岐阜県可児市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）

収益的収支比率が84.27%と100%を下回り、経費回収率が61.72%で、全国平均66.56%を4.84%下回り、汚水処理原価が270.48円で、全国平均244.29円を26.19円上回っている。これらは、自前の汚水処理場を抱えているためその管理運営費用が多額であることと法非適用であるため、減価償却を算定できず、起債償還額が費用とされていることが原因とされる。なお、下水道事業資産の平均耐用年数45年（当市においての実質平均耐用年数は46.2年）に対し、起債は1年据置期間を含め26年で償還している。企業債残高対事業規模比率が831.87%と全国平均の1436.00%を下回り、良好な結果となっている。これは、過去の起債の償還がピークを過ぎ、償還額が年々減少しているためである。当市において平成29年度から法適用を予定しているが、法適用することで、減価償却費を算定するなど、適正な費用の把握を行い、それに基づく適正な料金算定を実施することが重要となる。

施設整備後、30年近くが経ち、法定耐用年数に達する保有資産が発生し始めることから、長寿命化計画に沿った施設の改築を進めることが課題となる。なお、管渠改善率が0.00％と極端に低いのは、管渠等が比較的新しかったためであるが、今後改修の必要な管渠が増加していくことが予想されるため、その財源を確保していくことが課題となる。

平成29年度からの地方公営企業法適用のため、保有資産の評価額など各種データを整理している。これらのデータを基に、減価償却費などの費用が適正に算定できるようになり、長寿命化計画に基づく適正な改修工事を進めるのに必要な投資額を確保するため、適正な料金算定を実施していくことが重要となる。ある。