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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について排水処理施設の整備が終了したことにより、今後は老朽化対策事業を計画的に実施していく予定である。平成25年度の一時的な収益的収支比率の低下は、地方債を低金利のものに借り換えたことが主な要因である。整備事業が終了したことにより、企業債残高は年々減少するが、新たに老朽化対策である機能強化事業を実施していくため、起債残高の減少は緩やかなものとなる。経費回収率が類似団体と比較して低水準であることから、改善に向けた取り組みが必要である。近年の人口減少により、今後、計画流入水量に到達することが困難であると予想され、また、新規整備事業は終了していることから、処理区域内において接続率の上昇に取り組む必要がある。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について供用開始から30年を経過した施設や15~20年を経過する処理場について、機能を維持していくため老朽化対策事業(機能強化事業)を計画的に実施していく。東日本大震災により、被災管渠の修繕等を実施したが、表面上判別できないストレスを受けている部分があると想定され、更新費用がさらに増大することも考えられる。 |
全体総括老朽化に伴う施設設備の更新(機能強化事業)を計画的に進め、安定した汚水処理を継続していく必要がある。また、人口減少による使用料収入の減少が想定されるので、処理区域内接続率向上に一層取り組む必要がある。平成32年4月に公営企業会計を適用する予定であり、中長期的に安定した経営を行うため、経営分析を行っていくとともに、汚水処理コストの削減に努めるとともに。適正な使用料について、負担の公平の観点から、市民の理解を得られるよう検討を進める必要がある。 |
出典:
経営比較分析表
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