事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 白河市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F1 |
| 行政区域内人口 | 56,762人 | 現在処理区域内人口 | 16,626人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,185人 | 現在処理区域面積 | 2,080ha |
| 晴天時現在処理能力 | 7,955m³/日 | 下水管布設延長 | 188km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率:類似団体の平均値を上回り100%を超えた黒字であるが、一般会計からの補助金で賄っている状況から、純粋に健全な経営状態とは言えない。③流動比率:類似団体並びに全国平均よりもかなり上回っているが、一般会計からの補助金が含まれているため、維持管理の抑制や料金改定を行うなど、経営改善を図る必要がある。⑤経費回収率:全国平均並びに類似団体より高水準であるが、人口減少や節水型機器の普及などにより有収水量が減少し、今後は低下していく見込みである。⑥汚水処理原価:類似団体より低い水準であるが、維持管理費の更なるコスト縮減に取り組む必要がある。⑦施設利用率:類似団体平均値より高い数値であるが、全国平均と同水準であり、過大な施設規模とはなっていないと考えられる。⑧水洗化率:類似団体より低い水準であるため、水洗化率の向上に取り組む必要がある。
老朽化の状況について
本事業は、最も古い施設で昭和58年からの稼動しており、既に30年以上が経過していることから、今後耐用年数の経過による大幅な管渠・施設の更新が必要となる。処理場施設の老朽化対策については、低下した機能の向上を図るためため、機能強化事業を計画的に実施し、平準化を図りながら更新を行っていく。
全体総括
平成17年の4市村合併により、処理区域は21地区あるが、農業集落排水地区全体として、将来的な普及人口の増加は期待できず、使用料の増収が見込めないことから、公共下水道と比べても経営は厳しくなることが予想される。その一方で、持続可能な汚水処理を実施していくために、統合基本計画に基づく農業集落排水処理施設の統合や公共下水道への接続により、21施設を8施設に減少させることで、効率的な事業運営を目指す。
経営状況
収支構造
総額8.5億円
総額7.7億円