福島県白河市：特定地域生活排水処理の経営状況（2020年度）

当市の特定地域生活排水処理事業は、令和２年度から地方公営企業法の財務規定を適用し、公営企業会計に移行したため経年比較はできない。経常収支比率は、類似団体の平均値より高く100%を超えているが、一般会計からの補助金（基準外）に頼っている状況であり、純粋に健全な経営状態とは言えない。また、短期的な債務に対する支払能力の程度を示す流動比率が、類似団体並びに全国平均よりもかなり上回っているが、当市の下水道事業は今後この事業への事業投資がメインとなることから、悪化する可能性は否定できないため、維持管理費の抑制や、適正な使用料について検討していく必要がある。企業債においては、今後増加していく見込みであるが、事業費を平準化し、進めていく。経費回収率、汚水処理原価ともに類似団体と比較して好ましくない数値となっている。施設利用率については、事業の特性上、浄化槽の規模が使用人数（水量）によって求めるものではなく、延床面積で決定されるため、実利用に対し、過大な整備となる傾向であり、低い数値となることから、経費回収の考え方を難しくしている。

平成16年度から開始した事業のため、現在は耐用年数の経過による浄化槽本体の更新は行っていない状況で、消耗品についてのみ、定期的更新を実施している状況である。