岐阜県可児市：末端給水事業の経営状況（2017年度）

可児市水道事業は、水源すべてを県水の購入に頼っています。指標⑥給水原価は、有収水量1㎥あたり、どれだけの費用を要するか表すものです。H26の新会計基準に基づき長期前受金戻入を反映させたこととH26の県水料金の値下げにより類似団体の平均に近くなりましたが、まだ「原価の高い水」となっています。この費用の60％以上を県水購入費が占め、減価償却費と合わせると費用の80％程度となっています。指標①経常収支比率、⑤料金回収率は、H28と同程度となっています。この傾向は先にも触れましたが、H26の新会計基準に基づき長期前受金戻入の収益化とH26の県水料金の値下げによる費用の減少が要因となっています。指標④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均、全国平均を下回っています。これはH4以降の企業債の借入がないためです（H25に統合した簡易水道事業分、H22～24の3ケ年分を引継いでいます）。水道施設について、指標⑦施設利用率は、H29は58.90％で類似団体平均、全国平均を下回っています。将来の水需要を予測し、施設の耐震化事業等で適切な施設規模を図っていきます。また、指標⑧有収率は、100％に近いほど水道施設から給水される水量に漏水がなく、使用者に届いているかが分かり、93％前後の数値で推移しています。水源を県水の購入に頼るため、漏水を減らすよう昭和40年代に使用された塩化ビニル管が残存する桜ケ丘地区（メーター数約1,500個）の布設替事業をH27から実施し、進捗率は37％程度となっています。

可児市水道事業は、昭和37年に供用開始し、平成24年には50年を経過しました。有形固定資産には、建物、配水池、ポンプ場、送配給水設備（管路）、機械・装置など様々なものがあり、法定耐用年数にも違いがあります。有形固定資産の老朽化度合いを示す①有形固定資産減価償却率は、H29では47.42％と右肩上がりで老朽化が進行して全国平均に近づいています。管路に着目した指標②管路経年化率は、管路の老朽化度合いを、③管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を示します。②では昭和50年代に開発した住宅団地内の管路が順次、法定耐用年数の40年を経過する状況にあります。③ではH29の更新率は0.69％で全国平均と同程度です。H27から桜ケ丘地区の布設替事業を開始し、また耐震化事業が配水池等の水道施設から基幹管路（送水管・配水本管）等管路更新事業にH31から本格化します。