岐阜県可児市：末端給水事業の経営状況（2018年度）

可児市水道事業は、水源すべてを県水の購入に頼っています。指標⑥給水原価は、有収水量1㎥あたり、どれだけの費用を要するか表すものです。類似団体平均よりも「原価の高い水」となっています。この費用の60％以上を県水購入費が占め、減価償却費と合わせると費用全体の80％程度となっています。指標①経常収支比率、⑤料金回収率は、いずれも100%を超えています。単年度収支で黒字を確保しており、給水に係る費用は給水収益（水道料金）で賄えています。指標④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均、全国平均を大きく下回っています。これは新たな借入を行わず投資事業を行っていることによります。水道施設について、指標⑦施設利用率は、H30は59.81％で類似団体平均、全国平均を下回っています。将来の水需要を予測し、適切な配水能力を確保するよう施設の統廃合・ダウンサイジング等を図ります。指標⑧有収率は、100％に近いほど水道施設から給水される水量に漏水がなく、使用者に届いているかが分かり、類似団体平均、全国平均を上回っています。漏水を減らすよう漏水調査を継続実施します。また、昭和40年代に使用された塩化ビニル管が残存する桜ケ丘地区（メーター数約1,500個）の布設替事業をH27から実施し、進捗率は47％程度となっています。

可児市水道事業は、昭和37年に供用開始し、令和4年には60年を迎えます。有形固定資産には、建物、配水池、ポンプ場、管路、機械・装置など様々なものがあり、法定耐用年数にも違いがあります。有形固定資産の老朽化度合いを示す①有形固定資産減価償却率は、H30では48.58％と右肩上がりで老朽化が進行して全国平均に近づいています。管路に着目した指標②管路経年化率は、管路の老朽化度合いを、③管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を示します。②では昭和50年代に開発した住宅団地内の管路が順次、法定耐用年数の40年を経過する状況にあります。③ではH30の更新率は0.94％で類似団体平均、全国平均を上回っています。H27から桜ケ丘地区の布設替事業を開始しています。また、H30で配水池等の水道施設の耐震化を終え、令和元年度から基幹管路（送水管・配水本管）等管路更新事業を本格化させます。