岐阜県可児市：末端給水事業の経営状況（2022年度）
岐阜県可児市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
可児市
簡易水道事業末端給水事業
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収録データの年度
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
可児市水道事業は、水源すべてを県水の購入に頼っています。①経常収支比率、⑤料金回収率は、いずれも100%を超えており、単年度収支で黒字を確保し、給水に係る費用は給水収益（水道料金収入）で賄えております。令和４年度は、給水収益の減少に対し、電気料金の高騰等により事業費用は増加したため、①経常収支比率は前年度から2.8ポイント減少しました。③流動比率は、平均を上回り、④企業債残高対給水収益比率は、平均を大きく下回っています。新たな借入を行わず投資事業を行っているため、企業債残高が残りわずかになっています。の50％以上を県水購入費が占め、減価償却費と合わせると全体の80％を超えており、費用の削減の余地は大きくありません。⑦施設利用率は、平均を上回っておりますが、今後も将来の水需要を予測し、適切な配水能力を確保しながら、施設の統廃合・ダウンサイジング等を図っていきます。⑧有収率は、管路の老朽化により減少が続いていましたが、令和４年度は漏水調査の実施が結果に結びついて、前年度から0.62ポイント増加しました。今後も、漏水調査及び漏水修理の早期実施、老朽管の更新などに努めます。
老朽化の状況について
可児市水道事業は、昭和37年に供用開始し、令和4年に60年を迎えました。①有形固定資産減価償却率は、50%を超えており、ポンプ場や配水池など施設の老朽化が進行していることが分かります。施設の更新を計画的に実施していく必要があります。②管路経年化率は、前年度から1.22ポイント増加し、昭和50年代に開発した住宅団地内の管路が、順次、法定耐用年数40年を経過する状況であることから、今後も老朽化が進みます。③管路更新率は、前年度から0.45ポイント上がりました。現在は、老朽管の更新は住宅団地を順次行いつつ、優先的には基幹管路耐震化事業、配水ブロック統廃合事業を実施しており、その完了後に、管路更新事業等を本格化させていきます。
全体総括
可児市水道事業の経営状況は、各指標の示すとおり、現状では安定的な経営が維持されていますが、一方では、施設や管路の老朽化が進行しています。令和４年度には水道整備基本計画を見直し、従来の各種計画を盛り込み、抜本的な見直しを行いました。今後の人口減少による給水収益の減収や、水道施設の老朽化に伴う更新投資費用の増大を見込みつつ、将来の水需要予測を基に施設の統廃合や管路口径の見直し等により、施設全体のダウンサイジングを進めていく計画です。ため、今後も経年比較をしながら、詳細な分析を水道料金については、平成30年度に見直しを行は経営への影響が大きいため、有収率の更なる向上ントにより耐用年数を超えても健全に使える資産を行っていきます。分析結果から適正な受益者負担をい、令和元年度から5年間の料金据え置きとしてきに努めていきます。把握し、更新費用の平準化を図りながら、計画的な検討しつつ、将来の設備更新にも備えた持続可能なました。更新を実施します。また、管路の耐震化の推進など下水道経営の確立を目指し、引き続き経営改善に努今後も、水道水の安定的な供給及び経営維持のた災害に強い水道施設とすることで水道事業の経営基めます。め、経費削減を図りながら、施設の更新に取り組み盤の強化を図り、持続可能な水道事業運営に努めてます。いきます。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の可児市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。