岐阜県可児市の財政状況（2018年度）

財政力指数は、基準財政収入額、基準財政需要額ともに減少したため、変動はありません。依然として類似団体平均を上回っている状況ではありますが、限られた財源と地域資源を経営的視点で有効活用し、引き続き財政の健全化に努めます。

地方税、地方交付税等が増加し、経常経費に充てる一般財源が増加したため、また、国県支出金等が増加し、経常経費に充てる特定財源が増加したため、経常収支比率が0.7ポイント減少しました。しかし、物件費、扶助費、公債費等の増加をはじめ、経常的経費全体が増加傾向にあります。依然として高止まりの傾向にあるため、今後も経常的経費の抑制を図るとともに、経常一般財源の確保に努めます。

人件費については、給与月額の増額等により増加しましたが、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることや、人口に対する職員数が少ない等の要因により、類似団体平均と比較して低い水準にあります。物件費については、子育て健康プラザの供用開始に伴う施設管理業務委託料や光熱水費の皆増等により、増加しました。引き続き、施設管理や維持管理等の経常的経費の削減に努めます。

類似団体とほぼ同水準を保っています。今後も人事考課制度に基づく能力・業績に応じた昇給・昇格管理を継続して行い、国の水準と均衡を図るよう適正な給与管理に努めます。

類似団体、全国平均と比較し、いずれも非常に低い水準を保っています。今後も「可児市定員適正化計画」に基づき、適正な職員の定数管理をしていきます。

一般会計の公債費が増加しており、前年と比較して0.3ポイント増加したものの、類似団体と比較して、依然として良好な数値を維持しています。

人件費の経常収支比率は、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることや、人口に対する職員数が少ない等の要因により、類似団体平均と比較して低水準であり、良好な状態を維持しています。今後も「可児市定員適正化計画」に基づき、職員数を適正に管理していきます。

物件費の経常収支比率は、変動はありませんでしたが、依然として類似団体平均を上回っています。今後も引き続き、維持関係経費や事務経費等の見直しを図り、抑制に努めます。

扶助費の経常収支比率は、依然として類似団体平均を上回っています。扶助費全体が増加していますが、経常的経費に充てる特定財源も増加したため、前年から0.3ポイント減少しました。扶助費の増加の要因として、就労継続支援給付費や児童発達支援事業給付費等の増加が挙げられます。今後も保育給付費の増加や少子高齢化の進行による扶助費の増加は避けられない状況が続きますが、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進め、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めます。

その他の経常収支比率については、被保険者数の増加に伴い、介護保険特別会計や後期高齢者医療事業への繰出金が増加しているため、依然として類似団体平均を上回っています。今後も、保険料やサービスの適正化を図るなど、普通会計の負担を減らすよう努めます。

補助費等の経常収支比率については、事業所等設置奨励金や下水道事業一般会計負担金が減少したため、前年から0.5ポイント減少しました。また、ごみ処理や消防業務等の一部事務組合への負担金が含まれているため、類似団体平均を上回っています。今後も、企業会計および一部事務組合の事業について、見直し等を図りながら、事業費の抑制に努めます。

公債費の経常収支比率は、大型事業の実施に伴う地方債発行に伴い、償還額が増加し、前年から0.4ポイント増加したものの、依然として類似団体平均を下回っています。地方債発行に際しては、交付税算定に有利な旧合併特例事業債等を活用し、実質的な公債費負担が増加しないように努めています。

公債費以外の経常収支比率については、下水道事業会計への負担金及び出資金を含む補助費等や、農業集落排水事業特別会計と医療３会計（国民健康保険、後期高齢者医療、介護保険）への繰出金により、類似団体平均を上回っています。今後も限られた財源を有効活用し、持続可能な市政運営を推進していきます。

実質収支額については、継続的に黒字を確保しています。実質単年度収支については、H30年度に単年度収支がプラスに転じましたが、財政調整基金の取り崩し額が増加したこと等により、引き続き赤字となりました。なお、将来の公共施設の更新に備えて公共施設整備基金（特定目的基金）への積立てを優先しており、実質的な黒字要素が縮減するため、実質単年度収支は減少傾向となっています。

（増減理由）財政調整基金を900百万円、減債基金を400百万円取崩した一方で、まちづくり振興基金を306百万円（取崩し相殺後）積立てた結果、前年度と比較して917百万円減額しました。財政調整基金や減債基金を取崩すなど、基金全体が大きく減少しましたが、積極的な債券運用に取り組むなど、効率的・効果的な運用に取り組み、人口１人あたりの基金残高は類似団体の平均を上回っています。（今後の方針）財政調整基金の取崩し、さらには文化創造センター大規模改修事業等に公共施設整備基金の取崩しを予定しており、基金全体の減少が進む見込みです。災害などの不測の事態や可児市公共施設等マネジメント基本計画に基づく公共施設の更新など基金対応が必要になりますので、今後も適切な運用等、安定的・効果的な財政運営に努めていきます。

（増減理由）利子のみの積立てと財政調整のための取崩しを行ったため、前年度と比較して867百万円減少しました。（今後の方針）不足の事態に対応するため、今後も財政調整基金の適正管理を行います。

（増減理由）利子のみの積立てと財政調整のための取崩しを行ったため、前年度と比較して398百万円減少しました。（今後の方針）市債の償還及び市債の適正な管理に必要な資金に充てるため、今後も利子の積立て等により、適正管理を行います。

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備の資金・まちづくり振興基金：まちづくり及び地域の活性化を図るための資金・久々利地内ため池管理基金：久々利地内のため池及びその関連施設を維持管理する資金・地域福祉基金：地域福祉の増進に資する各種民間活動の振興を図るための資金（増減理由）・公共施設整備基金については、元金及び利子の積立てにより、前年度と比較して40百万円増加しました。・まちづくり振興基金は取崩しを行いましたが、元金及び利子の積立てにより、前年度と比較して306百万円増加しました。・久々利地内ため池管理基金及び地域福祉基金については、利子を積み立てた結果、前年度と比較して123千円増加しました。（今後の方針）地区センターをはじめとした公共施設の老朽化に対応するため、公共施設整備基金の適正管理を行います。また合併特例事業債を活用したまちづくり振興基金の適切な運用等、安定的・効果的な財政運営を行います。

人口急増が始まった昭和50年代初頭から公共施設を集中的に建設しており、減価償却が進んでいますが、有形固定資産減価償却率は55.4％で、類似団体平均を下回っています。平成29年３月に策定した公共施設マネジメント基本計画において、公共施設の利用制限の見直し等により稼働率を上げることや民間活力導入を検討すること、公共施設整備基金の積立により財源を確保すること、施設の長寿命化や人口減少に応じた施設規模の縮小・複合・集約廃止の検討をすることとしています。

債務償還可能比率は、類似団体を下回っており、主な要因としては、平成27年度まで地方債の新規発行額を元金償還額以内に制限し、地方債残高を抑制してきたことが考えられます。

将来の負担額に対して、基金などの充当財源が上回っているため、将来負担比率は算定されておらず、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っています。公共施設マネジメント基本計画に沿って計画的に施設の長寿命化・更新等を行い、その財源については、公共施設整備基金を計画的に積み立てるとともに、公債費を適切に管理していきます。

将来の負担額に対して、基金などの充当財源が上回っているため、将来負担比率は算定されていません。実質公債費比率については、駅前子育て等空間創出事業等の実施に伴う地方債発行により、公債費も増加したため、上昇しましたが、類似団体と比較すると、依然として低い水準を維持しています。

住民一人当たりの行政コストは、経年で見ると増減していますが、類似団体平均を大きく下回っています。当市の特徴として、人件費等のコストが低いことが行政コスト全体の抑制につながっていると思われます。

受益者負担比率は経年比較すると増減していますが、平成28年度は、退職手当組合の積立額と退職手当債務の超過額が変動したことによる収益が3億円ほどあり、それを除くと経常収益は平成29年度と同額程度となり、実質的には数値の大きな変動はありませんでした。平成30年度は、中央新幹線大森非常口関連工事費負担金や基金利子などの収益が2億円増加、経常費用は補助金等の移転費用が減少しましたが、類似団体平均を上回る結果となりました。