岐阜県可児市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2022年度）

経常収支比率及び経費回収率については、100％を下回っているが企業会計全体では100％を上回っているため、企業会計全体での経常収支は問題ないと考えられる。主な収益は、使用料と一般会計繰入金となっているが、今後は、人口減少等により使用料収入が減少する見込みであり、また、施設の維持管理費及び管渠施設等の更新により支出は増加すると見込まれるため、経営が厳しくなることが予想される。短期的な債務支払能力を示す流動比率については、マイナスとなっているが、企業会計全体ではプラスであることから問題ないと考えられる。企業債残高対事業規模比率は類似団体を大きく下回っており、これは建設時に発行した企業債の元金償還が進み、企業債残高が減少した結果である。今後、施設の大規模な更新・改築の時期が到来した際には、企業債の発行が増加し、上昇する可能性もある。これらの経営指標から経営の健全性・効率性は高いと言えないため、今後は経常的な収益の維持及び費用の抑制によりこれらの指標を改善していくことが必要である。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均と比べ低くなっている。地方公営企業法を適用して6年目であり、まだ減価償却が進んでいないため低くなっている。今後は減価償却が進むことで上昇すると考えられる。管渠改善率が低いのは、管渠が比較的新しいためである。令和3年度からはストックマネジメント計画に基づき、計画的な管渠の更新・改築を行っているため、今後は管渠改善率が上昇する見込みである。その更新・改築に必要な財源を適正に確保し、ライフサイクルコストの縮減を図る等、効率的な更新・改築を進める必要がある。