岐阜県可児市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

可児市水道事業は、水源すべてを県水の購入に頼っています。指標⑥給水原価は、有収水量1㎥あたり、どれだけの費用を要するか表すものです。類似団体平均よりも「原価の高い水」となっています。この費用の60％以上を県水購入費が占め、減価償却費と合わせると費用全体の80％程度となっています。指標①経常収支比率、⑤料金回収率は、いずれも100%を超えています。単年度収支で黒字を確保しており、給水に係る費用は給水収益（水道料金）で賄えています。指標④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均、全国平均を大きく下回っています。これは新たな借入を行わず投資事業を行っていることによります。水道施設について、指標⑦施設利用率は、H30は59.81％で類似団体平均、全国平均を下回っています。将来の水需要を予測し、適切な配水能力を確保するよう施設の統廃合・ダウンサイジング等を図ります。指標⑧有収率は、100％に近いほど水道施設から給水される水量に漏水がなく、使用者に届いているかが分かり、類似団体平均、全国平均を上回っています。漏水を減らすよう漏水調査を継続実施します。また、昭和40年代に使用された塩化ビニル管が残存する桜ケ丘地区（メーター数約1,500個）の布設替事業をH27から実施し、進捗率は47％程度となっています。

可児市水道事業は、昭和37年に供用開始し、令和4年には60年を迎えます。有形固定資産には、建物、配水池、ポンプ場、管路、機械・装置など様々なものがあり、法定耐用年数にも違いがあります。有形固定資産の老朽化度合いを示す①有形固定資産減価償却率は、H30では48.58％と右肩上がりで老朽化が進行して全国平均に近づいています。管路に着目した指標②管路経年化率は、管路の老朽化度合いを、③管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を示します。②では昭和50年代に開発した住宅団地内の管路が順次、法定耐用年数の40年を経過する状況にあります。③ではH30の更新率は0.94％で類似団体平均、全国平均を上回っています。H27から桜ケ丘地区の布設替事業を開始しています。また、H30で配水池等の水道施設の耐震化を終え、令和元年度から基幹管路（送水管・配水本管）等管路更新事業を本格化させます。

可児市水道事業の経営状況は、各指標の示すとおり安定的な経営が維持されています。しかし、将来を見据えたとき、人口減少による給水収益の減収や水道施設の老朽化に伴う更新投資費用の増大が見込まれます。投資計画は、将来の水需要予測を基に施設の統廃合や管路口径の見直し等、施設全体のダウンサイジングを行います。また、財源計画ではその投資を支える財源は料金収入と繰入金、及び内部留保資金のを活用して、より効果的・効率的な経営を進めるこ活用で均衡が図れる見込みとなっています。とが重要である。水道料金については、平成30年度に可児市上下水た計画的な更新が必要である。また、限られた財源の中で効果的な更新を行うた限られた財源の中で効果的な更新を行うために、引き続き経営改善に努めます。2年度に、地方公営企業法を適用し、財務・資産の2年度に、地方公営企業法を適用し、財務・資産の事業の運営を行っていく。ストックマネジメント、料金体系の見直しを行うこ院の運営母体が当病院事業の指定管理者となるこ以上を目標とし、持続可能な経営を実現してい今後も指定管理者と共に一層の経営努力をしていきま道事業経営審議会より、令和元年度から5年間の料ともに、水道ビジョンや経営戦略に基づいた計画的適正な料金水準の検討を行い、簡易水道事業統合に更新を実施します。また、災害に強い水道施設とす道使用料を改定し、経営基盤の安定化を図る。めに、平成29年度に策定したストックマネジメント平成29年度に策定したストックマネジメント基本方状況を正確に把握することで、効率的で質の高い事状況を正確に把握することで、効率的で質の高い事とで、一般会計からの繰入金の削減に努めていく。とを決した。本市のみならず、東濃中部の医療提す。併せて、地域医療における、医師会、県立多治見く。金据え置き（税抜単価）の答申を受けました。な施設の更新を行うことで費用の平準化及び安定的よるスケールメリットを生かした経営を行い、健全ることで水道事業の経営基盤の強化を図り、持続可さらに、令和２年度より公営企業法を適用し、財供体制を整え、また医師不足解消の一因となるこ病院との役割分担（1次から3次医療）をしながら、引基本方針や各施設別計画、平成28年度に策定した経針や各施設別計画、平成28年度に策定した経営戦略業の運営を行っていく。業の運営を行っていく。さらには、令和2年度に、地方公営企業法を適用な経営の継続を図っていく。経営を維持します。能な水道事業運営に努めていきます。務・資産の状況を正確に把握することで効率的で健き続き地域の中核医療を担っていきます。営戦略に基づいた計画的な更新が必要である。に基づいた、計画的な更新が必要である。し、財務・資産の状況を正確に把握することで、効とが期待される。--今後も水道水の安定的な供給のため、経費削減を全な事業経営を目指す。率的で質の高い事業の運営を行っていく。--大きな改革を決めたことに満足せず、引き続き図りながら、施設の更新に取り組みます。地域に必要とされ、安定的な医療を提供する体制づくりを目指す。