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財政力指数の分析欄合併特例事業債などの地方債の算入増や合併団体に係る算定の見直しの影響により基準財政需要額は増加傾向である。家屋の新築、増築による固定資産税の増加の一方で、近年の景気動向や地価の下落等により市税全体に係る基準財政収入額が伸び悩んでいるため、結果として財政力指数が悪化の傾向にある。 | 経常収支比率の分析欄昨年度に比べ若干比率は上回ったが、新庁舎建設等の大型ハード事業を実施中であり、今後も引き続き行政改革大綱実施計画に基づき、「定員管理・給与等の適正化」、「事務事業の縮小・廃止」等の歳出削減に努め、財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成１５年９月の１市２町合併以降、正規職員の採用抑制を図り職員数を削減するとともに、給与水準を類似団体平均値よりも低く維持していることもあり、全国・長野県・類似団体の各平均を下回っている。引き続き、行政改革大綱実施計画に基づき、「定員管理・給与等の適正化」「事務事業の縮小・廃止」等の歳出削減を進め、財政の健全化を図りたい。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２１年度以降は、類似団体の平均値を０．７～２．０ポイント低い水準を維持している。今後も、より一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成１５年９月の１市２町合併以降、正規職員の採用抑制を図り職員数の削減を行ってきたこともあり、全国・長野県・類似団体の各平均を下回っている。今後、現在分散されている庁舎機能を、建設中の新庁舎へ移行する際のスケールメリットを生かし、より適切な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄地方債償還額に占める交付税算入率の高い地方債（合併特例事業債）の償還額の割合が増加していることにより、実質公債費率は低下傾向にあったが、合併特例事業債以外の起債を予定している大型事業に係る公債費の増加が見込まれることから、今後実施する事業は優先順位を見極め、地方債発行額を元金償還額以内に抑えるなど、実質公債比率の上昇に注視しながら、健全な財政運営に努めていきたい。 | 将来負担比率の分析欄大型ハード事業の実施や、広域焼却施設建設に係る当市負担額の増加に伴い、前年度比２０．２％上昇の４５．５％となり、類似団体平均値を上回る結果となった。今後も大型ハード事業に係る公債費の増加が見込まれることから、事業の優先順位を見極めながら、将来負担が過度に上昇しないよう取組みを進めていきたい。 |
人件費の分析欄平成１５年９月の１市２町合併以降、正規職員の採用抑制を図り職員数を削減するとともに、給与水準を類似団体平均値よりも低く維持しており、人件費に係る経常収支比率は平成３０年度においても１．４ポイント下回っている。今後も定員管理の適正化を図りながら、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、市町合併直後（平成１６年度）より予算編成における経常的経費の前年度比マイナスシーリングを実施してきていることもあり、平成２３年度からは１０～１１％台で推移している。引き続き「事務事業の縮小・廃止」等を進め、物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、各年度ともに類似団体の平均値を２．０～４．０ポイント台下回っている。今後は、高齢化の進展などに伴い、比率の上昇が予想されるため、資格審査の適正化や介護予防事業に重点をおき、扶助費の過度な増加を抑制していく。 | その他の分析欄下水道事業会計が法適用企業に移行して以降は繰出金の性質が補助費になったため、類似団体平均を下回って推移している。しかし介護保険事業特別会計や後期高齢者医療事業特別会計への繰出金等は年々増加しているため、今後は介護予防事業などに重点をおき、また保険料の適正化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄上下水道事業会計が法適用企業会計に移行したことにより繰出金の性質が補助費になったことや、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることなど、本来なら人件費・物件費等で支出する経費がすべて補助費となっているため、各年度とも類似団体平均を大きく上回っている。上下水道事業会計への繰出基準について、行政改革大綱に基づき基準の引下げを実施し、また基準額を下回るよう事業の経営改善を図ってまいりたい。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、近年類似団体の平均値を下回っている状況にある。これは大型ハード事業を実施中であり、今後も公債費の上昇が見込まれている。今後は事業の優先順位の見極めや、千曲市公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の総量縮減を図りながら起債に大きく頼ることのない財政運営に努めてまいりたい。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、平成２３年度以降類似団体の平均値を下回っている、今後も行政改革大綱・実施計画に基づき、財政の健全化を図りたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費が住民一人当たり１０１，６４８千円となっており、平成２９年度から類似団体平均を上回っている。これは「新庁舎建設事業」などの大型建設事業が最終段階に入り、事業費が増加しているためであり総務費全体の５２．９％を占めている。また、消防費が年々増加傾向にあり、平成３０年度には類似団体平均を上回ったが、これは消防施設建設に係る公債費の増加による消防組合負担金が増加しているためである。今後は公共施設等総合管理計画及び公共施設再編計画、現在策定中である公共施設個別施設計画に基づき、公共施設の総量縮減を図りながら、事業の取捨選択により事業費の抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４６３，８３４円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は住民一人あたり９９，７１２円となっており、類似団体と比較して最もコストが高い状況となっている。これは「新庁舎建設事業」、「戸倉上山田中学校改築事業」等による大型更新整備事業が最終段階に入り、建設費用が増大しているためであり、前年度決算比２７．５％増となっている。今後は公共施設等総合管理計画及び公共施設再編計画、現在策定中である公共施設個別施設計画に基づき、公共施設の総量縮減を図りながら、事業の取捨選択により事業費の抑制に努める。 |
基金全体（増減理由）・新庁舎等建設事業や戸倉上山田中学校改築事業の大型事業により、新庁舎建設基金を約13億円、文教施設整備基金を約4億3,000万円取崩した等により、基金全体としては約23億3,000万円の減となった。（今後の方針）・今後とも健全な行財政運営に努めていくが、公共施設等総合管理計画等の計画に基づいた公共施設の統廃合などを推進するため、中長期的には取崩額が増え、基金残高は減少していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）・平成30年度については、財源不足分として歳計剰余金の積立てを上回る取崩額となったため、前年度比で6億5,000千円の減、-15.6％となっている。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替による特例措置の終了に伴う歳入の減少や、大型事業に係る公債費の増加等、義務的経費などの増加による歳入不足に対応するため中長期的には減少していく見込みだが、一般的に適正範囲といわれる標準財政規模の10～15％の範囲以下とならないよう努めていく。 | 減債基金（増減理由）基金の運用利子の増加により基金残高が微増した。（今後の方針）経済・財政諸事情の変動等により財源が不足する場合において、市債の償還に充てるため今後も計画的に運用していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・魅力あるまちづくり基金：ふるさと寄附金の寄附者が希望する事業の実施、及び旧市町の地域振興や新市の一体感の醸成を図るための基金。・新庁舎建設基金：庁舎機能を統合し、また防災機能の優れた新庁舎の建設及び旧庁舎の解体のための基金。・文教施設整備基金：義務教育施設等の新築、増築、改築または大規模改造等を行うことで、児童の安全を確保し、安心して学べる場を整備するための基金。（増減理由）・新庁舎建設基金：新庁舎建設事業（Ｈ26～Ｈ30）について、平成30年度には建設事業が最終段階となったことから約13億円取崩した。・スポーツ振興基金：スポーツエリア構想に基づく運動施設等の建設のため、約1億円の積立てを行った。（今後の方針）・新庁舎建設基金：新庁舎建設事業が令和元年度に完了することから、目的を「公共施設等総合管理基金」へ変更し、今後控える公共施設の統廃合等に備えて計画的に積立てていく。・社会福祉基金：統合保育園の建設及び旧園舎の解体事業が、令和元年度～令和4年度に実施されることから、決算剰余金を中心にの計画的に積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では平成２７年度に策定した千曲市公共施設等総合管理計画において、平成２７年度から３０年間で公共施設等の延べ床面積の総量を１３％縮減する数値目標を設定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却等を進めている。減価償却率は上昇傾向ではあるものの、今後は計画を進めることで数値上昇の抑制に努める。 | 債務償還比率の分析欄新庁舎等建設事業や戸倉上山田中学校改築事業などの大型ハード事業に係る地方債の新規発行が増加していることに伴い。将来負担額も増加傾向にある。千曲市行政改革大綱で人件費等の義務的経費の抑制を図りながら比率が過度に悪化しすぎないよう取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析有形固定資産減価償却費率は類似団体とほぼ同水準だが、将来負担比率が増加傾向にあり、年々指標が悪化している状況にある。大型ハード事業の完了に伴う公債費の増加が今後も見込まれることから、千曲市公共施設等総合管理計画や千曲市行政改革大綱等に基づき、公共施設の総量縮減と健全な財政運営に努めることで過度に悪化しすぎないよう取り組んでいく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費率及び将来負担比率はともに類似団体を上回っており、これは新庁舎等建設事業や戸倉上山田中学校改築事業などの大型ハード事業に係る地方債の新規発行によるものと考えられる。これらの償還は令和2年度から始まり、今後も実質公債費率が上昇していく古語が考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄・道路・橋梁等については類似団体と同等の数値を示している。重要なインフラ施設であるため維持管理にあたっては、予防保全型の点検や診断を行い、安全確保に努めていく。・公営住宅については平成２２年３月に策定した「千曲市公営住宅等長寿命化計画」（令和２年度更新予定）に基づき整備を進める一方、老朽化した施設は今後必要となるコスト面等から家賃補助等に切り替え、建物の廃止を進める。・保育園については平成３１年３月に策定した「あんず・雨宮保育園（仮称）基本計画」及び令和２年度策定予定の公共施設等個別施設計画に基づき、順次、整備、統合等を進める。・児童館については小学校等との複合化等既存の公共施設活用等により適正配置を図る。・公民館については昭和４０年代から５０年代にかけて整備した施設が多数あり老朽化が進行している。今後の更新については、利用者数を適切に踏まえた規模とし、また公共施設が有する機能を集約化・複合化するよう検討する。・学校については小学校、中学校併せて１３校の内、平成以降に建替えを行った学校は６校と約半数あるため類似団体より低い数値を示している。児童・生徒数の減少に伴う空き教室の増加の対策としては他の公共施設の機能を集約する等検討していく。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄・図書館については類似団体と比べ、低い数値を示している。これは比較的新しい建築年度の学校や文化施設との複合施設になっているためであり、今後も機能や適正配置、あり方の他、総合的に判断しながら管理していく。・体育館・プールについては類似団体に比べても高い数値を示しており老朽化が進んでいる。施設の配置や機能の重複等を考慮しながら総量縮減を図る。・福祉施設については昭和５０年に整備された建物もあり老朽化が進んでいる。今後は施設の利用者に配慮しつつ、民間譲渡等も検討しながら総量縮減を図る。・市民会館については類似団体と比較し低い数値を示しているが、３施設が対象になり、建築年度に差があるため施設毎によって償却率も差がある。３施設は、運営に多額のコストを要すため、引き続き費用対効果が得られるよう適切な運営に努める。・保健センター・保健所については類似団体と比較し老朽化が進んでいる。現在２施設整備されているが、新庁舎完成に伴い集約される予定である。・庁舎については合併以前の物を使用中であるが、令和元年度竣工の新庁舎の完成に合わせて、それぞれの機能を新庁舎に集約し合理化を図る。旧庁舎の３施設のうち、１施設は解体、２施設は別の用途変更して運用していく予定である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等区分:資産の総額は93,688百万円となり、前年度比3,604百万円の増加となった。このうち庁舎や市民利用施設、学校などその用地を含む「事業用資産」が49,632百万円(53.0%)、道路などの「インフラ資産」が28,145百万円(30.0%)となり、資産の大半を占めている。負債については、「地方債」が27,625百万円、「1年以内「償還予定地方債」が2,768百万円となり負債の大半を占めている。事業用資産が増加した要因としては、市体育館や戸倉上山田中学校改築事業の完成に伴い、建設仮勘定から固定資産へ移動したことが主となっており、事業推進に当たり、地方債の借入れが増加したため負債も増加している。全体区分:資産の総額は150,691百万円となり、前年度比2,944百万円の増加となった。このうち「インフラ資産」が75,371百万円(50.0%)となり、過半数を占めた。負債については地方債が53,705百万円、1年以内償還予定地方債が4,515百万円となり、一般会計等区分同様負債の大半を占めている。・連結区分:資産の総額は159,517百万円であり、「事業用資産」が55,981百万円(35.1%)、「インフラ資産」が75,441百万円(47.3%)を占めた。負債については、「地方債」5,6059百万円と「1年以内償還予定地方債」4,670百万円となっている。また、資産から負債を差し引いた「純資産」は69,353百万円(43.5%)となった。・今後は大型ハード事業が終了する令和元年度以降地方債の増加が予想される。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等区分:経常費用19,909万円となっており、うち業務費用10,490百万円、移転費用9,419百万円となっている。業務費用の大半は物件費等6,136百万円(58.5%)が占めている。また移転費用は補助金等3,152百万円(33.5%)及び社会保障給付3,394百万円(36.0%)が大部分を占めている。・全体区分:経常費用が31,028百万円となり、昨年度同様一般会計等区分に比べ、特別会計等の補助金が加わることにより移転費用の補助金等の割合が増した結果となっている。・連結区分:経常費用は38,544百万円となったが、その内訳は福祉サービスに係る給付や補助金などの移転費用が23,200百万円(60.2%)を占めた。内容は補助金が最も多く今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや経費の抑制に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては純行政コスト18,933百万円に対し財源等は20,711百万円となり、純資産残高は1,778百万円の増加となった。・全体においては純行政コスト28,839百万円に対し財源等は31,047百万円となり、純資産残高は2,207百万円の増加となった。・連結においては純行政コスト35,871百万円に対し財源等は38,372百万円となり、純資産残高は2,501百万円の増加となった。・現在補助事業として新庁舎等建設事業、戸倉上山田中学校改築事業を行っており、今後純資産残高が増加する見込みだが、それに対しての行政コストは減価償却により後年徐々に増加していくと考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支:2,794百万円、投資活動収支:△2,510百万円、財務活動収支:2,007百万円となった。全体においては、業務活動収支:4,576百万円、投資活動収支:△3,057百万円、財務活動収支:818百万円となった。連結においては、業務活動収支は5,152百万円、投資活動収支は△4,499百万円、財務活動収支は1,739百万円となった。新庁舎等建設事業等の大型ハード事業を推進しているため、投資活動収支についてはマイナス数値であり、今後は事業のために借りれた地方債の償還額が増加する見込みである。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況昨年度と状況は同じく歳入額対資産比率について、類似団体平均を下回っているが、新庁舎等建設事業を推進しているため、完了すれば平均値に近づく見込みである。有形固定資産減価償却率については類似団体平均値と同じ数値を示しており、今後老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を下回っている。地方債残高の割合が高いため、将来世代負担比率についても類似団体を上回っているが、公共資産は将来世代にも引き継がれて利用するものであるため、適正な負担割合となるよう検討していく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を下回っている。地方債残高の割合が高いため、将来世代負担比率についても類似団体を上回っているが、公共資産は将来世代にも引き継がれて利用するものであるため、適正な負担割合となるよう検討していく。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況物件費の減少により住民一人当たりの行政コストは類似団体よりも低い数値を示しているが、経常費用の多くが福祉サービスに係る給付や移転費用の補助金等が占めており、社会保障給付の増加傾向に対し対策を講じる必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたりの負債額が徐々に増加しており、類似団体平均値をやや上回っている状況が続いている。これは大型ハード事業実施による起債の発行等が増加していることに起因している。基礎的財政収支については、類似団体平均値を上回っているが、収入には国や県からの補助金など依存財源も多いため、今後は自己資本の比率を高めることによりさらなる財政の安定化を図っていく必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体と同程度であるが、今後は税収の低下が見込まれている中、長期にわたって持続的なサービスを提供していくため、令和元年度に予定している使用料の改定を行うなど、適正な受益者負担となるように分析等実施していく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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