岐阜県可児市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率が87.62％（前年度比21.17％上昇）と100％を下回り、経費回収率が57.82％（前年度比3.98％低下）で、類似団体平均69.87％を12.05％下回り、汚水処理原価が246.63円で、類似団体平均234.96円を11.67円上回っている。これらは、自前の汚水処理場を抱えているためその維持管理費用が多額であることと法非適用であるため、減価償却を算定できず、起債償還額が費用とされていることが原因とされる。なお、収益的収支比率が前年度と比較して上昇した理由は、一般会計繰入金が前年度比53.5％増加したためである。また、企業債残高対事業規模比率が863.97％と類似団体平均の1298.91％を大きく下回り、良好な結果となっている。これは、過去の起債の償還がピークを過ぎ、償還額が年々減少しているためである。当市においては平成29年度から地方公営企業法を適用しているが、これにより減価償却費を算定するなど、適正な費用の把握を行うことが可能となることから、今後はそれに基づく適正な料金算定を実施することが重要となる。

施設整備後、30年近くが経ち、法定耐用年数に達する保有資産が発生し始めることから、長寿命化計画に沿った施設の改築を進めることが課題となる。なお、管渠改善率が0.00％となっているのは、管渠等が比較的新しく更新工事を行っていないためであるが、今後は計画的に管渠等の更新工事を行う必要があり、その財源を確保していくことが課題となる。