岐阜県可児市の財政状況（2012年度）

今年度0.04%低下しているが、平成22年度以降の景気の落ち込みにより、単年の財政力指数が大幅に落ち込んだ影響が大きい。単年ごとの数値としては平成22年度から24年度にかけてはほぼ横ばいで推移している。類似団体の平均値は今なお上回っており、今後も限られた財源と地域資源を経営的視点で有効活用し、財政の健全化を図ります。

地方税、普通交付税等の経常一般財源の減少により、前年度から1.1%増加しました。経常収支比率は高止まりの傾向となっているため、今後も経常的経費の抑制を図るとともに、一般財源の確保に努めます。

全国市町村及び類似団体と比較して良好な数字を保っています。これは、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることや、職員数の少なさによる人件費の抑制が主な要因です。引き続き人件費・物件費の抑制を図り、現状の水準維持に努めます。

東日本大震災への対処のため国家公務員の給与水準が2年間約7.8%引き下げされた影響が今年度も続いています。国家公務員の給与引き下げ措置は今年度までですが、現在の人事考課制度に基づく能力・業績に応じた昇給・昇格管理を継続して行い、今後も国の水準と均衡を図るよう適正な給与管理に努めます。

類似団体、全国平均と比較しても非常に低い水準を保っています。今後も「可児市定員適正化計画」に基づき、適正な職員の定数管理をしていきます。

減少傾向を継続しており、類似団体と比較しても低い水準を保っています。引き続き、新規起債額を元金償還額を超えないように抑制することで、公債費負担の軽減に努めます。

全国の類似団体と比較して職員数がもっとも少ないこともあり、人件費に係る経常収支比率は低く、良好な状態を保っています。今後も「可児市定員適正化計画」に基づき職員数を適正に管理していきます。

昨年度に引き続き、類似団体の平均を下回りました。事務事業の見直し等により、今後も物件費の削減に努めます。

扶助費の額は前年度から微減しましたが、普通交付税等の経常一般財源の減少の影響で、前年度から0.4%上昇しています。今後も少子高齢化が進み、社会保障経費の増加は避けられませんが、資格審査等の適正化や各種手当の見直しを進めることで、上昇傾向に歯止めをかけるよう努めます。

その他に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、繰出金が主な要因です。主に公債費元利償還金に充当される経費である下水道３会計（公共下水道事業特別会計・特定環境保全下水道事業特別会計・農業集落排水事業特別会計）への繰出金が必要なためです。今年度は下水道への繰出金が増加したことにより、2.0%増加しています。

補助費等の主なものがごみ処理と消防関係の一部事務組合へ支出する負担金となっていることもあり、経常収支比率は類似団体の平均を上回っています。今後も一部事務組合の事業内容について改善・効率化を進めるよう協議していきます。

新規発行債の抑制により、公債費に係る経常収支比率は類似団体の平均よりも低い水準で推移しています。今後も新規起債額を元金償還額を超えないように抑制するなど公債費削減に取り組むとともに、下水道会計の借入も含めた市全体での公債費負担の抑制に努めます。

公債費以外に係る経常収支比率が類似団体を上回っているのは、公債費が減少傾向にあることに加え、扶助費が増加傾向にあることが主な要因です。今後も新規発行債の抑制に努めるとともに、少子高齢化による社会保障関係経費の増加に対し、限られた財源を有効活用し、持続可能な市政運営を推進します。

財政調整基金残高については、年度間の財源調整として積み立てをしており、増加傾向にあります。実質収支については黒字を確保しており、実質収支に含まれる前年度までの収支の累計や財政調整基金への積み立て・取り崩し要素等を控除した実質単年度収支も黒字を確保しています。