岐阜県可児市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）
岐阜県可児市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
可児市
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率が96.66％、経費回収率が81.43％と100％を下回り、汚水処理原価は220.94円で類似団体平均と比較して下回っている。これは平成29年度に法適化したことによって特例的支出が含まれており、費用が過大に計上されたためである。特例的支出を含めないと経常収支比率、経費回収率共に100％を上回る結果となる。流動比率は29.37％と類似団体平均と比較して低い数値となっている。これは特別会計からの引継金が少なく、流動資産である現金な少ないためである。企業債残高対事業規模比率は、493.01％で類似団体平均と比較して半分以下となっている。これは事業開始時に起債した企業債の元金償還が進んだ結果であり良好な数値である。水洗化率は91.09％で類似団体平均及び全国平均を上回っているため、水洗化が進んでいるといえるが今後もさらなる上昇を目指す必要がある。これらの経営指標から、特例的支出を含めなければ、経常収支比率、経費回収率共に100％を超えており経営状態は比較的健全であると言えるが、格段良いとは言い切れないため、費用削減や使用料収入の見直し等、今後も経営改善に向けて努力する必要があると考えられる。
老朽化の状況について
施設整備後30年近く経過し、法定耐用年数に達する保有資産が発生し始める。資金不足にならないよに将来を見据えて、長寿命化計画に沿った設備更新を進めていくことが課題となる。管渠改善率が0.00％となっているのは、管渠が比較的新しく、マンホールポンプ等の更新を先行して行っているためである。管渠の大規模更新に着手すれば上昇していく見込みであるが、その更新に必要な財源を確保していくことが必要となる。
全体総括
本市は、平成29年度より地方公営企業法を適用し、法適後初めての決算となる。初年度は、前年度の特別会計より引き継いだ特例的収入支出を加えているため、その影響を受けている経営指標もある。経営指標は全国平均と比較すると概ね良好な数値と言えるが、流動比率等低くなっている指標もある。今後は、更新計画や投資財政計画である下水道経営戦略、ストックマネジメント計画を活用して、より効果的・効率的な経営を進めることが重要である。（参考：特例的収入支出を除いた指標）経常収支比率107.78％流動比率43.89％企業債残高対事業規模比率618.28％経費回収率101.48％--す。り方などの検討を進め、持続可能な水道事業運営にに応えるよう引き続き、病院職員の資質の向上及き続き地域の中核医療を担っていきます。だけるよう、一層の経営努力をしてまいります。汚水処理原価153.95円入金の削減に努めていく。--努めていきます。び健全経営に努めていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の可児市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。