福島県白河市：農業集落排水の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率は100%に達しておらず、使用料で回収すべき経費が使用料だけでは賄えていない状況が続いており、さらに維持管理費の節減に努めるとともに、あわせて、適正な使用料について検討を開始する。④企業債残高対事業規模比率は平成25年度に整備が完了したため今後低下していく見込。⑤経費回収率は100%以上であることが望ましいが、現状は低い水準であり、当面横ばいが続く見込。維持管理費用の削減等の改善を図らなければならないが、施設数が21と非常に多いことから、基本的な維持管理経費の削減には限度があると考えられ、施設の広域・共同化や適正な使用料について検討を行う。⑥⑦⑧汚水処理原価は類似団体平均値並みとなっているが、人口減少に伴い施設利用率や水洗化率については低い水準となっている。未接続者に対する個別訪などを実施し、水洗化率の向上や有収水量の増加に取り組む一方で、利用率向上の見込が低い施設については、公共下水道への接続や施設統合による広域化についても検討していく。

本事業は、最も古い施設で昭和58年からの稼動であり、既に30年以上が経過していることから、今後耐用年数の経過による大幅な管渠・施設の更新が必要となる。平成23年3月に発生した東日本大震災の影響により、多くの処理区で不明水が増加している。不明水への対応が遅れると汚水処理に支障を来すことから、不明水対策は喫緊の課題であり、計画的に対応していく。処理場施設については、機能を維持していくため老朽化対策事業（機能強化事業）を計画的に実施し、平準化を図りながら更新を行っていく。

平成17年の4市村合併により、当市の処理区域は21地区あり、その一部の地区は施設更新時期が重なっているため、老朽化対策事業（機能強化事業）を計画的に進め、不明水の発生が顕著な地区を優先に対策を講じていく。その一方で、平成28年度に策定した「下水道事業経営戦略」に基づき、今後施設のダウンサイジングや公共下水道への接続や施設の統廃合等の広域化・共同化も検討し、持続可能な経営を実現していく。依然として低い水準に留まる経費回収率を改善していくために、法適用後、事業の中長期的維持管理計画の策定に基づき、適正な使用料について令和５年度を目標に検討を進める。