岐阜県可児市の財政状況（2010年度）

全国的な景気低迷により大型事業所の法人税の減収や、個人市民税の落ち込みがあり、今年度0.03％低下しているが、類似団体の平均を上回っており、比較的良好な状況であると言える。今後も限られた財源と地域資源を経営的視点で有効活用し、財政の健全化を図る。

扶助費及び繰出金の増加により、経常的経費は増加したが、経常的一般財源も増加したため、経常収支比率としては前年度から減少している。22年度から類似団体平均を上回った要因は、臨時財政対策債の借入額を借入可能額に対し56％程度に抑えたことが要因にある。経常収支比率は高止まりの傾向にあるため、今後も経常的経費の抑制を図るとともに、一般財源の確保に努めていく必要がある。

全国市町村及び類似団体と比較して良好な数値を保っている。これは、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることや、職員数の少なさによる人件費の抑制が要因である。引き続き人件費・物件費の抑制を図り、現状の水準の維持に努める。

平成21年度は国の昇給が給与構造改革により抑制されたため、国の給与水準を上回ったが、今年度は国の給与水準よりも1.1ポイント下回ることとなった。現在の人事考課制度に基づく能力・業績に応じた昇給・昇格管理を継続して行い、今後も国の水準と均衡を図るよう、適正な給与管理に努める。

合併後においても、人口1,000人当たりの職員数は類似団体の中でも最も少ない。今後も「可児市定員管理計画」に基づき、適正な職員の定数管理をしていく。

平成22年度は普通交付税額、臨時財政対策債発行可能額の増により標準財政規模が増加したことで昨年度から１．０ポイント下がっている。引き続き、新規起債額を元金償還額を超えないように抑制することで、類似団体と比べ低い水準を維持していく。

全国の類似団体と比較しても職員数が少ないため、人件費に係る経常収支比率は低く、良好な状態を保っている。今後も「可児市職員定員適正化計画」に基づき職員数を適正に管理していく。

物件費に係る経常収支比率について平成21年度に引き続き平成22年度も類似団体の平均を下回ることができた。今後も徹底した事務事業の見直しによる削減に努める。

平成22年度は扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回り、年々上昇傾向にある。主な要因としては生活保護費の額が急激に膨らんだこと、こども手当費などによる児童福祉費の増加が挙げられる。少子高齢化が進み、社会保障経費の増は避けられないが、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進めていくことで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。給付費等に係る市町村負担分である医療3会計（国民健康保険事業特別会計・後期高齢者医療特別会計・介護保険特別会計）への繰出金、主に公債費元利償還金に充当される経費である下水等3会計（公共下水道事業特別会計・特定環境保全下水道事業特別会計・農業集落排水事業特別会計）への繰出金が必要なためである。

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、ごみ処理と消防関係を一部事務組合で行っており、その負担金が占める割合が大きいためである。今後、一部事務組合の事業内容についても改善・効率化を進めるよう協議していく。

高金利の市債の繰上償還の実施と新規発行債の抑制により、公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均よりも低い水準で維持している。今後も新規起債額を元金償還額を超えないように抑制すること等により公債費削減に取り組むとともに、下水道会計の借入も含めた、市全体での公債費負担の削減を図っていく。

公債費以外に係る経常収支比率が平成20年度から類似団体の平均を上回っているのは、公債費が減少傾向にあることに加え、扶助費が増加傾向にあることが主な要因である。今後も新規発行債の抑制に努めるともに、少子高齢化による社会保障関係経費の自然増に対し、限られた財源を有効活用し、持続可能な市政運営を推進する。

財政調整基金残高については、年度間の財源調整や災害発生時の財源として積立てをしており、増加傾向にあります。実質収支については、黒字を確保していますし、実質収支に含まれる前年度までの収支の累積や財政調整基金への積立て・取崩し要素等を控除した実質単年度収支も黒字を確保しています。