簡易水道事業
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄財政力指数は、市税の減等により、分子となる基準財政収入額が減少し、また社会保障関係経費の増等により、分母となる基準財政需要額も増加したため、前年度から０．０２ポイント減少しました。依然として類似団体平均を上回っている状況ではありますが、限られた財源と地域資源を経営的視点で有効活用し、引き続き財政の健全化に努めます。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、物件費の増等により、分子となる経常的経費が増加したものの、地方消費税交付金や地方交付税の増等により、分母となる経常的一般財源の収入が大きく増加したことにより、前年度から２．１ポイント減少しました。しかし、経常経費は依然として高止まりの傾向にあるため、今後も経常経費の抑制を図るとともに、経常一般財源の確保に努めます。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄職員数の減少に伴い人件費は減少しましたが、新型コロナウイルスワクチン接種推進事業費や文化創造センター指定管理料の増等により物件費は増加しており、人件費・物件費等全体の決算額は増加しました。しかし、ごみ処理や消防業務を一般事務組合で行っていることや、人口に対する職員数が少ない等の要因により、類似団体平均と比較して低い水準で推移しています。引き続き、施設管理や維持管理等の経常的経費の削減に努めます。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体とほぼ同水準を保っています。今後も人事考課制度に基づく能力・業績に応じた昇給・昇格管理を継続して行い、国の水準と均衡を図るよう適正な給与管理に努めます。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体や全国平均と比較し、いずれも非常に低い水準を保っています。今後も「可児市定員適正化計画」に基づき、適正な職員の定数管理をしていきます。 | 実質公債費比率の分析欄前年度と変わらず０．６％となりました。一般会計の償還額や一部事務組合の公債費負担金が増加したものの、良好な数値を維持しています。 | 将来負担比率の分析欄前年度から引き続き比率は算定されていません。地方債現在高や公営企業債等繰入見込額などの将来負担額に対して、基金等の充当可能財源が上回っているためです。今後も、景気動向や将来世代との負担の平準化という地方債の役割を勘案した地方債発行額の管理とともに、計画的な基金の管理により、将来への負担の軽減に努めます。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率は、職員数の減少等に伴い、前年度から１．１ポイント減少しました。ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることや、人口に対する職員数が少ない等の要因により、類似団体平均と比較して低い水準を推移しており、良好な状態を維持しています。今後も「可児市定員適正化計画」に基づき、職員数を適正に管理していきます。 | 物件費の分析欄物件費の経常収支比率は、文化創造センター指定管理料の増等により、前年から０．７ポイントの増加となり、依然として類似団体平均を上回っています。今後も引き続き、維持関係経費や事務経費等の見直しを図り、抑制に努めます。 | 扶助費の分析欄扶助費の経常収支比率は、依然として類似団体平均を上回っています。令和２年度と横ばいになっていますが、扶助費全体の決算額は増加しています。今後も自立支援給付費の増加や高齢化の進行による扶助費の増加は避けられない状況が続きますが、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めます。 | その他の分析欄その他の経常収支比率については、被保険者数の増加に伴い、介護保険特別会計や後期高齢者医療事業への繰出金が増加しているため、依然として類似団体平均を上回っています。今後も、保険料やサービスの適正化を図るなど、普通会計の負担を減らすよう努めます。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率については、前年から１．１ポイント減少しました。ごみ処理や消防業務等の一部事務組合への負担金が含まれているため、類似団体平均を上回っています。今後も、企業会計および一部事務組合の事業について、見直し等を図りながら、事業費の抑制に努めます。 | 公債費の分析欄公債費の経常収支比率は、依然として類似団体平均を下回っています。地方債発行に際しては、交付税算定に有利な地方債を活用し、実質的な公債費負担が増加しないように努めています。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、下水道事業会計への負担金及び出資金を含む補助費等や、農業集落排水事業特別会計と医療３会計（国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険）への繰出金により、類似団体平均を上回っています。今後も限られた財源を有効活用し、持続可能な市政運営を推進していきます。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄主に民生費、衛生費が増加し、総務費、商工費、教育費が減少しました。民生費は住民税非課税世帯等への臨時特別給付金事業費や、子育て世帯生活支援特別給付金事業費の皆増等により増加しました。衛生費は新型コロナウイルスワクチン接種事業の増等により増加しました。総務費は特別定額給付金事業費の皆減等により減少しました。商工費はプレミアム付Ｋマネー発行事業費、岐阜県新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金負担金、可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計繰出金の減等等により減少しました。教育費は文化創造センター大規模改修事業費の皆減、小中学校ＩＣＴ環境整備事業費の減等により減少しました。全体として類似団体平均並み、もしくは類似団体平均を下回る数値で推移しているため、今後も経費の抑制に努め、財政の健全化に努めます。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄主に扶助費、積立金が増加し、普通建設事業費、補助費等、貸付金が減少しました。扶助費は、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の皆増、子育て世帯への臨時特別給付金の増等により増加しました。積立金は財政調整基金の積立額の増等により増加しました。普通建設事業費は、文化創造センター大規模改修工事費の減等により減少しました。補助費等は特別定額給付金の皆減、「麒麟がくる」活用実行委員会負担金の減等により減少しました。貸付金はプレミアム付Ｋマネーの発行に伴う地域通貨資金預託金の減により減少しました。義務的経費は増加傾向が続くことが見込まれるため、財政構造の硬直化が進まないよう、今後も自主財源を増やすなどの歳入の確保に努めていきます。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金を470百万円、公共施設整備基金を939百万円等の積立てを行ったため、前年度と比較して1,419百万円増加しました。（今後の方針）災害などの不測の事態や、可児市公共施設等マネジメント基本計画に基づく公共施設の更新など基金対応が必要になるため、今後も適切な運用等、安定的・効果的な財政運営に努めていきます。 | 財政調整基金（増減理由）基金を取り崩すことなく積立てを行っているため、前年度と比較して470百万円増加しました。（今後の方針）財政調整基金について、災害対応分として2,000百万円、予算編成や感染症対応等に備えて一定程度の基金残高を必要としています。今後、さらなる不測の事態に備えて、基金の積み増しが必要か検討するとともに、大規模災害等の不足の事態に対応するため、財政調整基金の適正管理を行います。 | 減債基金（増減理由）利子のみの積立てを行ったため、前年度と比較して1百万円増加しました。（今後の方針）平成20年度以降は積立てを行っていませんが、公共施設の更新等に備える公共施設整備基金と合わせ、施設の改修に伴い借入を行った償還のために減債基金の積立てを検討するとともに、市債の適正な管理に必要な資金に充てるため、適正管理を行います。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備の資金・まちづくり振興基金：まちづくり及び地域の活性化を図るための資金・久々利地内ため池管理基金：久々利地内のため池及びその関連施設を維持管理する資金・森林環境基金：森林整備及びその促進を図るための資金・地域福祉基金：地域福祉の増進に資する各種民間活動の振興を図るための資金（増減理由）公共施設整備基金を939百万円積み立て、また各基金の元金及び利子の積み立てたことにより、前年度と比較して949百万円増加しました。（今後の方針）公共施設整備基金については、地区センターをはじめとした公共施設の老朽化等に対応するため、今後も財政調整基金等の他の基金とのバランスを鑑みながら適正管理を行います。また合併特例事業債を活用し積立てたまちづくり振興基金は、令和５年度から開始する可児市運動公園の整備にかかる費用の財源として取り崩す予定です。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄人口急増が始まった昭和５０年代初頭から公共施設を集中的に建設しており、減価償却が進んでいますが、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っています。平成２９年３月に策定した公共施設マネジメント基本計画を令和４年３月に一部改訂し、シミュレーション期間を５０年から３０年に見直し個別施設計画の内容を反映させ、公共施設整備基金の積立による財源確保、施設の長寿命化や規模の縮小・廃止などの方策によるライフサイクルコストの縮減効果を算定しました。また、公共施設の利用制限の見直し等により稼働率を上げることや民間活力導入についても検討することとしています。 | 債務償還比率の分析欄債務償還可能比率は、類似団体を下回っており、主な要因としては、平成２７年度まで地方債の新規発行額を元金償還額以内に制限し、地方債残高を抑制してきたことが考えられます。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来の負担額に対して、基金などの充当財源が上回っているため、将来負担比率は算定されておらず、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っています。公共施設マネジメント基本計画に沿って計画的に施設の長寿命化・更新等を行い、その財源については、公共施設整備基金を計画的に積み立てるとともに、公債費を適切に管理していきます。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来の負担額に対して、基金などの充当財源が上回っているため、将来負担比率は算定されていません。実質公債費比率については、一般会計の償還額や一部事務組合の公債費負担金が増加したものの、良好な数値を維持しています。類似団体と比較しても、依然として低い水準を維持しています。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄【認定こども園・幼稚園・保育所】、【学校施設】について、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っています。今後の園児数・児童生徒数を考慮し、施設の長寿命化や集約を検討していきます。一人当たり面積は、多くの類型で類似団体平均を下回っていますが、人口減少社会を見据え、既存の施設を適切に活用していきます。【公民館】（地区センター）については、１地区に１つという充実した施設配置により類似団体平均を上回っています。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄【図書館】【体育館・プール】【福祉施設】において有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っています。厳しい財政状況の中でも、公共施設マネジメント基本計画や個別施設計画に沿って計画的に施設の長寿命化・更新等を行い、その財源については、公共施設整備基金を計画的に積み立てるとともに、公債費を適切に管理していきます。※【消防施設】の令和０２有形固定資産減価償却率の数字の訂正について報告値に誤りがあり、右の数値が正しいものとなります。正）５１．５％、誤）７８．４％ |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産は、前年度から14億円の増加(+0.82%)となりました。金額の変動が大きいものは基金であり、公共施設整備基金や財政調整基金の積立てにより基金残高が増加したことが要因です。負債は11億円の減少(△4.72%)となりました。地方債の償還が借入額を上回ったことにより、地方債残高が減少したことが要因で全体財務書類の資産は、一般会計等の1.35倍、連結財務書類では、全体の1.05倍となりました。水道事業、下水道事業のインフラ資産が連結増の要因です。負債は、全体で1.66倍、連結が全体の1.17倍となりました。下水道事業の地方債が連結増の要因です。す。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等は、経常費用が320億円で、前年度から92億円の減少(23.62%)となりました。前年度、新型コロナウイルス感染症対策として実施した定額給付金等の給付金事業の終了により補助金等などの移転費用が98億円減となりました。経常収益は16億円でプレミアム付Kマネーの販売収入の減少等により前年度から減少しました。全体財務書類の純経常行政コストは一般会計等の1.55倍、連結財務書類は全体の1.20倍となりました。物件費や上下水道事業の減価償却費などが連結増の要因です。一般会計等の影響により、全体と連結ともに、前年度から減少しました。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等は、税収等の財源322億円が純行政コスト304億円を上回ったため、本年度差額は18億円でした。土地区画整理の完了による固定資産台帳の修正に伴う評価差額7億円等により、純資産残高は前年度末から25億円増の1,537億円となりました。全体財務書類の純資産残高は一般会計等の1.30倍、連結財務書類は全体の1.03倍となりました。国民健康保険税や介護保険料や交付金、岐阜県後期高齢者医療広域連合の構成市町村からの療養給付費負担金などが、純資産残高の連結増の要因です。前年度と比較し、全体と連結のいずれも純資産残高が増加しました。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は51億円で、前年度から17億円増加しました。国県等補助金収入や補助金等支出が定額給付金事業の終了等により減少しましたが、税収等収入が前年度に比べ増加したためです。投資活動収支は△34億円で、前年度から7億円増加しました。公共施設整備基金等の積立てにより、基金積立金支出などの投資活動支出が5億円増加しましたが、文化創造センター大規模改修事業等の完了により公共施設等整備費支出が9億円減少したためです。財務活動収支は△10億円で、地方債発行収入が前年度から19億円減少したことが要因です。各収支の増減の結果、本年度末資金残高は、前年度末から7億円増加し、27億円となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、資産の増加及び人口の減少に伴い、前年度比較して2.8万円増加しました。類似団体平均をやや下回っていますが、ほぼ同水準を維持しています。歳入額対資産比率は、歳入総額の大幅な減少に伴い、前年度より1.02ポイント増加しました。前年度に行った特別定額給付金事業の影響が大きく、財源の国庫支出金の減少が主な要因です。類似団体平均を上回っており、本市は類似団体に比べ、積極的に資産形成に取り組んでいるといえます。有形固定資産の償却資産について、本市は、類似団体平均より償却率が低いですが、経年比較すると償却率は上昇しており、老朽化が進んでいるといえます。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率について、経年で見ると、本市は類似団体平均と比較して、比率が高く維持されています。現在の資産形成がこれまでの世代により賄われていることを表しており、将来世代の負担が低いといえます。将来世代負担比率について、本市は、地方債残高が少なく、類似団体平均と比較すると将来世代の負担が低いことが特徴です。大型の公共事業の完了に伴い、令和3年度は地方債の償還額が借入額を上回り、地方債残高が減少となり、当比率も減少となりました。増加傾向にあった前年度までにおいても、類似団体平均の半分程度となっています。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、類似団体平均を大きく下回っています。当市の特徴として、人件費等のコストが低いことが行政コスト全体の抑制につながっていると思われます。令和3年度は、前年度の特別定額給付金事業等の給付金事業の終了により、純行政コストが大きく減少しました。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を大きく下回っており、半分以下となっています。類似団体と比較すると地方債残高が少ないことが要因だと思われます。令和3年度は地方債の償還額が借入額を上回り、地方債残高が減少したため、当指標も減少となりました。基礎的財政収支の赤字は、地方債を発行しなければ必要な資金を賄えていないことを示しています。令和3年度は、地方交付税の増加による税収等の増加や公共施設整備支出の減少等により、大きく黒字となりました。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況令和3年度は、前年度実施の定額給付金やプレミアムKマネー等の事業が終了し経常収益経常費用共に減少した結果、当比率が減少しました。過年度を通して見ても類似団体平均を上回る推移となっています。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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