岐阜県可児市：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

可児市水道事業は、岐阜県の浄水場で浄水処理された水を水源とし、全量を県から購入して運営を行っています。①経常収支比率、⑤料金回収率は、いずれも100%を超えており、単年度収支で黒字を確保し、給水に係る費用は給水収益（水道料金収入）で賄えています。令和６年度は、給水収益の減少に対し、委託料や修繕費が増加したため、①経常収支比率は前年度から1.27ポイント減少しました。③流動比率は、平均を上回り、④企業債残高対給水収益比率は、平均を大きく下回っています。現状では、新たな借入を行わずに投資事業を行っているため、企業債残高が少ない状況です。の50％以上を県水購入費が占め、減価償却費と合わせると全体の約80％を占めており、費用の削減の余地は大きくありません。⑦施設利用率は、平均を上回っていますが、今後も将来の水需要を予測し、適切な配水能力を確保しながら、施設の統廃合・ダウンサイジング等を図っていく必要があります。⑧有収率は、令和４年度から少しずつ増加しています。これは漏水調査の実施によるものです。今後も、漏水調査及び漏水修理の早期実施、老朽管の更新などに努めていきます。

可児市水道事業は、昭和37年に供用開始し、令和４年に60年を迎えました。①有形固定資産減価償却率は、50%を超え、ポンプ場や配水池などの施設において、老朽化の進行が明確であることから、施設の更新を計画的に実施していく必要があります。②管路経年化率は、前年度から2.28ポイント増加しました。昭和50年代に開発した住宅団地内の管路が、順次、法定耐用年数40年を経過する状況であることから、今後も老朽化が進行します。③管路更新率は、令和６年度に管路更新に係る設計業務を実施し、翌年度以降に同工事を実施することとなったため、大きく減少しました。基幹管路耐震化事業、配水ブロック統廃合事業と並行して、住宅団地における老朽管の更新を順次実施していきます。