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財政力指数の分析欄市税は前年度から増収となったが、物価高騰などの経済情勢の変化に対応するための財政需要が増えたため、財政力指数は悪化した。平成２０年度をピークに財政力指数は下降傾向にあり、類似団体の平均値を下回っている。市税の涵養に繋がる都市基盤の整備や子育て施策を引き続き実施し、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、新庁舎建設等に係る地方債の元金償還開始による公債費の増加により、前年度より２．５％悪化した。人件費の増加や原油価格高騰等による光熱水費の増加等により、今後も数値は悪化することが見込まれる。市税をはじめとした自主財源の確保に努め、公共施設の除却や補助金の縮小を図ることで経常経費を抑制し、経常収支比率の改善に取り組む。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１５年の合併以降、職員の採用抑制の成果により、類似団体の平均値を下回っている。令和５年度は、人件費等の高騰による委託料の増額や光熱水費等の高騰により、数値が悪化した。今後は、定年延長による人件費の増加が見込まれるが、適正な人員配置に努め歳出を抑制することで、財政負担の軽減を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２１年度以降は、類似団体内平均値を０．７％から２．０％程度低い水準で維持している。今後も、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１５年の合併以降、職員の採用抑制を図った成果により、類似団体平均値を令和元年度まで下回っていたが、令和２年度では職員数の増加による数値の悪化とともに同平均値を上回った。行政の業務量がここ数年で増加しているが、総合計画で目標としている定数削減（令和３年度４７６人を令和８年度４６６人）を目指し、スリムな行政運営を図る。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、新庁舎建設の際に発行した合併特例債の償還がピークを迎えたことから、前年度比０．９％増と悪化した。今後は、東日本台風災害で借り入れた地方債の元金償還が増加することから、実質公債費比率は同程度の水準を維持する見込みである。地方債を活用する事業の見直しや、交付税措置のある地方債を借り入れること等により、後世への財政負担の軽減に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度から７．６％改善した。令和５年度は地方債発行額以上に元金償還を行ったことにより、地方債残高が前年度と比較して２１億円ほど減少したことが主な要因である。一般会計等に係る地方債の現在高は令和３年度がピークであるが、今後は基金を取り崩して公共施設の整備等を進めるため、短期的に将来負担比率の悪化が見込まれる。 |
人件費の分析欄定年延長制度の開始により定年による退職手当が減少したため、前年度より数値は改善した。今後は、最低賃金の改善や更なる会計年度任用職員の処遇改善により数値の悪化が予想されるが、適正な職員配置に努め義務的経費の削減に取り組む。 | 物件費の分析欄原油価格高騰に伴う公共施設の光熱水費の増加や、人件費等の高騰による委託料の増加により数値は悪化した。類似団体の平均値と比較すると数値を大きく下回っているが、業務の多様化、複雑化に伴い民間への外部委託が増えてきている。事務事業の見直しを図り、経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄子どもの福祉医療費の対象年齢引き上げ及び高齢化の進展により、前年度より悪化した。扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を３％から４％程度の差で下回っている。今後は児童手当の支給対象年齢拡大等により、扶助費は増加することが見込まれるが、類似団体平均との差はこの推移を維持できるよう経費の抑制を図る。 | その他の分析欄その他の経常収支比率が悪化した主な要因は、高齢化の進展に伴う特別会計への繰出金の増加である。類似団体の平均を下回っているが、自主財源の涵養策を進め、財政の硬直化を防ぐ。 | 補助費等の分析欄補助費等は、長野広域連合へのごみ焼却施設の管理運営に係る負担金が増加したことなどから増額となったが、経常収支比率は前年度と同数値となった。類似団体と比較すると、以前として数値が大きいことから、補助金交付事業の見直しを図ることなどで、より一層の改善に取り組む。 | 公債費の分析欄公債費は、主に新庁舎建設の際に発行した合併特例債の償還がピークを迎えたことから、金額・経常収支比ともに増加し、類似団体の平均値を上回っている状況である。今後も東日本台風災害で借り入れた地方債の元利償還金が発生することから、数値の悪化が見込まれるため、市税の確保を強化し、数値の急上昇を抑える。 | 公債費以外の分析欄物件費・扶助費の経常収支比率は悪化したものの、人件費の経常収支比率が改善したため、公債費以外の経常収支比率は前年度に比べ改善した。これまで類似団体の平均値を下回っているので、この水準を維持するためにも行財政改革を推進し、経常経費の削減に取り組む。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、主に屋代保育園の園舎改築工事により、住民一人当たりのコストが大幅に増加した。今後も保育施設の整備を予定していることから、増加が見込まれる。土木費は、主に市営住宅の改修工事等により、住民一人当たりのコストが増加した。今後は産業連携ネットワーク道路基盤整備事業の進展により、増加が見込まれる。教育費は、文化会館や歴史文化財センターの改修工事により、住民一人当たりのコストが増加した。災害復旧費は、令和元年に発生した東日本台風災害からの災害復旧が令和３年度に完了し、令和４年度には皆減となったが、令和５年度は大雨による被害が発生したことから前年度に比べ増加となった。公債費は、類似団体の平均値を上回ることが続いている。今後は、さらに新庁舎建設と東日本台風災害の災害復旧に伴い借り入れた地方債の償還が重なるため、住民一人当たりのコストの増加が見込まれる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり約５０万円となっている。人件費は、令和５年度は定年による退職者が少なかったため住民一人当たりのコストは減少したものの、類似団体の平均は上回った。補助費等は、令和２年度の特別定額給付金により増加し、コロナ禍での経済対策や物価高騰対策のため、他の性質と比較すると金額が大きい。物価高騰が続く限り、市民への生活応援や経済対策を実施するため、この水準が続くと見込まれる。普通建設事業費は、主に屋代保育園の園舎改築工事により増額となり、類似団体の平均値を上回った。今後は、事業化が決定した屋代地区のスマートインターチェンジに関連する経費があるため、さらに増加することが見込まれる。災害復旧事業費は、令和元年に発生した東日本台風災害からの災害復旧が令和３年度に完了し、令和４年度には皆減となったが、令和５年度は大雨による被害が発生したため前年度に比べ増加した。公債費は、類似団体の平均値より金額が大きい。今後は、公債費がピークとなる令和６年度まで増加することが見込まれる。 |
基金全体（増減理由）普通交付税、市税及び各種交付金の増額により約１０億円を積み立てた一方、財政調整基金から７億円、減債基金から３億円、公共施設等総合管理基金から約２億４，０００万円など、合わせて約１９億１，０００万円を取り崩したため、全体の基金残高は、約９億１，０００万円減少した。（今後の方針）今後も健全な行財政運営に努めていくが、市公共施設等総合管理計画等の計画に基づく公共施設の長寿命化、統廃合、除却等を推進するため、中長期的には取崩額が増え、基金残高は減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金から５億５，０００万円を積み立てたが、物価・原油価格の高騰等により増加している物件費等の財源として７億円を取り崩したため、基金残高は減少した。（今後の方針）大型事業に係る公債費の増加等、義務的経費などの増加による歳入不足に対応するため中長期的には減少していく見込みだが、災害等への備えのために一般的に適正範囲といわれる標準財政規模の１０％～１５％の範囲以下とならないよう努める。 | 減債基金（増減理由）普通交付税の再算定により、後年度分の臨時財政対策債償還分約７，８００万円が前倒しで交付されたため、後年度に備えて積み立てた。一方で、主に新庁舎建設の際に借り入れた市債の償還の財源として３億円取り崩したため、基金残高は減少した。（今後の方針）経済・財政諸事情の変動等により財源が不足する場合において、市債の償還に充てるため今後も計画的に活用する。 | その他特定目的基金（基金の使途）魅力あるまちづくり基金：新市の一体感醸成に資する事業及び旧市町の地域振興に資する事業公共施設等総合管理基金：公共施設等の長寿命化、統廃合、除却等スポーツ振興基金：スポーツの振興及びスポーツ施設の整備文教施設整備基金：文教施設の新築、増築、改築、大規模改造又は用地取得等地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進、ボランティア活動の活性化に資する事業（増減理由）魅力あるまちづくり基金：・ふるさと千曲市応援寄附金と基金運用利子の積立により約２億２，０００万円増加した一方、寄附者が希望する事業や新市の一体感醸成に資する事業及び旧市町の地域振興に資する事業の財源として約２億７，０００万円取り崩したことにより、基金残高は減少した。公共施設総合管理基金：公共施設の除却や長寿命化の財源として約２億４，０００万円取り崩したため、基金残高は減少した。スポーツ振興基金：今後のスポーツ施設の整備に備えるため、決算剰余金１億３，０００万円を積み立てたことにより増加した。文教施設整備基金：基金運用利子を積み立てたため増加した。地域福祉基金：果実運用の基金であり、積立額と同額を取り崩しているため増減なし（今後の方針）公共施設等総合管理基金：今後控える公共施設の長寿命化、統廃合、除却等に備えて、計画的に積み立てる。スポーツ振興基金：今後のスポーツ施設の整備に備えるため、計画的に積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市は、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、令和２６年度までに公共施設等の総量を１３％縮減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準で推移している要因は、平成３０年度から令和元年度にかけて市役所新庁舎や新体育館を建設したことによるものである。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は市役所新庁舎等建設に伴う借入や令和元年東日本台風災害からの復旧に係わる地方債の借入を主な要因として令和４年度まで類似団体平均を上回っていたが、近年は償還額以上の借入を行わない方針とし、順調に地方債残高が減少したことで令和５年度は類似団体平均を下回った。今後も上記方針を継続する予定であることから緩やかに減少することが見込まれる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は令和3年度まで類似団体に比べて高い水準である一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準で推移している。これは、平成30年度から令和元年度に、市役所新庁舎や新体育館といった新たな施設の建設に係わる借入が増加したためである。加えて、ごみ焼却施設の建設に伴い、一部事務組合への負担金が増加したことも将来負担比率が増加した要因であると考えられる。令和5年度は、新たな地方債発行額以上に元金償還を行ったことで地方債残高が減少したことなどにより、将来負担比率が7.6％改善した。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和元年度から将来負担比率と実質公債費率ともに類似団体と比べて高い水準にある。比率が悪化した要因は、市役所新庁舎建設に係る新庁舎建設基金の取崩や合併特例債の借入によるものである。令和5年度の将来負担比率は、前年度比7.6％の改善となった。これは新たな地方債発行額以上に元金償還を行ったことが主な要因である。令和5年度の実質公債費比率は、上記借入の返済ピークを迎えていることから、単年度比率及び3ヵ年平均ともに前年度より悪化している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、公民館、児童館であり、特に低い施設は、学校施設である。また、一人当たり面積では、児童館が類似団体と比較して高い数値となっている。公民館は、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて整備された施設が多数あり、老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高いが、令和５年度は個別施設計画に基づく長寿命化工事等を実施したため数値が減少している。児童館は、主に平成初期に建設された施設が多数あり、老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高いが、令和５年度は個別施設計画に基づく長寿命化工事等を実施したため、数値が減少している。今後は小学校施設等との複合化を含めあり方を検討していく。学校施設は平成１５年の１市２町の合併以降、合併特例債を活用して施設の建設・改築をしたため、有形固定資産減価償却率が低い。認定こども園・幼稚園・保育所について、保育所は令和３年度に２園を統合し１園を新しく建設したため、有形固定資産減価償却率が類似団体の平均値を下回っている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、保健センター・保健所であり、特に低い施設は、庁舎である。体育館・プールは、平成３０年度に完成した体育館１施設の面積の入力が漏れており、令和３年度に入力した。そのため、令和３年度から有形固定資産減価償却率は大幅に減少し、一人当たり面積は増加した。保健センター・保健所は、昭和後期から平成初期に２施設建設された。平成初期に建設された保健センターは、令和５年度に消防組合に譲渡したため、有形固定資産減価償却率は増加、一人当たり面積は減少した。また、昭和後期に建設した保健センターは、令和６年度に除却する予定である。庁舎は令和元年度に市役所新庁舎を建設したため、有形固定資産減価償却率が低い。旧庁舎を取り壊していないため、一人当たりの面積は大きいままだが、令和６年度に取り壊しが完了するため、数値の減少が見込まれる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等は、平成30年度に新体育館(ことぶきアリーナ千曲)、令和元年度に市役所新庁舎や戸倉上山田中学校が建設されたことで、資産が平成29年度末から約90億円増加している。令和5年度の資産は前年度から約10億円減少した。これは、物価高騰に対応するための財源として財政調整基金を7億円取り崩すなど、基金残高が前年度より約9億円減少したことが主な要因である。令和5年度の資産総額のうち有形固定資産の割合は約84%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものである。そのため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化や老朽化した施設の除却を進めるなど公共施設の適正管理に努める。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等の経常費用は238億円となり、前年度に比べ約8億円の増加となった。増加した主な要因は、物価高騰対策として実施した給付金事業等や子どもの福祉医療費の対象年齢引き上げに伴う「社会保障給付」が増加したことである。臨時損失では、旧ふれあい福祉センターや粟佐分室の解体等による「資産除売却損」の増加により、前年度から約3億円増加し、純行政コストは11億円ほど増加した。業務費用は純行政コストの約53%を占めており、職員の定年延長や会計年度任用職員の処遇改善による人件費や、高齢化の進展に伴う社会保障給付の費用は右肩上がりに伸びると考えられるため、事業の見直しを進め経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、税収等の財源(185億円)と国県等補助金(56億円)の合計額が純行政コスト(230億円)を上回ったことから、本年度差額は11億円となり、純資産残高は11億円の増加となった。物価高騰対策として実施した給付金事業等により純行政コストが増加したものの、普通交付税の増加等により財源も増加したため、昨年度に引き続き純資産残高は増加している。全体会計でも、行政サービスに要した費用のうち、直接的な対価によって賄うことができなかった収支不足額である純行政コストが331億円発生したが、税収等と国県等補助金の合計345億円で補填された。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等の業務活動収支は前年度より6億6,600万円減少し、30億2,100万円となった。これは、物価高騰対策として実施した給付金事業等や子どもの福祉医療費の対象年齢引き上げに伴う「社会保障給付支出」の増加などにより業務支出が増加したことが主な要因である。投資活動収支は前年度から5億900万円増加し、△9億8,300万円となった。これは、物価高騰に対応するための財源として財政調整基金を取り崩したことなど、「基金取崩収入」の増加などにより投資活動収入が増加したことが主な要因である。財務活動収支は、市役所新庁舎等を建設する際に借り入れた合併特例債の償還がピークを迎え、地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったため、前年度か3億4,500万円減少し、△21億7,800万円となった。地方債の償還は令和9年度まで毎年30億円を超える状況が続くため、経常的な経費の削減に努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率と将来世代負担比率から、将来世代への負担が類似団体より大きいことが分かる。純資産比率は、地方債の借入が減少したことと、地方債残高が令和3年度にピークであったことから、前年度から1.8%改善した。将来世代負担比率は、地方債残高が減少したことから、前年度から1.4%改善した。純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均値より数値が悪い主な理由は、合併特例債や災害復旧事業債を平成15年度から令和3年度にかけて借り入れており、地方債残高が多いためである。将来世代の負担を軽減するため、地方債発行の抑制、財源の涵養を図り、健全財政の運営に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和5年度の純行政コストは、前年度から11億円ほど増加したものの、住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を3.3万円下回った。人口は右肩下がりで推移しており、税収等の大幅な伸びは期待できないため、引き続き経常的に支出される経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、平成15年の合併以降、合併特例債を活用し建物の建設や都市基盤整備などを進めてきたこともあり、類似団体平均値を上回っている。合併特例債の発行は平成30年度に終了したが、令和元年度からは東日本台風災害の復旧事業に係る地方債を借り入れたため、今後も類似団体平均値を上回ることが見込まれる。現在、合併特例債の償還ピークを迎えていることもあり負債額は前年度から21億円減少している。引き続き、地方債発行の抑制等、地方債残高の縮小に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を上回って推移している。令和5年度は前年度から0.2%増加し、類似団体平均値をやや上回る程度となったが、長期にわたって持続的なサービスを提供していくため、適正な受益者負担の割合を検討する必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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