事業・施設概要
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 可児市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 101,292人 | 現在処理区域内人口 | 5,353人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,876人 | 現在処理区域面積 | 178ha |
| 晴天時現在処理能力 | 440m³/日 | 下水管布設延長 | 73km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額2.3億円
| 都道府県 | 岐阜県 | 経営主体 | 可児市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定環境保全公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 101,292人 | 現在処理区域内人口 | 5,353人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,876人 | 現在処理区域面積 | 178ha |
| 晴天時現在処理能力 | 440m³/日 | 下水管布設延長 | 73km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.2億円
総額2.3億円
経常収支比率が96.66%、経費回収率が81.43%と100%を下回り、汚水処理原価は220.94円で類似団体平均と比較して下回っている。これは平成29年度に法適化したことによって特例的支出が含まれており、費用が過大に計上されたためである。特例的支出を含めないと経常収支比率、経費回収率共に100%を上回る結果となる。流動比率は29.37%と類似団体平均と比較して低い数値となっている。これは特別会計からの引継金が少なく、流動資産である現金な少ないためである。企業債残高対事業規模比率は、493.01%で類似団体平均と比較して半分以下となっている。これは事業開始時に起債した企業債の元金償還が進んだ結果であり良好な数値である。水洗化率は91.09%で類似団体平均及び全国平均を上回っているため、水洗化が進んでいるといえるが今後もさらなる上昇を目指す必要がある。これらの経営指標から、特例的支出を含めなければ、経常収支比率、経費回収率共に100%を超えており経営状態は比較的健全であると言えるが、格段良いとは言い切れないため、費用削減や使用料収入の見直し等、今後も経営改善に向けて努力する必要があると考えられる。
施設整備後30年近く経過し、法定耐用年数に達する保有資産が発生し始める。資金不足にならないよに将来を見据えて、長寿命化計画に沿った設備更新を進めていくことが課題となる。管渠改善率が0.00%となっているのは、管渠が比較的新しく、マンホールポンプ等の更新を先行して行っているためである。管渠の大規模更新に着手すれば上昇していく見込みであるが、その更新に必要な財源を確保していくことが必要となる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の可児市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。