岐阜県可児市：末端給水事業の経営状況（2022年度）

可児市水道事業は、水源すべてを県水の購入に頼っています。①経常収支比率、⑤料金回収率は、いずれも100%を超えており、単年度収支で黒字を確保し、給水に係る費用は給水収益（水道料金収入）で賄えております。令和４年度は、給水収益の減少に対し、電気料金の高騰等により事業費用は増加したため、①経常収支比率は前年度から2.8ポイント減少しました。③流動比率は、平均を上回り、④企業債残高対給水収益比率は、平均を大きく下回っています。新たな借入を行わず投資事業を行っているため、企業債残高が残りわずかになっています。の50％以上を県水購入費が占め、減価償却費と合わせると全体の80％を超えており、費用の削減の余地は大きくありません。⑦施設利用率は、平均を上回っておりますが、今後も将来の水需要を予測し、適切な配水能力を確保しながら、施設の統廃合・ダウンサイジング等を図っていきます。⑧有収率は、管路の老朽化により減少が続いていましたが、令和４年度は漏水調査の実施が結果に結びついて、前年度から0.62ポイント増加しました。今後も、漏水調査及び漏水修理の早期実施、老朽管の更新などに努めます。

可児市水道事業は、昭和37年に供用開始し、令和4年に60年を迎えました。①有形固定資産減価償却率は、50%を超えており、ポンプ場や配水池など施設の老朽化が進行していることが分かります。施設の更新を計画的に実施していく必要があります。②管路経年化率は、前年度から1.22ポイント増加し、昭和50年代に開発した住宅団地内の管路が、順次、法定耐用年数40年を経過する状況であることから、今後も老朽化が進みます。③管路更新率は、前年度から0.45ポイント上がりました。現在は、老朽管の更新は住宅団地を順次行いつつ、優先的には基幹管路耐震化事業、配水ブロック統廃合事業を実施しており、その完了後に、管路更新事業等を本格化させていきます。