岐阜県可児市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）

収益的収支比率が87.62％（前年度比21.17％上昇）と100％を下回り、経費回収率が57.82％（前年度比3.98％低下）で、類似団体平均69.87％を12.05％下回り、汚水処理原価が246.63円で、類似団体平均234.96円を11.67円上回っている。これらは、自前の汚水処理場を抱えているためその維持管理費用が多額であることと法非適用であるため、減価償却を算定できず、起債償還額が費用とされていることが原因とされる。なお、収益的収支比率が前年度と比較して上昇した理由は、一般会計繰入金が前年度比53.5％増加したためである。また、企業債残高対事業規模比率が863.97％と類似団体平均の1298.91％を大きく下回り、良好な結果となっている。これは、過去の起債の償還がピークを過ぎ、償還額が年々減少しているためである。当市においては平成29年度から地方公営企業法を適用しているが、これにより減価償却費を算定するなど、適正な費用の把握を行うことが可能となることから、今後はそれに基づく適正な料金算定を実施することが重要となる。

施設整備後、30年近くが経ち、法定耐用年数に達する保有資産が発生し始めることから、長寿命化計画に沿った施設の改築を進めることが課題となる。なお、管渠改善率が0.00％となっているのは、管渠等が比較的新しく更新工事を行っていないためであるが、今後は計画的に管渠等の更新工事を行う必要があり、その財源を確保していくことが課題となる。

平成29年度から地方公営企業法を適用しており、法非適用としては平成28年度が最後の決算となる。平成29年3月31日で打切り決算としているため、経営指標についてはその影響を受けているものもある。法適用により減価償却費などの費用が適正に算定できるようになり、平成28年度に策定した施設の更新計画、投資財政計画である下水道事業経営戦略を活用して、より効率的な経営を進めていくことが重要となる。グの検討等収益増加に繋がる取り組みを進める一方、材料費や経費等変動性が大きく費用に占める分担（1次から3次医療）定については、水道事業の経営戦略の見直しの中で性・効率性を高め、持続可能な水道事業運営に努め資費用、水道料金のあり方、有収率の向上に取り組いた、計画的な更新が必要である。率化が進むので、今後も引き続き経営の健全性・効--進めていく必要がある。んでいきたい。割合の大きい費用のコスト削減を行い、収益確保ていきます。率性を高め、持続可能な水道事業運営に努めていき--と費用削減の両面において経営改善に取り組み、ます。地域に必要とされる医療を提供する体制づくりを目指す。