福島県白河市：特定地域生活排水処理の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率は100%以上であることが望ましいが92%となっており、施設数の増加と伴に年々数値は低下傾向にある。持続的に安定して経営していくためには、適正な使用料について検討が必要であるが、事業の性質上、大幅な値上げを行ったとしても100％以上にすることは困難である。④企業債残高対事業規模比率は、使用料収入が少なく、ほとんど一般会計繰入金に頼っている状況である。今後適正な使用料について検討が必要である。⑤⑥⑦経費回収率、汚水処理原価ともに類似団体と比較して好ましくない数値となっている。施設利用率については、事業の特性上、浄化槽の規模が使用人数（水量）によって求めるものではなく、延床面積で決定されるため、実利用に対し、過大な整備となっており、極めて低い数値となっており、経費回収の考え方を難しくしている。

平成16年度から開始した事業のため、現在は耐用年数の経過による浄化槽本体の更新は行っていない状況で、消耗品についてのみ、定期的更新を実施している状況である。