福島県白河市：農業集落排水の経営状況（2014年度）

排水処理施設の整備が終了したことにより、今後は老朽化対策事業を計画的に実施していく予定である。平成２５年度の一時的な収益的収支比率の低下は、地方債を低金利のものに借り換えたことが主な要因である。整備事業が終了したことにより、企業債残高は年々減少するが、新たに老朽化対策である機能強化事業を実施していくため、起債残高の減少は緩やかなものとなる。経費回収率が類似団体と比較して低水準であることから、改善に向けた取り組みが必要である。近年の人口減少により、今後、計画流入水量に到達することが困難であると予想され、また、新規整備事業は終了していることから、処理区域内において接続率の上昇に取り組む必要がある。

供用開始から30年を経過した施設や１５～２０年を経過する処理場について、機能を維持していくため老朽化対策事業（機能強化事業）を計画的に実施していく。東日本大震災により、被災管渠の修繕等を実施したが、表面上判別できないストレスを受けている部分があると想定され、更新費用がさらに増大することも考えられる。

老朽化に伴う施設設備の更新（機能強化事業）を計画的に進め、安定した汚水処理を継続していく必要がある。また、人口減少による使用料収入の減少が想定されるので、処理区域内接続率向上に一層取り組む必要がある。平成32年4月に公営企業会計を適用する予定であり、中長期的に安定した経営を行うため、経営分析を行っていくとともに、汚水処理コストの削減に努めるとともに。適正な使用料について、負担の公平の観点から、市民の理解を得られるよう検討を進める必要がある。