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財政力指数の分析欄平成２４年度単年度の指数０．５４７から平成２５年度は０．５４５へと下がった。これは景気動向による市民税の減収により、基準財政収入額が減少したことが要因である。このため、行政改革大綱・実施計画に基づき「定員管理・給与等の適正化」、「事務事業の縮小・廃止」等の歳出削減を進め財政の健全化を図るとともに、市の主要施策である「産業振興」に努め税収の増加を図りたい。 | 経常収支比率の分析欄前年度より臨時財政対策債が３６百万円伸びたことなどにより、比率が０．３ポイント改善した。行政改革大綱・実施計画に基づき「定員管理・給与等の適正化」、「事務事業の縮小・廃止」等に努め財政の健全化を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄市町合併後（平成１６年度）から新規採用を控え職員数を抑制するとともに、給与水準を類似団体平均値よりも低く維持していることもあり、全国・長野県・類似団体の各平均を下回っている。引き続き、行政改革大綱実施計画に基づき、「定員管理・給与等の適正化」、「事務事業の縮小・廃止」等を進め財政の健全化を図りたい。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２１年度以降は類似団体の平均値を０．７～２．０ポイント低い水準を維持している。今後もより一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄市町合併直後（平成１６年度）より採用抑制による職員数を削減を行ってきていることもあり、全国・長野県・類似団体の各平均を下回っている。現在の水準の維持に努めたい。 | 実質公債費比率の分析欄地方債償還額に占める交付税参入率の高い地方債償還額の割合が増加したことにより、実質公債費率は低下傾向にある。５か年の推移をみると、類似団体平均と同じ傾向をたどっていることから、現在の傾向及び水準を維持していきたい。 | 将来負担比率の分析欄充当可能基金への積み増しにより、将来負担比率を１３．９ポイント下げることとなった。今後も積立金を有効に活用しさらなる比率の改善に努める。 |
人件費の分析欄市町合併直後（平成１６年度）から新規採用を控え、職員数を抑制するとともに、給与水準についても類似団体平均値よりも低く維持しており、人件費に係る経常収支比率は２５年度においても、類似団体平均よりも２．２ポイントほど下回っている。今後も定員管理の適正化に努め、人件費の抑制に努めていく。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、市町合併直後（平成１６年度）より予算編成における経常的経費の前年度比マイナスシーリングを行っていることもあり、平成２１年度から１１％台で推移している。引き続き「事務事業の縮小・廃止」等を進め物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、各年度ともに類似団体の平均値を２～３ポイント台下回っている。今後、生活保護費の増加等により比率の上昇が予想されるため、資格審査の適正化等に努め財政の健全化を図る。 | その他の分析欄下水道事業会計が法適用企業に移行したことにより繰出金の性質が補助費になったため、平成２１年度以降は類似団体平均を下回って推移している。しかし、国民健康保険特別会計への赤字補てん的な繰出金が多額になっていることから、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らすべく努めてまいりたい。 | 補助費等の分析欄下水道事業会計が法適用企業会計に移行したことにより、繰出金の性質が補助費になったことや、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、本来なら人件費・物件費等で支出する経費がすべて補助費であり、各年度とも類似団体平均を上回っている。下水道事業会計への繰出金は繰出基準額であるが、基準額を下回るよう経営改善を図ってまいりたい。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は、各年度とも類似団体の平均値をわずかではあるが下回っている。当面は大型ハード事業へ合併特例事業債を充当する計画のため公債費の上昇が見込まれるが、当該地方債は元利償還金の７割が交付税の基準財政需要額に算入されることから、これによる実質公債費比率への影響は少ないものと考えられる。 | 公債費以外の分析欄公債費以外に係る経常収支比率は、平成２３年度以降類似団体の平均値を下回っている、今後も行政改革大綱・実施計画に基づき財政の健全化を図りたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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