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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について平成22年度から事業を開始し、期間が経過していないことから使用料収入は今後増加することとなるため、現時点での収益的収支比率は低下傾向にある。経費回収率は低率となっているが、公共下水道及び農業集落排水処理地域のいずれにも該当しない地区において市が浄化槽を設置し維持管理を行う事業であり、下水道使用料負担の公平性の観点から3事業とも同一の使用料体系としているため、維持管理費用の低減が求められる。施設利用率は低水準を示しているが、個別に浄化槽を設置する事業であるため、具体的改善方策は見あたらない。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について現在は、事業開始当初に設置した浄化槽を対象とし修繕を実施しているが、当初の基数が少ないため、ほぼ修繕は予定通り進められている状態だが、今後、管理基数が増加し、更に経年劣化が進行する事で、多くの市設置型浄化槽には、修繕・更新が必要になり、そのため、維持管理費用は増加していく。 |
全体総括生活環境改善のため事業を引き続き推進していく。平成32年4月に公営企業会計を適用するする予定であり、中長期的に安定した経営を行うため、経営戦略の策定等に取り組む必要がある。浄化槽の更新時期が到来し、修繕・交換等の維持管理費用が増加すると考えられ、また、人口の減少により使用料収入は減少していくと想定されることから、維持管理コストの一層の低減に取り組むとともに、適正な使用料についても、負担の公平の観点から、市民の理解と協力を得られるよう検討を進める必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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