長野県千曲市の財政状況（2019年度）
長野県千曲市の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
合併特例事業債や、令和元年度東日本台風被害による災害復旧に係る災害復旧事業債などの地方債の算入増等により基準財政需要額は増加傾向である。家屋の新築、増築による固定資産税の増加の一方で、近年の景気動向や地価の下落等により市税全体に係る基準財政収入額が伸び悩んでいるため、結果として財政力指数が悪化の傾向にある。
経常収支比率の分析欄
令和元年度は新庁舎が建設され、分庁舎が集約されたことにより業務効率が上がったが、庁舎の総合管理に係る経常的費用が増加したため、経常収支比率が悪化した。これまで行政改革大綱実施計画に基づき、「定員管理・給与等の適正化」、「事務事業の縮小・廃止」等の歳出削減に努めてきたが、抜本的な業務効率化や事業の見直しが必要であるため、今後全庁的に推進する部署を設置し、財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成１５年９月の１市２町合併以降、正規職員の採用抑制を図り職員数を削減するとともに、給与水準を類似団体平均値よりも低く維持していることもあり、全国・長野県・類似団体の各平均を下回っているが、昨年度は令和元年東日本台風の影響により決算額が増加した。行政改革大綱実施計画に基づき、「定員管理・給与等の適正化」「事務事業の縮小・廃止」等の歳出削減を進め、財政の健全化を図りたい。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２１年度以降は、類似団体の平均値を0.7～2.0ポイント低い水準を維持している。今後も、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１５年９月の１市２町合併以降、正規職員の採用抑制を図り職員数の削減を行ってきたこともあり、全国・長野県・類似団体の各平均を下回っているが、地方分権による地方への権限並びに業務の移譲により業務量が増加しており、現状の定員削減は限界にきている。今後はAI・RPAなどを活用した業務の効率化や事業の見直しを進めることで業務量を圧縮し、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
施設整備に関し、交付税算入率の高い地方債を優先して事業を推進してきたが、新庁舎建設に係る合併特例事業債や、小中学校の空調整備など大型事業に係る公債費の増加が見込まれることから、今後実施する事業は優先順位を見極め、地方債発行額を元金償還額以内に抑えるなど、実質公債比率の上昇に注視しながら、健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
新庁舎建設などの大型事業の実施や、広域焼却施設建設整備に係る当市負担額、それらに伴う基金の取崩しにより数値がさらに悪化し、類似団体平均値を上回る結果となった。今後は施設の老朽化に伴い長寿命化事業などに係る公債費の増加が見込まれることから、千曲市公共施設総合管理計画などの計画に基づき、施設の総量縮減を図りながら、将来負担が過度に上昇しないよう取組みを進めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
前年度と比べて退職者が８人少ないことから退職手当（-169百万円）が減少したため、類似団体の平均を2.8％下回っている。平成15年９月１日の１市２町合併以降、正規職員の採用抑制を図り職員数を削減するとともに、給与水準を類似団体平均値よりも低く維持している。今後も職員数の適正化を図り、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
業務の多様化、複雑化に伴い民間等へ外部委託することが増えており、比率は年々悪化している。令和元年度は、東日本台風災害による災害廃棄物処理事業費や市役所新庁舎の供用開始に伴う管理費が増加したことから、過去５年間で最大となった。これまで事務事業の縮小・廃止を進めてきたが、今後は抜本的な業務効率化や事業の見直しを行い、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
令和元年東日本台風災害による災害援護事業費や障害福祉サービスの充実に伴う利用者の増加により、前年度から経費は増加したが、類似団体の平均を3.7％下回っている。今後も高齢化の進展に伴い、比率の上昇が予想されるため、資格審査の適正化や介護予防事業に重点をおき、扶助費の削減に努める。
その他の分析欄
上下水道事業会計が、法適用企業に移行して以降は繰出金の性質が補助費になったため、類似団体の平均を下回っている。介護保険事業特別会計への繰出金が年々増加しているため、保険料の適正化を図ることにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等の分析欄
上下水道事業会計が、平成20年度から法適用企業会計に移行したことにより繰出金の性質が補助費になったことや、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることなど人件費・物件費等で支出する経費が全て補助費となっているため、類似団体の平均を上回っている。上下水道事業会計への繰出金は繰出基準額であるが、今後は基準額を下回る減額ができるよう経営改善等を図る。
公債費の分析欄
大型ハード事業の実施に伴い、合併特例債等を発行したことにより、類似団体の平均を上回っている。平成28年度から比率は年々、改善されているが、令和３年度から市役所新庁舎に係る起債の元金償還が始まり、比率は悪化する。今後は、事業の優先順位の見極めや、千曲市公共施設等総合管理計画等に基づき、公共施設の総量縮減を図りながら起債に大きく頼ることのない財政運営を図る。
公債費以外の分析欄
平成23年度以降、類似団体の平均を下回っているが、比率は年々、悪化している。令和元年度は東日本台風災害と新庁舎に係る事業費が影響した。行政改革大綱・実施計画に基づき、財政の健全化を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
総務費が住民一人当たり101,648千円となっており、平成29年度から類似団体平均を上回っている。これは令和元年度で完了した新庁舎建設事業による大型更新整備事業の建設費用が増大しているためであり、総務費全体の64％を占めている。消防費が年々増加傾向にあり、平成30年度には類似団体平均を上回ったが、これは消防施設建設に係る公債費の増加による消防組合負担金が増加しているためである。災害復旧費が増加したのは、令和元年東日本台風被害によるもので、令和2年～3年度にかけて本復旧費用の増大が見込まれる。公債費は、平成28年から年々減少しているが、新庁舎建設費、災害復旧費に係る公債費の増加が見込まれる。今後は公共施設等総合管理計画及び公共施設再編計画、現在策定中である公共施設個別施設計画に基づき、公共施設の総量縮減を図りながら、事業の取捨選択により事業費の抑制に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
普通建設事業費が住民一人あたり124,383円となっており、類似団体と比較して最もコストが高い状況となっている。これは令和元年度で完了した新庁舎建設事業による大型更新整備事業の建設費用が増大しているためであり、前年度決算比24.7％増となっている。今後は、公共施設等総合管理計画及び公共施設再編計画、令和2年度に策定予定の公共施設個別施設計画に基づき、公共施設の更新、統廃合、長寿命化等を計画的に行い、事業費の抑制に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
令和元年度は前年度に引き続き、新庁舎建設事業費や令和元年東日本台風の災害復旧費等の臨時的財政需要があったため、単年度収支は赤字となっているが、財政調整基金を取り崩さなくとも実質収支は黒字となった。財政調整基金残高は、取崩しを行わず、歳計剰余金を積み立てたため、前年比で増加した。今後も事務事業の見直し・統廃合など歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
平成21年度以降は赤字になった会計はなく、平成23年度以降は市の全会計の総計黒字額が標準財政規模の15％を超えている。今後もこの水準を維持できるよう財政健全化に努めてまいりたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
令和元年度については、合併当初から借入を行っていた交付税算入率の高い合併特例事業債の償還が一部終了してきていることに伴い、算入公債費（準元利償還金にかかる係る基準財政需要額等）に占める割合が低下し、実質公債費比率の分子が上昇した。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
庁舎建設事業や戸倉上山田中学校改築事業などの大型事業に係る起債額増に伴い地方債現在高が増加している。今後も、令和元年東日本台風の災害復旧事業に係る起債額が増加し、将来負担比率の分子全体はさらに増加することが見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）・新庁舎等建設事業により、新庁舎建設基金を約2億8,000万円、魅力あるまちづくり基金を約1億1,000万円等取崩したことにより、特定目的基金は2億9,000万円の減となったが、財政調整基金が歳計余剰金の積み立てにより約3億1,000万円の増となり、基金全体では微増となった。（今後の方針）・今後とも健全な行財政運営に努めていくが、公共施設等総合管理計画等の計画に基づいた公共施設の統廃合などを推進するため、中長期的には取崩額が増え、基金残高は減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）・令和元年度については、取り崩しはせず、歳計剰余金の積立て行ったことから、前年度比で３億1,400万円の増、＋8.9％となった。（今後の方針）・大型事業に係る公債費の増加等、義務的経費などの増加による歳入不足に対応するため中長期的には減少していく見込みだが、災害等への備えのために一般的に適正範囲といわれる標準財政規模の10～15％の範囲以下とならないよう努めていく。
減債基金
（増減理由）・基金の運用利子の増加により基金残高が微増した。（今後の方針）・経済・財政諸事情の変動等により財源が不足する場合において、市債の償還に充てるため今後も計画的に運用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・魅力あるまちづくり基金：ふるさと寄附金の寄附者が希望する事業の実施、及び旧市町の地域振興や新市の一体感の醸成を図るための基金。・新庁舎建設基金：庁舎機能を統合し、また防災機能の優れた新庁舎の建設及び旧庁舎の解体のための基金。・文教施設整備基金：義務教育施設等の新築、増築、改築または大規模改造等を行うことで、児童の安全を確保し、安心して学べる場を整備するための基金。（増減理由）・新庁舎建設基金：新庁舎建設事業（Ｈ26～R元）について、令和元年度には建設事業が最終段階となったことから約2億8,000万円取崩した。・スポーツ振興基金：スポーツエリア構想に基づく運動施設等の建設のため、約5,000万円の積立てを行った。（今後の方針）・新庁舎建設基金：新庁舎建設事業が令和元年度に完了することから、目的を「公共施設等総合管理基金」へ変更し、今後控える公共施設の統廃合等に備えて計画的に積立てていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では平成27年度に策定した千曲市公共施設等総合管理計画において、平成27年度から30年間で公共施設等の延べ床面積の総量を13％縮減する数値目標を設定し、老朽化した施設の集約化・複合化や除却等を進めている。令和元年度の減価償却率は新庁舎建設や戸倉上山田中学校の改築により減少したが、それ以外の施設では上昇傾向が続いている。今後は計画を進めることで数値上昇の抑制に努める。
債務償還比率の分析欄
令和元年度は新庁舎等建設事業に係る地方債の新規発行が増加し、今後は令和元年東日本台風災害復旧事業に係る地方債が増加するため、将来負担額は上昇傾向にある。令和2年度に策定した第5次千曲市行政改革大綱では、「業務の見直しによる適正な人員配置と多様な働き方の実現」を行うこととしており、時間外勤務等の人件費の抑制を図りながら比率が過度に悪化しすぎないように取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
大型ハード事業を進めたことにより地方債のが将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある。一方で、有形固定資産減価償却率は平成30年度以降、類似団体よりも低い水準であり、主な要因としては令和元年度に完成した新庁舎等建設事業により減少した。千曲市公共施設等総合管理計画や千曲市行政改革大綱等に基づき、公共施設の総量縮減と健全な財政運営に努めることで過度に悪化しすぎないよう取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度以降、実質公債費比率及び将来負担比率はともに類似団体を上回っており、これは新庁舎等建設事業や戸倉上山田中学校改築事業などの大型ハード事業や、令和元年東日本台風災害復旧事業に係る地方債の新規発行によるものと考えられる。これらの償還は令和5年度にピークを迎え、実質公債費比率も上昇していくことが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、「公営住宅」「保育園」「児童館」「公民館」であり、特に低くなっている施設は、「学校」である。・公営住宅については令和2年度に策定した「千曲市公営住宅等長寿命化計画」に基づき計画的に長寿命化等の整備を進める。・保育園については令和2年度策定の公共施設等個別施設計画に基づき、順次、整備、統合等を進める。令和3年度には雨宮保育園とあんず保育園の統合を行うため、一人当たり面積についても減少していくと想定される。・児童館については小学校等との複合化等既存の公共施設活用等により適正配置を図る。・公民館については昭和40年代から50年代にかけて整備した施設が多数あり老朽化が進行している。今後の更新については、利用者数を適切に踏まえた規模とし、また公共施設が有する機能を集約化・複合化するよう検討する。・学校については小学校、中学校併せて13校の内、平成以降に建替えを行った学校は6校と約半数あるため類似団体より低い数値を示している。児童・生徒数の減少に伴う空き教室の増加の対策としては他の公共施設の機能を集約する等検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
・図書館については類似団体と比べ、低い数値を示している。これは比較的新しい建築年度の学校や文化施設との複合施設になっているためであり、今後も機能や適正配置、あり方の他、総合的に判断しながら管理していく。・体育館・プールについては類似団体に比べても高い数値を示しており老朽化が進んでいる。施設の配置や機能の重複等を考慮しながら総量縮減を図る。・福祉施設については昭和50年に整備された建物もあり老朽化が進んでいる。今後は施設の利用者に配慮しつつ、民間譲渡等も検討しながら総量縮減を図る。・市民会館については類似団体と比較し低い数値を示しているが、3施設が対象になり、建築年度に差があるため施設毎によって償却率も差がある。3施設は、運営に多額のコストを要すため、引き続き費用対効果が得られるよう適切な運営に努める。・保健センター・保健所については類似団体と比較し老朽化が進んでいるが、更埴保健センター、戸倉保健センターは新庁舎完成に伴い集約されたことから、解体等により総量縮減を進める。・庁舎については令和元年度に新庁舎が完成し,旧庁舎を集約し合理化を図った。旧庁舎の3施設のうち、１施設は解体、2施設は別の用途変更して運用していく予定である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等区分:資産の総額は99,598百万円となり、前年度比5,910百万円の増加となった。このうち庁舎や市民利用施設、学校などその用地を含む「事業用資産」が56,365百万円56.6%)道路などの「インフラ資産」が28,762百万円(28.9%)となり、資産の大半を占めている。負債については、「地方債」が29,501百万円、「1年以内償還予定地方債」が2,701百万円となり負債の大半を占めている。事業用資産が増加した要因としては、市役所新庁舎の完成に伴い、建設仮勘定から固定資産へ移動したことが主となっており、事業推進に当たり、地方債の借入れが増加したため負債も増加している。全体区分:資産の総額は155,236百万円となり、前年度比4,545百万円の増加となった。このうち「インフラ資産」が74,976百万円(48.3%)となり、資産の大半を占めている。負債については地方債が53,693百万円、1年以内償還予定地方債が4,529百万円となり、一般会計等区分同様負債の大半を占めている。連結区分:資産の総額は164,316百万円であり、「事業用資産」が62,777百万円(38.2%)、「インフラ資産」が75,005百万円(45.6%)を占めた。負債については、「地方債」55,942百万円と「1年以内償還予定地方債」4,752百万円となっている。また、資産から負債を差し引いた「純資産」は74,679百万円(45.4%)となった。今後は令和元年東日本台風による災害復旧事業など令和2年度以降地方債の増加が予想される。
2.行政コストの状況
一般会計等区分:経常費用20,731万円となっており、うち業務費用11,081百万円、移転費用9,650百万円となっている。業務費用の大半は物件費等6,741百万円(60.8%)が占めている。また移転費用は社会保障給付3,497百万円(36.2%)及び補助金等3,273百万円(33.9%)が大部分を占めている。また、臨時損失625百万円となっており、令和元年東日本台風災害に係る災害復旧事業費が増加し、令和3年度まで復旧事業が続くと見込まれる。全体区分:経常費用が31,847百万円となり、一般会計等区分に比べ、特別会計等の補助金が加わることにより移転費用の補助金等の割合が増した結果となっている。・連結区分:経常費用は39,884百万円となったが、その内訳は福祉サービスに係る給付や補助金などの移転費用が23,872百万円(59.9%)を占めた。内容は補助金が最も多く今後もこの傾向が続くことが見込まれるため、事業の見直しや経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては純行政コスト20,181百万円に対し財源等は22,030百万円となり、純資産残高は1,850百万円の増加となった。全体においては純行政コスト30,043百万円に対し財源等は32,310百万円となり、純資産残高は2,267百万円の増加となった。連結においては純行政コスト37,457百万円に対し財源等は39,890百万円となり、純資産残高は2,433百万円の増加となった。・新庁舎等建設事業が完了したことや、資産の無償譲渡等により当年度中に純資産は5,326百万円増加し、74,679百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支:3,243百万円、投資活動収支:△6,099百万円、財務活動収支:1,360百万円となった。業務活動収支について、令和元年東日本台風災害に係る災害関連経費により臨時支出が増加しているが、国県等補助金収入や臨時収入が増加したことことから449百円増加した。投資活動収支は、新庁舎の建設や小中学校の空調整備等により支出が増加したことから3,590百万円減少した。財務活動収支は、地方債発行収入が減少したことから646百万円減少したが、今後は大型事業のために借りれた地方債償還支出が増加する見込みである。全体においては、業務活動収支:4,704百万円、投資活動収支:△6,398百万円、財務活動収支:2百万円となった。連結においては、業務活動収支は5,027百万円、投資活動収支は△6,662百万円、財務活動収支は6百万円となった。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体と比較すると平均を下回っているが、新庁舎建設により前年度に比べ増加した。歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っているが、新庁舎等建設事業が令和元年度に完了したことから、今後は地方債の発行総額の減少により増加傾向となる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回っているものの、新庁舎以外の施設は老朽化が進んでいることから、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設等の適正管理に努める。2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体を下回っている。合併の総仕上げとして大型事業を行い地方債残高の割合が高く、将来世代負担比率についても類似団体を上回っているが、公共資産は将来世代にも引き継がれて利用するものであるため、適正な負担割合となるよう検討していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を下回っている。合併の総仕上げとして大型事業を行い地方債残高の割合が高く、将来世代負担比率についても類似団体を上回っているが、公共資産は将来世代にも引き継がれて利用するものであるため、適正な負担割合となるよう検討していく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体よりも低い数値を示しているが、物件費や社会保障給付費の増加により前年度に比べ増加している。経常費用の多くが福祉サービスに係る給付や移転費用の補助金等が占めており、社会保障給付の増加傾向に対し対策を講じる必要がある。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額が徐々に増加しており、類似団体平均値をやや上回っている状況が続いている。大型ハード事業はほぼ完了しているが、令和元年東日本台風の災害復旧事業の完了までは上昇または現状のまま推移していく。基礎的財政収支については、類似団体平均値を上回っているが、収入には国や県からの補助金など依存財源も多いため、今後は自己資本の比率を高めることによりさらなる財政の安定化を図っていく必要がある。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、葛尾組合運営経費負担金の増加により比率が上がった。将来的な税収低下傾向が見込まれている中、長期にわたって持続的なサービスを提供していくために必要となる、適正な受益者負担の割合を類似団体との比較などを参考に検討していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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