福島県白河市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①経常収支比率：類似団体の平均値とほぼ同率であり100％を超えているが、一般会計からの補助金に頼っている状況で、純粋に健全な経営状態とは言えない。③流動比率：全国平均を上回るものの、100％を下回っていることから、維持管理の抑制や使用料改定に向けて検討する必要がある。⑤経費回収率：全国平均並びに類似団体より高い水準であるが、人口減少や節水型機器の普及により有収水量が減少し、今後は低下していく見込みである。⑥汚水処理原価：類似団体より低い水準のため、維持管理費のコスト縮減や管路の不明水対策、接続率の向上により、有収水量を増加させる取り組みが必要である。⑦施設利用率：概ね類似団体平均値と同水準であり、過大な施設規模とはなっていないと考えられる。⑧水洗化率：概ね類似団体と乖離は少ないが、水洗化率向上に取り組む必要がある。

本事業は、最も古い施設で昭和58年からの稼動しており、既に30年以上が経過していることから、今後耐用年数の経過による大幅な管渠・施設の更新が必要となる。処理場施設の老朽化対策については、低下した機能の向上を図るためため、機能強化事業を計画的に実施し、平準化を図りながら更新を行っていく。

平成17年の4市村合併により、処理区域は21地区あるが、農業集落排水地区全体として、将来的な普及人口の増加は期待できず、使用料の増収が見込めないことから、公共下水道と比べても経営状況は厳しくなると予想される。その一方で、持続可能な汚水処理を実施していくために、公共下水道及び流域下水道へ農業集落排水の処理施設を統合する基本計画を策定し、統合する方策が最も効率的な処理施設について検討を進め、維持管理のコスト縮減に努める。