長野県千曲市の財政状況（2013年度）
長野県千曲市の財政状況について、2013年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2013年度）
財政比較分析表（2013年度）
財政力指数の分析欄
平成24年度単年度の指数0.547から平成25年度は0.545へと下がった。これは景気動向による市民税の減収により、基準財政収入額が減少したことが要因である。このため、行政改革大綱・実施計画に基づき「定員管理・給与等の適正化」、「事務事業の縮小・廃止」等の歳出削減を進め財政の健全化を図るとともに、市の主要施策である「産業振興」に努め税収の増加を図りたい。
経常収支比率の分析欄
前年度より臨時財政対策債が36百万円伸びたことなどにより、比率が0.3ポイント改善した。行政改革大綱・実施計画に基づき「定員管理・給与等の適正化」、「事務事業の縮小・廃止」等に努め財政の健全化を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
市町合併後（平成16年度）から新規採用を控え職員数を抑制するとともに、給与水準を類似団体平均値よりも低く維持していることもあり、全国・長野県・類似団体の各平均を下回っている。引き続き、行政改革大綱実施計画に基づき、「定員管理・給与等の適正化」、「事務事業の縮小・廃止」等を進め財政の健全化を図りたい。
ラスパイレス指数の分析欄
平成21年度以降は類似団体の平均値を0.7～2.0ポイント低い水準を維持している。今後もより一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
市町合併直後（平成16年度）より採用抑制による職員数を削減を行ってきていることもあり、全国・長野県・類似団体の各平均を下回っている。現在の水準の維持に努めたい。
実質公債費比率の分析欄
地方債償還額に占める交付税参入率の高い地方債償還額の割合が増加したことにより、実質公債費率は低下傾向にある。５か年の推移をみると、類似団体平均と同じ傾向をたどっていることから、現在の傾向及び水準を維持していきたい。
将来負担比率の分析欄
充当可能基金への積み増しにより、将来負担比率を13.9ポイント下げることとなった。今後も積立金を有効に活用しさらなる比率の改善に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2013年度）
人件費の分析欄
市町合併直後（平成16年度）から新規採用を控え、職員数を抑制するとともに、給与水準についても類似団体平均値よりも低く維持しており、人件費に係る経常収支比率は25年度においても、類似団体平均よりも2.2ポイントほど下回っている。今後も定員管理の適正化に努め、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、市町合併直後（平成16年度）より予算編成における経常的経費の前年度比マイナスシーリングを行っていることもあり、平成21年度から11％台で推移している。引き続き「事務事業の縮小・廃止」等を進め物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、各年度ともに類似団体の平均値を2～3ポイント台下回っている。今後、生活保護費の増加等により比率の上昇が予想されるため、資格審査の適正化等に努め財政の健全化を図る。
その他の分析欄
下水道事業会計が法適用企業に移行したことにより繰出金の性質が補助費になったため、平成21年度以降は類似団体平均を下回って推移している。しかし、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金が多額になっていることから、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らすべく努めてまいりたい。
補助費等の分析欄
下水道事業会計が法適用企業会計に移行したことにより、繰出金の性質が補助費になったことや、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、本来なら人件費・物件費等で支出する経費がすべて補助費であり、各年度とも類似団体平均を上回っている。下水道事業会計への繰出金は繰出基準額であるが、基準額を下回るよう経営改善を図ってまいりたい。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、各年度とも類似団体の平均値をわずかではあるが下回っている。当面は大型ハード事業へ合併特例事業債を充当する計画のため公債費の上昇が見込まれるが、当該地方債は元利償還金の7割が交付税の基準財政需要額に算入されることから、これによる実質公債費比率への影響は少ないものと考えられる。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、平成23年度以降類似団体の平均値を下回っている、今後も行政改革大綱・実施計画に基づき財政の健全化を図りたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2013年度）
分析欄
平成18年度から20年度には、財政調整基金を億単位で取り崩したため基金残高が大幅に減少するとともに、実質単年度収支も赤字となっていたが、平成21年度以降は取崩を行わず積立を行った結果、基金残高を大幅に増加させ、実質単年度収支も黒字となった。引き続き、単年度収支の黒字を目指しつつ、黒字分については特定目的基金への積み立てを行い今後の大型事業に備えていきたい。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2013年度）
分析欄
平成21年度以降は赤字になった会計はなく、平成25年度には市の全会計の総計黒字額が標準財政規模の15％を超えた。今後もこの水準を維持できるよう財政健全化に努めたい。
実質公債費比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
平成21年度より「元利償還金」及び「公営企業債の元利償還金に対する繰入金」がともに年々増加しているが、「算入公債費等」も市町合併以降は元利償還金の７割が交付税の基準財政需要額に算入される合併特例事業債が主になっているため、それらを差し引いた実質公債費比率の分子の額は年々減少している。当面は合併特例事業債の借入が主となるため分子の額が大幅に増加することはないと考える。
将来負担比率（分子）の構造（2013年度）
分析欄
平成25年度は、小学校の改築事業などの影響により地方債残高は前年度より522百万円の増額となった。しかし充当可能財源については、充当可能基金を1,209百万円増加させたことにより、将来負担比率の分子の額を減少することができた。今後も合併特例債等の起債の状況を見極めながら、充当可能基金への積立額を増額するよう努めたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
長野県千曲市の2013年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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