岐阜県可児市の財政状況（2016年度）
岐阜県可児市の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
可児市
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
長引く景気低迷による税収の減等により、財政力指数は減少してきましたが、近年、景気の下げ止まりにより、単年ごとの数値は維持傾向です。依然、類似団体平均を上回っている状況ではありますが、限られた財源と地域資源を経営的視点で有効活用し、引続き財政の健全化に努めます。
経常収支比率の分析欄
補助費や下水３会計（公共下水道・特定環境保全公共下水道・農業集落排水事業）と、医療３会計（国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険）への繰出金が増加しており、経常経費は増加傾向にあります。地方税の収入額の増加や経常経費に充てる国県支出金等の特定財源も増加し、臨時財政対策債の発行額も前年度より増加させたため、経常収支比率は前年と比較して0.5ポイント減少しています。依然として高止まりの傾向にあるため、今後も経常経費の抑制を図るとともに、経常一般財源の確保に努めます。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることや、人口に対する職員数が少ないこともあり、類似団体と比べ、人件費は低い水準にあります。物件費はネットワーク更新経費の増加や戦国城跡巡り事業を新規で実施したことにより、微増しています。引き続き施設管理等の経常経費の削減に努め、現在の水準を維持できるよう努めます。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体とほぼ同水準を保っています。今後も人事考課制度に基づく能力・業績に応じた昇給・昇格管理を継続して行い、国の水準と均衡を図るよう適正な給与管理に努めます。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体、全国平均と比較しても、非常に低い水準を保っています。今後も「可児市定員適正化計画」に基づき、適正な職員の定数管理をしていきます。
実質公債費比率の分析欄
一般会計の公債費や特別会計（公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業）への繰出金が増加しているものの依然として良好な数値を維持しています。
将来負担比率の分析欄
前年度から引き続き、比率は算定されていません。駅前子育て等空間創出事業や市道改良事業の実施に伴う地方債発行額の増加により、地方債残高が増加しましたが、財政調整基金や公共施設整備基金などの基金積立による充当可能基金も増加していることが主な要因です。今後も、景気動向や将来世代との負担の平準化という地方債の役割を勘案した地方債発行額の管理とともに、計画的な基金の管理により、将来への負担の軽減に努めます。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
職員数が少ないこともあり、人件費に係る経常収支比率は類似団体や全国平均と比べ低水準で、良好な状態を保っています。今後も「可児市定員適正化計画」に基づき、職員数を適正に管理していきます。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、ネットワーク更新経費の増加や戦国城跡巡り事業を新規で実施したことにより昨年度と比較し、微増しました。類似団体平均を下回っているものの、今後も事務事業の見直しを図り、物件費の削減に努めます。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は以前として類似団体平均を上回っています。扶助費全体の支出は増加していますが、特定財源の確保により一般財源が前年と比べると減ったことから経常収支比率においても0.4ポイント減少しました。扶助費の支出額増加の要因として地域型保育給付費や保育園運営費負担金などが挙げられます。今後も保育給付費の増加や少子高齢化の進行による扶助費の増加は避けられない状況が続きますが、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めます。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率が類似団体、全国平均を上回っているのは、他会計への繰出金が主な要因です。特に下水道３会計（公共下水道、特定環境保全下水道、農業集落排水事業）の公債費元利償還金に充てる繰出金が多いためです。その他、被保険者数の増加に伴い、国民健康保険事業や介護保険事業会計への繰出金も増加していますが、保険料やサービスの適正化を図るなど、普通会計の負担額を減らすよう努めます。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体、全国平均を上回っています。補助費等にごみ処理と消防関係の一部事務組合への負担金が含まれているためです。今後も一部事務組合の事業内容について、効率化を進めるよう協議していきます。
公債費の分析欄
駅前子育て等空間創出事業や市道改良事業の実施に伴い、地方債発行額が増加していますが、旧合併特例債を活用し、交付税算入したことで実質的な公債費負担が増えないように努めました。公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を下回り、かつ減少傾向となっています。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率が類似団体や全国平均を上回っているのは、補助費等や下水３会計（公共下水道・特定環境保全公共下水道・農業集落排水事業）と、医療３会計（国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険）への繰出金が主な要因です。限られた財源を有効活用し、持続可能な市政運営を推進します。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費、土木費、消防費、公債費等が増加し、総務費、商工費、教育費等が減少しました。増加の主な要因としては、民生費では障がい者自立支援等給付事業費や保育園児童運営費負担金をはじめとした社会保障関係経費の増加によるもの、土木費では駅前子育て等空間創出事業費や市道改良事業費の増加によるもの、消防費では一部事務組合への分担金の増加によるもの、公債費では駅前子育て等空間創出事業や市道改良事業に伴う地方債発行額の増加によるものです。減少の主な要因としては、総務費では社会保障・税番号システム改修経費の減少によるもの、教育費では市内全小学校の空調整備設置工事が終了したことによる校舎大規模改造経費の減少によるものです。類似団体や全国平均と比べて低水準で、良好な状態を保っています。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費や公債費が前年度と比べて増加しました。また、下水３会計（公共下水道・特定環境保全公共下水道・農業集落排水事業）への繰出金と、給付費等に係る市町村負担分である医療３会計（国民健康保険・後期高齢者医療・介護保険）への繰出金についても増加しました。普通建設事業は、駅前子育て等空間創出事業費や市道改良事業費の拡大に伴って増加しています。義務的経費は今後も増加することが見込まれます。財政構造の硬直化が進まないよう、今度も自主財源を増やすなど歳入の確保に努めます。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質収支額については継続的に黒字を確保しています。財政調整基金は適切に財源を確保してきたことや、決算剰余金もあり、最終的に取崩しは行わず、残高を増加させてきました。平成28年度においても、将来の公共施設の更新に備えて公共施設整備基金（特定目的基金）への積立てを優先しており、実質的な黒字要素が縮減したため、実質単年度収支は減少傾向となっています。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
各会計ともに黒字を維持しており、健全な財政状況を維持しています。介護保険特別会計などの特別会計は一般会計からの繰入金で黒字を維持しており、今後も黒字を維持するよう収入の確保及び歳出の縮減に努めます。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成27年度までは地方債の新規発行額を元金償還額以内に抑制してきたことで、公債費負担は徐々に減少していましたが、駅前子育て等空間創出事業や市道改良事業の実施に伴い、地方債発行額が増加しています。平成29年度も同事業の実施により地方債発行額の増加が見込まれます。交付税算入に有利な旧合併特例債を活用することで、実質公債費比率が急激に上昇しないよう、地方債発行を適切に管理していきます。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
駅前子育て等空間創出事業や市道改良事業に伴う地方債発行額の増加により、一般会計の地方債現在高は前年より2,033百万円増加しました。組合等負担等見込額については、可茂衛生施設利用組合の地方債償還終了に伴い、大きく減少しています。また、歳入歳出の適正な管理により、決算剰余金等を財政調整基金・公共施設整備基金へ積立を行うことにより、将来世代への過度な負担が残らないよう努めています。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
人口急増が始まった昭和50年代初頭から公共施設を集中的に建設しており、減価償却が進んでいますが、有形固定資産減価償却率は53.5％で、類似団体平均の近似値となっています。平成29年３月に策定した公共施設マネジメント基本計画において、公共施設の利用制限の見直し等により稼働率を上げることや民間活力導入を検討すること、公共施設整備基金の積立により財源を確保すること、施設の長寿命化や人口減少に応じた施設規模の縮小・複合・集約廃止の検討をすることとしています。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
財政調整基金や公共施設整備基金などの積み立てにより充当可能基金を増額したため将来負担比率は算定されておらず、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っています。公共施設マネジメント基本計画に沿って計画的に施設の長寿命化・更新等を行い、その財源については、公共施設整備基金を計画的に積み立てるとともに、公債費を適切に管理していきます。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
財政調整基金や公共施設整備基金などの積み立てにより充当可能基金を増額したため将来負担比率は算定されていません。実質公債費比率については、平成28年度に一般会計の公債費や特別会計（公共下水道事業・特定環境保全公共下水道事業）への繰出金が増加したものの、平成27年度まで地方債の新規発行額を元金償還額以内に抑制し、未償還残高を減少させてきたことで、類似団体と比較しても依然として低い水準を維持しています。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っていますが、【幼稚園・保育所】と【児童館】については、類似団体平均を上回っています。しかしながら、【幼稚園・保育所】においては平成28年度に市立保育園１園（土田保育園）の大規模改修を行ったことから昨年度比で6.8ポイント減少し類似団体平均との乖離も減少することとなりました。一人当たり面積は、多くの類型で類似団体平均を下回っています。幼稚園・保育所については、しばらくは拡充が必要と考えますが、安易に公立の施設を増やすのではなく、民間力を活用することでのサービス拡充を検討していきます。公民館については、１地区１公民館という充実した施設配置で、類似団体平均を上回っていますが、利用者数は減少してきており、利用制限の見直し等を行い、利用者増による稼働率の向上や、集約廃止について検討していきます。
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
【図書館】【体育館・プール】【福祉施設】において昨年度と比較して有形固定資産減価償却率が大きく上昇し類似団体平均を上回る結果となりました。しかし、平成29年度に可児市B&G海洋センタープールの改修が完了したため、【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率は減少を見込んでいます。公共施設マネジメント基本計画に沿って計画的に施設の長寿命化・更新等を行い、公共施設整備基金を計画的に積み立てるとともに、公債費を適切に管理していきます。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2016年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2016年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が当年度の期首から1,955百万円の増加(+1.41%)となった。金額の変動が大きいものは事業用資産やインフラ資産、基金であり、事業用資産は駅前子育て施設などの建設により建設仮勘定が1,343百万円増加し、インフラ資産は市道改良工事などにより建設仮勘定が922百万円増加した。減価償却による資産の減少を上回ったことから事業用資産全体では321百万円の増加、インフラ試算全体で96百万円増加した。基金は、公共施設整備基金などの積立額増加で基金(その他)が1,593百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は27,752百万円となり、当年度の期首から1,050百万円の増加(+3.93%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は13,358百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は14,394百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。移転費用の中で最も金額が大きいのは社会保障給付(6,080百万円、当年度期首比+3.68%)、次いで物件補助金等(4,126百万円、当年度期首比△95.37%)であり、純行政コストの55.73%を移転費用が占めている。今後も高齢化の進展などにより、社会保障給付などが増加する傾向が見込まれるため、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(25,922百万円)が純行政コスト(25,828百万円)を上回ったことから、本年度差額は94百万円(当年度期首比△89.87%)であった。本年度差額が当年度期首比でマイナスであるのは、純行政コストの金額が25,828百万円で当年度期首比で1,338百万円増加したことが大きな要因である。事業の見直しを行い純行政コストを抑制するよう努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は2,827百万円であったが、投資活動収支については、駅前子育て等空間創出事業や市道56号線などの道路改良工事事業を行ったことから、△5,140百万円となった。財務活動収支については、地方債発行額の増加(当年度期首比+2,099百万円)により1,946百万円となった。地方債発行額の増加要因としては、上記事業に加え、可児駅前線街路事業や小学校空調施設整備事業などにかかる借入を行なったためである。地方債発行額は増加しているが、旧合併特例債を活用し、交付税算入したことで実質的な公債費負担が増えないように努めた。今後も、駅前子育て施設の完成に向けて更に借入額が増加する見込みであるが、公債費負担率が急激に上昇することのないよう、計画性を持った借入と償還に努める。
財務書類に関する情報②（2016年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、類似団体平均より少し上回っているが、ほぼ同水準である。歳入額対資産比率は類似団体平均を上回る結果となった。これは駅前子育て空間創出事業や道路改良事業などの工事着手による建設仮勘定や基金の積立による資産合計が増加したことが大きな要因である。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体を上回っているものの純資産残高は当年度期首と比べ減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、事業の見直しにより行政コストの削減に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく下回っているものの、行政コストは当年度期首と比べ1,338百万円増加しており、物件費や社会保障給付、他会計への繰出金の増加が主な要因となっている。事業の見直しや介護予防の推進等により、社会保障給付や介護保険特別会計への繰出金などの経費の抑制に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体と比較して大きく減少している状況である。駅前子育て空間創出事業などにより今後も地方債の発行額の増加が見込まれるが、交付税算入できる旧合併特例債を活用するなどで実質的な公債費負担が増えないように努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を上回っている状況である。要因として、退職手当組合の積立額が退職手当債務を超過している額の変動による収益が327百万円ほどある。それを除くと5.8%と類似団体平均をやや上回る結果となる。今後も受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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