長野県千曲市の財政状況（2011年度）
長野県千曲市の財政状況について、2011年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2011年度）
財政比較分析表（2011年度）
財政力指数の分析欄
平成22年度単年度の指数0.553から平成23年度は0.538と落ち込んだ。これは景気低迷により市民税が減収となるため、基準財政収入額が減少したことが要因とみられる。市の主要施策である「産業振興」に努めることにより、税収の増加を図りたい。
経常収支比率の分析欄
平成22年度よりも臨時財政対策債の発行額が約3億3千万円ほど減少しているものの、職員数の見直しにより職員定数とともに職員給についても抑制が進んでおり、0.5ポイント減少した。今後は、行政改革大綱実施計画により公共施設の統廃合を進め、経常経費のさらなる削減に努めていきたい。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市町合併後（平成16年度）から新規採用を控え職員数を抑制するとともに、給与水準を類似団体平均値よりも低く維持していることもあり、全国・長野県・類似団体の各平均を下回っている。しかし、人件費が対前年度費-3.1％であるのに対して、物件費は+3.3％と増加していることから、「事務事業の縮小・削減」を進め物件費の抑制にも努めていきたい。
ラスパイレス指数の分析欄
東日本大震災に対処するための国家公務員給与の減額措置を受け、指数は大幅に増加しているものの、全国及び類似団体平均を2ポイント以上下回っている。今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町合併後（平成16年度）から採用抑制による職員数の削減を行ってきていることもあり、全国・長野県・類似団体の各平均を下回っている。現在の水準の維持に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
地方債償還額は増加しているが、標準財政規模も伸びているため実質公債費比率は低下傾向にある。23年度においては、類似団体平均をわずかに下回っているものの、わずかな差であり、また、5カ年の推移を見ると類似団体平均と同じ傾向をたどっていることから、現在の傾向及び水準を維持していきたい。
将来負担比率の分析欄
土地開発公社が先行取得していた用地（7億円）について、市が買い戻しを行ったことにともない、公社において借入金を返済し市の将来負担額が減少、また、充当可能基金への積立も約10億円積み増したことにより、将来負担比率については、約20ポイント下げることができた。今後も、積立金を有効に活用しさらなる比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2011年度）
人件費の分析欄
市町合併後（平成16年度）から新規採用を控え、職員数を抑制するとともに、給与水準についても類似団体平均値よりも低く維持していることもあり、人件費に係る経常収支比率は23年度においても、類似団体平均よりも4ポイントほど下回っている。今後も定員管理の適正化に努め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
23年度の物件費の経常収支比率は、類似団体平均を1.5パーセント下回っているものの、決算額では前年度比3.3％増加している。施設の指定管理委託等が進んでいる結果ともいえるが、「事務事業の縮小・廃止」により削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費については例年増加しており、経常収支比率についても増加している。ただし、類似団体平均は3ポイントも下回っており、これについては、全国的に増加している生活保護費が、当市においては増加していないことに一因がある。今後も資格審査の適正化等に努める。
その他の分析欄
下水道事業会計が法適用企業に移行したことにより繰出金の性質が補助費になったため、平成20年度以降は類似団体平均を3％台下回っている。国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金が多額になっていることから、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、平成20年度に大幅な上昇となったが、これは下水道事業会計が法適用企業会計に移行したことにより、繰出金の性質が補助費になったためである。各年度とも類似団体平均を上回っているのは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、本来なら人件費・物件費等で支出する経費がすべて補助費となっているためである。下水道事業会計への繰出金は繰出基準額であるが、基準額を下回るよう経営改善を図る。
公債費の分析欄
合併特例債を充当する事業を多く実施しているため、経常収支比率だけでなく、全体額も上昇している。今後も大型事業等を控えていることから、減少はしないと思われる。しかし、当該地方債は元利償還金の7割が基準財政需要額に算入されることから、実質公債費比率への影響は少ないものと考える。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率が減少しているのは、主に人件費及び補助費の決算額の減少しているためである。類似団体平均も下回っていることから、今後も行政改革大綱・実施計画に基づき財政の健全化を図る。
実質収支比率等に係る経年分析（2011年度）
分析欄
平成18年度から20年度には、財政調整基金を億単位で取り崩したため基金残高が大幅に減少するとともに実質単年度収支も赤字となっていたが、平成21年度以降は取り崩しは行わず積立を行ったため基金残高を大幅に増加させ、実質単年度収支も黒字となった。財政調整基金残高が、目標とする標準財政規模の概ね15%となったことから、引き続き単年度収支の黒字を目指しつつ、黒字分については特定目的基金への積立を行い今後の大型事業等に備える。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2011年度）
分析欄
平成19年度及び20年度には、老人保険特別会計において国庫負担金等が次年度に清算交付されるため赤字になったが、21年度以降は赤字になった会計はない。平成23年度には市の全会計における黒字額が標準財政規模の15％を超えたが、今後もこの水準を維持できるよう財政健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成19年度より「元利償還金」及び「公営企業の元利償還金に対する繰入金」が、ともに年々増加しているが、「算入公債費等」も当市の起債の主が合併特例債であることから増加しており、実質公債費比率の分子の額は年々減少している。当面は現在の傾向が続いていくことから、実質公債費比率の分子は大幅に増加することはないと考える。
将来負担比率（分子）の構造（2011年度）
分析欄
平成23年度には、土地開発公社の負債に係る将来負担額を前年度よりおよそ７億円減額したことにより、将来負担額の総額を減らすことができた。充当可能財源については、充当可能基金をおよそ10億円増加させたことから増額となり、将来負担比率の分子の額を大幅に減額することができた。今後も合併特例債等の起債の状況を見極めながら、充当可能基金への積立額を増額するよう努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県千曲市の2011年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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