岐阜県可児市：特定環境保全公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

経常収支比率については100％を下回っているものの、本事業における経常費用の減少により令和４年度以降、数値が上昇傾向となっている。同様の理由により、累積欠損金比率も減少しており、経費回収率についても100％を超える水準となった。主な収益は、使用料と一般会計繰入金となっているが、今後は人口減少等により使用料収入が減少し、施設の維持管理費及び管渠施設等の更新により支出は増加する見込みであるため、経営が厳しくなることが予想される。短期的な債務支払能力を示す流動比率については、マイナスとなっているが、企業会計全体ではプラスであることから問題ないと考えられる。企業債残高対事業規模比率は類似団体を大きく下回っており、これは建設時に発行した企業債の元金償還が進み、企業債残高が減少した結果である。今後、施設の大規模な更新・改築の時期が到来した際には、企業債の発行が増加し、上昇する可能性もある。これらの経営指標から経営の健全性・効率性は改善が進んでいるものの、単年度での費用の増加による数値の悪化が懸念されることから、費用の平準化等により単年度に過度な負担をかけない経営が求められる。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べ低くなっているものの上昇傾向であり、今後も減価償却が進むとともに上昇が見込まれる。管渠改善率が低いのは、管渠が比較的新しいためである。令和３年度からはストックマネジメント計画に基づき、計画的な管渠の更新・改築を行っている。その更新・改築に必要な財源を適正に確保し、ライフサイクルコストの縮減を図る等、効率的な更新・改築を進める必要がある。