長野県千曲市の財政状況（2022年度）
長野県千曲市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
市税は前年度から増収となったが、物価高騰などの経済情勢の変化に対応するための財政需要が増えたため、財政力指数が悪化した。平成20年度をピークに財政力指数は下降傾向にあり、類似団体の平均値を下回っている。市税の涵養に繋がる都市基盤の整備や子育て施策を引き続き実施し、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率が悪化した主な要因は、退職者の増加、会計年度任用職員の処遇改善と普通交付税の減少である。原油価格の高騰で光熱水費が増加しているため、今後も悪化することが見込まれる。市税をはじめとした自主財源の確保に努め、公共施設の除却や補助金の縮小を図ることで経常経費を抑制し、経常収支比率の改善に取り組む。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成１５年の合併以降、職員の採用抑制の成果により、類似団体の平均値を下回っている。令和４年度は、最低賃金改定による会計年度任用職員報酬の引上げと原油価格高騰による光熱水費の増加により、数値が悪化した。今後は、定年延長による人件費の増加が見込まれるが、適正な人員配置に努め歳出を抑制することで、財政負担の軽減を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２１年度以降は、類似団体内平均値を０．７％から２．０％低い水準で維持している。今後も、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成１５年の合併以降、職員の採用抑制を図った成果により、類似団体平均値を令和元年度まで下回っていたが、令和２年度では職員数の増加による数値の悪化とともに同平均値を上回った。行政の業務量がここ数年で増加しているが、総合計画で目標としている定数削減（令和３年度４７６人を令和８年度４６６人）を目指し、スリムな行政運営を図る。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、市役所庁舎建設で借り入れた地方債の元金償還が増加したため、前年度比０．７％増と悪化した。今後は、東日本台風災害で借り入れた地方債の元金償還が増加することから、実質公債費比率は１０％台になる見込みである。地方債を活用する事業の見直しや、交付税措置のある地方債を借り入れること等により、後世への財政負担の軽減に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度比１６．７％減と大幅に改善した。要因は、基金残高の増加と、市債現在高の減少によるものである。一般会計等に係る地方債の現在高は令和３年度がピークであるが、令和５年度から基金を取り崩し公共施設の除却を進めるため、短期的に将来負担比率の悪化が見込まれる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
退職者数の増加と会計年度任用職員の処遇改善により、数値が悪化し、類似団体の平均を上回った。最低賃金の改善や更なる会計年度任用職員の処遇改善、公務員の定年延長により、数値の悪化が予想されるが、適正な職員配置に努め義務的経費の削減に取り組む。
物件費の分析欄
原油価格高騰に伴う公共施設の光熱水費の増加により、数値は悪化した。類似団体の平均値と比較すると数値を大きく下回っているが、業務の多様化、複雑化に伴い民間への外部委託が増えてきている。事務事業の見直しを図り、経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
高齢化の進展に伴い、数値は悪化した。扶助費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を３％から４％の差で下回っている。この水準を維持するためにも、資格審査等の適正化を継続して取り組むことで、財政の硬直化を防ぐ。
その他の分析欄
その他の経常収支比率が悪化した主な要因は、普通交付税の減少と高齢化に伴う特別会計への繰出金の増加である。類似団体の平均を下回っているが、自主財源の涵養策を進め、財政の硬直化を防ぐ。
補助費等の分析欄
下水道事業会計への繰出金の精査を行い、数値は改善された。しかし、類似団体と比較すると、以前として数値が大きいことから、補助金交付事業の見直しを図ることなどで、より一層の改善に取り組む。
公債費の分析欄
公債費は、主に平成３０年度に借り入れた新庁舎等建設事業に係わる元利償還金により、金額・経常収支比ともに増加し、類似団体の平均値を上回っている状況である。今後も庁舎建設や災害復旧に係わる元利償還金が発生することから、数値の悪化が見込まれるため、市税の確保を強化し、数値の急上昇を抑える。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、主に普通交付税が減少したことと、人件費分の経常収支比率が悪化したため、数値が悪化した。類似団体の平均値をこれまで下回っているので、この水準を維持するためにも行財政改革を推進し、経常経費の削減に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、令和元年度までは市役所庁舎建設、令和２年度が特別定額給付金により金額が増加傾向であった。令和４年度は物価高騰に対応する市民向けの生活応援事業を実施したが、類似団体の平均値を下回った。今後は、旧庁舎などの公共施設の除却により、増加することが見込まれる。衛生費は、令和２年度から新型コロナウイルスワクチン接種費などの感染症予防のため金額が増加していたが、令和４年度はワクチン接種のピークが過ぎたこともあり、住民一人当たりのコストは減少した。災害復旧費は、東日本台風災害により被災した文化施設や緑地公園等の復旧が令和３年度に完了し、また令和４年度に災害も無かったことから皆減した。公債費は、類似団体の平均値を上回ることが続いている。今後は、さらに庁舎建設と災害復旧に伴い借り入れた地方債の償還が重なるため、住民一人当たりのコストの増加が見込まれる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり約４５万円となっている。人件費は、令和４年度の退職者が多かったことと会計年度任用職員の処遇改善により、住民一人当たりのコストが増加し類似団体の平均を上回った。補助費等は、令和２年度の特別定額給付金により増加し、コロナ禍での経済対策や物価高騰対策のため、他の性質と比較すると金額が大きい。物価高騰が続く限り、市民への生活応援や経済対策を実施するため、この水準が続くと見込まれる。普通建設事業費は、市役所庁舎や学校、インフラ設備の大型事業が令和元年度に一区切りしたため、令和２年度からは類似団体の平均値を下回っている。今後は、事業化が決定した屋代地区のスマートインターチェンジに関連する経費があるため、金額の増加が見込まれる。災害復旧事業費は、令和元年に発生した東日本台風からの災害復旧が令和３年度に完了したことと、令和４年度に災害が無かったため、住民一人当たりのコストは皆減した。公債費は、類似団体の平均値より金額が大きい。今後は、公債費がピークとなる令和６年度まで増加することが見込まれる。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度の財政調整基金残高は、コロナ禍からの市税の回復や寄附金増加など、財政健全化の取組を実施したことによる実質収支の黒字拡大に伴い、取崩額を上回る歳計剰余金を積み立てたため、前年度比で増加した。今後は一層、物価価格や原油価格の高騰による影響で財政調整基金を取り崩すことになると思われる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
一般会計においてコロナ禍による市税の減収から回復したことや、ふるさと納税に係る新部署を立ち上げたことで寄附金が増加したことから、連結実質黒字額は増加した。令和２年度からは、市の全会計の総計黒字額が標準財政規模の２０％を超えている。今後もこの水準を維持できるよう財政健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
元利償還金：市役所庁舎建設で借り入れた地方債の元金償還が増加したため、前年度から増加した。東日本台風災害で借り入れた地方債の元金償還が今後増加し、令和６年度が元利償還金のピークとなる見込み。組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担率等：令和２年度から、ごみ焼却施設建設で要した地方債の元金償還が開始したため、負担金が増加した。今後は、元利償還金が増加することから、実質公債費比率の分子は上昇することが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高：１市２町の合併における大型事業に係る借入は令和２年度に、令和元年東日本台風災害に係る借入は、令和３年度に完了した。今後は、事業化が決定した屋代地区のスマートインター整備に関連する地方債が見込まれるが、現在高は令和３年度をピークに減少する見込み。充当可能基金：財政調整基金には歳計剰余金４億円を積み立てたことにより、前年度から増額となった。今後は、公共施設の除却で基金を取り崩すことから、数値の減少が見込まれる。将来負担比率の分子：令和５・６年度に基金を財源として公共施設を除却するため、短期的には比率は上昇する見通しである。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金から５，０００万円、社会福祉基金から４，７００万円など、合計２億４，０００万円を取り崩した一方、普通交付税、市税及び各種交付金の増額により約７億５，０００万円を積み立てたことにより、全体の基金残高は、約５億２，０００万円増加した。（今後の方針）今後も健全な行財政運営に努めていくが、市公共施設等総合管理計画等の計画に基づく公共施設の長寿命化、統廃合、除却等を推進するため、中長期的には取崩額が増え、基金残高は減少していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）普通交付税の再算定による増額等で取崩し額を５，０００万円とし、歳計剰余金４億円を積み立てたことにより、過去最大の基金残高となった。（今後の方針）大型事業に係る公債費の増加等、義務的経費などの増加による歳入不足に対応するため中長期的には減少していく見込みだが、災害等への備えのために一般的に適正範囲といわれる標準財政規模の１０％～１５％の範囲以下とならないよう努める。
減債基金
（増減理由）基金運用利子による増加。（今後の方針）経済・財政諸事情の変動等により財源が不足する場合において、市債の償還に充てるため今後も計画的に活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）魅力あるまちづくり基金：新市の一体感醸成に資する事業及び旧市町の地域振興に資する事業公共施設等総合管理基金：公共施設等の長寿命化、統廃合、除却等文教施設整備基金：文教施設の新築、増築、改築、大規模改造又は用地取得等スポーツ振興基金：スポーツの振興及びスポーツ施設の整備職員退職手当基金：市職員の退職手当（増減理由）魅力あるまちづくり基金：保育園の管理運営事業費をはじめ１億３，０００万円を取り崩した一方で、ふるさと寄付金の増加により１億８，３００万円を積み立てたことにより増加した。スポーツ振興基金：今後のスポーツ施設の整備に備えるため、決算剰余金１億５，０００万円を積み立てたことにより増加した。（今後の方針）公共施設等総合管理基金：今後控える公共施設の長寿命化、統廃合、除却等に備えて、計画的に積み立てる。スポーツ振興基金：今後のスポーツ施設の整備に備えるため、計画的に積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市は、令和３年度に改訂した公共施設等総合管理計画において、令和26年度までに公共施設等の総量を13％縮減する目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率が類似団体より低い水準で推移している要因は、平成30年度から令和元年度にかけて市役所新庁舎や新体育館を建設したことによるものである。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は平成30年度から類似団体平均を上回っており、主な要因は市役所新庁舎等建設に伴う借入を行ったことである。平成15年の1市2町の合併から借り入れが始まった合併特例債の発行は終了したが、令和元年東日本台風災害からの復旧に係わる借入が続いたため、引き続き類似団体平均を上回っている。そのため、経常一般財源が増えない限り、債務償還比率はさらに悪化することが見込まれる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は令和2年度まで増加傾向で類似団体に比べて高い水準である一方、有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準で推移している。これは、平成30年度から令和元年度に、市役所新庁舎や新体育館といった新たな施設の建設に係わる借入が増加したためである。加えて、ごみ焼却施設の建設に伴い、一部事務組合への負担金の増加も将来負担比率が増加した要因であると考えられる。令和4年度は、新たな地方債発行額以上に元金償還を行ったことで地方債残高が減少したことや、余剰金を財源とした財政調整基金への積立により充当可能基金が増加したため、将来負担比率が16.7％改善した。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成30年度から将来負担比率と実質公債費率ともに類似団体と比べて高い水準にある。比率が悪化した要因は、市役所新庁舎建設に係る新庁舎建設基金の取崩や合併特例債の借入によるものである。令和4年度の将来負担比率は、前年度比16.7％の改善となった。これは新たな地方債発行額以上に元金償還を行ったことが主な要因である。令和4年度の実質公債費比率は、単年度比率では前年度比△0.3％だが、3ヵ年平均の対象年度の単年度比率が全体的に高まったため前年度から0.7％悪化した。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、公民館、児童館であり、特に低い施設は、学校施設である。また、一人当たり面積では、児童館が類似団体と比較して高い数値となっている。公民館は、昭和40年代から昭和50年代にかけて整備された施設が多数あり、老朽化が進んでいるため有形固定資産減価償却率が高い。公民館施設は今後、個別施設計画に基づく改築工事や維持補修工事を予定しており、集会所施設は地元譲渡を基本とした修繕を行う。児童館は、主に平成初期に建設されたものが多く老朽化が進んでいるため、今後は小学校施設等との複合化を検討していく。学校施設は平成15年の1市2町の合併以降、合併特例債を活用して施設の建設・改築をしたため、有形固定資産減価償却率が低い。認定こども園・幼稚園・保育所について、保育所は令和3年度に2園を統合し1園を新しく建設したため、有形固定資産減価償却率が令和3年度から減少し、類似団体の平均値を下回った。また、旧園舎は令和4年度に解体したため、一人当たり面積の数値は減少した。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高い施設は、保健センター・保健所であり、特に低い施設は、庁舎である。体育館・プールは、平成30年度に完成した体育館1施設の面積の入力が漏れており、令和3年度に入力した。そのため、令和3年度から有形固定資産減価償却率は大幅に減少し、一人当たり面積は増加した。保健センター・保健所は、昭和後期から平成初期に2施設建設された。平成初期に建設された保健センターは、令和5年度に消防組合に譲渡し、今後は消防署庁舎として改修される予定である。また、昭和後期に建設した保健センターは、令和6年度に除却する予定であるため、今後、一人当たり面積の減少が見込まれる。庁舎は令和元年度に市役所新庁舎を建設したため、有形固定資産減価償却率が低い。旧庁舎を取り壊していないため、一人当たりの面積は大きいままだが、令和5年度から6年度にかけて取り壊しを予定しているため、数値の減少が見込まれる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等は、平成30年度に新体育館(ことぶきアリーナ千曲)、令和元年度に市役所新庁舎や戸倉上山田中学校が建設されたことで、資産が平成29年度末から約90億円増加している。令和4年度の資産は前年度から約2億円減少した。これは、ReSPAシンコースポーツ(千曲市余熱利用施設)の整備により資産は増加したものの、固定資産台帳の精緻化を行った結果、建物(事業用)が前年度より約9億円減少したことが主な要因である。令和4年度の資産総額のうち有形固定資産の割合は約83%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものである。そのため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化や老朽化した施設の除却を進めるなど公共施設の適正管理に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等の経常費用は230億円となり、前年度に比べ約6億円の減少となった。減少した主な要因は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した給付事業等が減少したことである。臨時損失では、令和元年東日本台風災害の復旧事業が完了したことにより、前年度から約19億円減少し、純行政コストは21億円ほど減少した。業務費用は純行政コストの約55%を占めており、職員の定年延長や会計年度任用職員の処遇改善による人件費や、高齢化の進展に伴う社会保障給付の費用は右肩上がりに伸びると考えられるため、事業の見直しを進め経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等は、税収等の財源(180億円)と国県等補助金(56億円)の合計額が、純行政コスト(220億円)を上回ったことから、本年度差額は16億円となり、純資産残高は15億円の増加となった。これは、令和元年東日本台風災害の復旧事業が完了したことにより、臨時損失が前年度から19億円減少し、純行政コストが前年度より21億円ほど減少したことが主な要因と考えられる。全体会計でも、行政サービスに要した費用のうち、直接的な対価によって賄うことができなかった収支不足額である純行政コストが318億円発生したが、税収等と国県等補助金の合計339億円で補填された。
4.資金収支の状況
一般会計等の業務活動収支は前年度より10億1,600万円増加し、36億8,700万円となった。これは令和元年東日本台風災害の復旧事業が完了したこと及び令和4年度中に災害による被害が発生しなかったことにより、臨時支出が前年度から19億円減少(皆減)したことが主な要因である。投資活動収支は前年度から21億2,000万円増加し、△14億9,200万円となった。基金積立金支出は、前年度に比べコロナ禍により実施できなかった事業が減少し、余剰金が前年度ほど発生しなかったことから、前年度より約19億円減少した。財務活動収支は、令和元年東日本台風災害に係る災害復旧が完了したことにより、地方債の償還額が地方債の発行額を上回ったため、△21億2,100万円となった。地方債の償還は令和9年度まで毎年30億円を超える状況が続くため、経常的な経費の削減に努める。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額、有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回って推移している。歳入額対資産比率は前年度まで類似団体平均値を下回っていたが、令和4年度は歳入総額の減少により類似団体平均値を上回った。平成15年の合併以降、合併特例債を活用して建物の建設・改築、都市基盤の整備を進めてきたため、資産合計は増加傾向であったが、令和4年度は固定資産台帳の精緻化を行った結果、前年度より減少した。今後は旧庁舎の取り壊しがあるため、資産合計は減少すると見込まれる。有形固定資産減価償却率は、新庁舎建設等により令和元年度に減少したが、道路をはじめとしたインフラ資産や建物の老朽化が進んでいることから、年々増加している。引き続き、将来の公共施設等の修繕や更新等に係わる財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化、除却を推進していく。
2.資産と負債の比率
純資産比率と将来世代負担比率から、将来世代への負担が類似団体より大きいことが分かる。純資産比率は、地方債の借入が減少したことと、地方債残高が令和3年度にピークであったことから、前年度から1.7%改善した。将来世代負担比率は、地方債残高が減少したことから、前年度から0.9%改善した。純資産比率、将来世代負担比率ともに類似団体平均値より数値が悪い主な理由は、合併特例債や災害復旧事業債を平成15年度から令和3年度にかけて借り入れており、地方債残高が多いためである。将来世代の負担を軽減するため、地方債発行の抑制、財源の涵養を図り、健全財政の運営に努める。
3.行政コストの状況
令和4年度の住民一人当たり行政コストは、令和元年東日本台風災害の復旧事業が完了したこと等により、前年度から21億円ほど減少し、類似団体平均値を4.4%下回った。人口は右肩下がりで推移しており、税収等の大幅な伸びは期待できないため、引き続き経常的に支出される経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、平成15年の合併以降、合併特例債を活用し建物の建設や都市基盤整備などを進めてきたこともあり、類似団体平均値を上回っている。合併特例債の発行は平成30年度に終了したが、令和元年度からは東日本台風災害の復旧事業に係る地方債を借り入れたため、今後も類似団体平均値を上回ることが見込まれる。令和4年度の基礎的財政収支が27億円となった主な理由は、令和元年東日本台風災害からの復旧事業が完了し、業務活動収支が増加したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を上回って推移している。令和4年度は前年度から1.2%減少し、類似団体平均値と同程度となったが、受益者負担比率は2%から8%の間が平均的な値とされている。長期にわたって持続的なサービスを提供していくため、適正な受益者負担の割合を検討する必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県千曲市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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