岐阜県可児市：末端給水事業の経営状況（2016年度）
岐阜県可児市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2016年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
可児市
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経営比較分析表（2016年度）
経営の健全性・効率性について
可児市水道事業は、水源すべてを県水の購入に頼っています。指標⑥給水原価は、有収水量1㎥あたり、どれだけの費用を要するか表すものです。H26の新会計基準に基づき長期前受金戻入を反映させたこととH26の県水料金の値下げにより類似団体の平均に近くなりましたが、まだ「原価の高い水」となっています。この費用の60％以上を県水購入費が占め、減価償却費と合わせると費用の80％程度となっています。指標①経常収支比率、⑤料金回収率は、H27と同程度となっています。この傾向は先にも触れましたが、H26の新会計基準に基づき長期前受金戻入の収益化とH26の県水料金の値下げによる費用の減少が要因となっています。指標④企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均、全国平均を下回っています。これはH4以降の企業債の借入がないためです（H25に統合した簡易水道事業分、H22～24の3ケ年分を引継いでいます）。水道施設について、指標⑦施設利用率は、H28は58.88％で類似団体平均、全国平均を下回っています。将来の水需要を予測し、施設の耐震化事業等で適切な施設規模を図っていきます。また、指標⑧有収率は、100％に近いほど水道施設から給水される水量に漏水がなく、使用者に届いているかが分かり、93％前後の数値で推移しています。水源を県水の購入に頼るため、漏水を減らすよう昭和40年代に使用された塩化ビニル管が残存する桜ケ丘地区（メーター数約1,500個）の布設替事業をH27から継続的に行っています。
老朽化の状況について
可児市水道事業は、昭和37年に供用開始し、平成24年には50年を経過しました。有形固定資産には、建物、配水池、ポンプ場、送配給水設備（管路）、機械・装置など様々なものがあり、法定耐用年数にも違いがあります。有形固定資産の老朽化度合いを示す①有形固定資産減価償却率は、H28では45.87％で類似団体平均、全国平均を下回っていますが、右肩上がりで老朽化が進行しています。管路に着目した指標②管路経年化率は、管路の老朽化度合いを、③管路更新率は、当該年度に更新した管路延長の割合を示します。②では昭和50年代に開発した住宅団地内の管路が順次、法定耐用年数の40年を経過する状況にあります。③ではH28の更新率は1.16％で類似団体平均、全国平均を上回っています。H27から桜ケ丘地区の布設替事業を開始し、H31からは重点的に基幹管路（送水管・配水本管）の耐震化に伴う管路更新を進めていく予定です。
全体総括
可児市水道整備基本計画を平成29年度に改訂し、将来の水需要予測を基に施設の統廃合、管路口径の見直し等、水道施設全体のダウンサイジングを行います。主な事業の配水場やポンプ場の耐震化事業をH30までに完了させ、配水ブロックの統廃合事業、基幹管路の耐震化事業、配水支管の老朽管面整備事業等を進めていきます。この投資計画を基に可児市水道事業中長期収支計画（計画期間10年）も見直しを行い、投資計画を支える財源計画は料金収入と繰入金、及び内部留保資金の活用で均衡が図れる見込みとなっています。今後も経費削減を図るとともに、水道水の安定的な供給のため施設の更新に取り組んでいきます。方、材料費や経費等変動性が大きく費用に占める分担（1次から3次医療）定については、水道事業の経営戦略の見直しの中で性・効率性を高め、持続可能な水道事業運営に努め資費用、水道料金のあり方、有収率の向上に取り組いた、計画的な更新が必要である。率化が進むので、今後も引き続き経営の健全性・効--進めていく必要がある。んでいきたい。割合の大きい費用のコスト削減を行い、収益確保ていきます。率性を高め、持続可能な水道事業運営に努めていき--と費用削減の両面において経営改善に取り組み、ます。地域に必要とされる医療を提供する体制づくりを目指す。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2016年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の可児市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。