岐阜県可児市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による税収の減等により、財政力指数は減少してきましたが、近年、景気の下げ止まりにより、単年ごとの数値は維持傾向です。依然、類似団体平均を上回っている状況ではありますが、限られた財源と地域資源を経営的視点で有効活用し、引続き財政の健全化に努めます。

経常収支比率の分析欄

補助費や下水３会計（公共下水道・特定環境保全公共下水道・農業集落排水事業）と、医療３会計（国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険）への繰出金が増加しており、経常経費は増加傾向にあります。地方税の収入額の増加や経常経費に充てる国県支出金等の特定財源も増加し、臨時財政対策債の発行額も前年度より増加させたため、経常収支比率は前年と比較して０．５ポイント減少しています。依然として高止まりの傾向にあるため、今後も経常経費の抑制を図るとともに、経常一般財源の確保に努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることや、人口に対する職員数が少ないこともあり、類似団体と比べ、人件費は低い水準にあります。物件費はネットワーク更新経費の増加や戦国城跡巡り事業を新規で実施したことにより、微増しています。引き続き施設管理等の経常経費の削減に努め、現在の水準を維持できるよう努めます。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体とほぼ同水準を保っています。今後も人事考課制度に基づく能力・業績に応じた昇給・昇格管理を継続して行い、国の水準と均衡を図るよう適正な給与管理に努めます。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体、全国平均と比較しても、非常に低い水準を保っています。今後も「可児市定員適正化計画」に基づき、適正な職員の定数管理をしていきます。

実質公債費比率の分析欄

一般会計の公債費や特別会計（公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業）への繰出金が増加しているものの依然として良好な数値を維持しています。

将来負担比率の分析欄

前年度から引き続き、比率は算定されていません。駅前子育て等空間創出事業や市道改良事業の実施に伴う地方債発行額の増加により、地方債残高が増加しましたが、財政調整基金や公共施設整備基金などの基金積立による充当可能基金も増加していることが主な要因です。今後も、景気動向や将来世代との負担の平準化という地方債の役割を勘案した地方債発行額の管理とともに、計画的な基金の管理により、将来への負担の軽減に努めます。

人件費の分析欄

職員数が少ないこともあり、人件費に係る経常収支比率は類似団体や全国平均と比べ低水準で、良好な状態を保っています。今後も「可児市定員適正化計画」に基づき、職員数を適正に管理していきます。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、ネットワーク更新経費の増加や戦国城跡巡り事業を新規で実施したことにより昨年度と比較し、微増しました。類似団体平均を下回っているものの、今後も事務事業の見直しを図り、物件費の削減に努めます。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は以前として類似団体平均を上回っています。扶助費全体の支出は増加していますが、特定財源の確保により一般財源が前年と比べると減ったことから経常収支比率においても０．４ポイント減少しました。扶助費の支出額増加の要因として地域型保育給付費や保育園運営費負担金などが挙げられます。今後も保育給付費の増加や少子高齢化の進行による扶助費の増加は避けられない状況が続きますが、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めます。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体、全国平均を上回っているのは、他会計への繰出金が主な要因です。特に下水道３会計（公共下水道、特定環境保全下水道、農業集落排水事業）の公債費元利償還金に充てる繰出金が多いためです。その他、被保険者数の増加に伴い、国民健康保険事業や介護保険事業会計への繰出金も増加していますが、保険料やサービスの適正化を図るなど、普通会計の負担額を減らすよう努めます。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体、全国平均を上回っています。補助費等にごみ処理と消防関係の一部事務組合への負担金が含まれているためです。今後も一部事務組合の事業内容について、効率化を進めるよう協議していきます。

公債費の分析欄

駅前子育て等空間創出事業や市道改良事業の実施に伴い、地方債発行額が増加していますが、旧合併特例債を活用し、交付税算入したことで実質的な公債費負担が増えないように努めました。公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回り、かつ減少傾向となっています。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体や全国平均を上回っているのは、補助費等や下水３会計（公共下水道・特定環境保全公共下水道・農業集落排水事業）と、医療３会計（国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険）への繰出金が主な要因です。限られた財源を有効活用し、持続可能な市政運営を推進します。

有形固定資産減価償却率の分析欄

人口急増が始まった昭和５０年代初頭から公共施設を集中的に建設しており、減価償却が進んでいますが、有形固定資産減価償却率は５３．５％で、類似団体平均の近似値となっています。平成２９年３月に策定した公共施設マネジメント基本計画において、公共施設の利用制限の見直し等により稼働率を上げることや民間活力導入を検討すること、公共施設整備基金の積立により財源を確保すること、施設の長寿命化や人口減少に応じた施設規模の縮小・複合・集約廃止の検討をすることとしています。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

財政調整基金や公共施設整備基金などの積み立てにより充当可能基金を増額したため将来負担比率は算定されておらず、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っています。公共施設マネジメント基本計画に沿って計画的に施設の長寿命化・更新等を行い、その財源については、公共施設整備基金を計画的に積み立てるとともに、公債費を適切に管理していきます。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

財政調整基金や公共施設整備基金などの積み立てにより充当可能基金を増額したため将来負担比率は算定されていません。実質公債費比率については、平成28年度に一般会計の公債費や特別会計（公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業）への繰出金が増加したものの、平成27年度まで地方債の新規発行額を元金償還額以内に抑制し、未償還残高を減少させてきたことで、類似団体と比較しても依然として低い水準を維持しています。