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岐阜県可児市:農業集落排水の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岐阜県経営主体可児市
事業名下水道事業業種名農業集落排水
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口101,292現在処理区域内人口2,404
現在水洗便所設置済人口2,356現在処理区域面積173ha
晴天時現在処理能力1,445m³/日下水管布設延長28km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額1.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額9,432.1万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率が103.32%(前年度比0.78%低下)と100%を上回っているものの、経費回収率が48.56%(前年度比3.92%低下)で100%を下回っており、類似団体平均59.80%を11.24%下回っている。汚水処理原価は343.68円(前年度比25.79円増)で類似団体平均263.76円を79.92円上回っている。収益的収支比率が100%を超えているが、これは一般会計からの繰入金が多く、総収益が増加しているためである。経費回収率が低い水準となっているのは、人口密度が低い地域を処理区域としていること、使用料の水準を公共下水道と同一にしていること及び小規模な処理場が2箇所あり、その維持管理に多額の費用がかかることが原因である。また、汚水処理原価が昨年よりも増加しており、委託料及び処理場施設の動力費の増加が要因である。なお、企業債償還金については償還のピークを迎え償還額は増加しており、一般会計繰入金を財源として償還しているが、新規の起債発行は行っていないことから企業債残高は減少している。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

施設整備後30年近くが経過し、法定耐用年数に達する保有資産が発生し始めることから、長寿命化計画に沿った施設の改築を進めていくことが課題となる。なお、管渠改善率が0.00%となっているが、これは管渠等が比較的新しいためである。今後は、老朽化が進み改修の必要な管渠が増加していくこと及び汚水処理場が耐用年数を超えることが予想されるたれば上昇していく見込みであるが、その更新に必要め、その改修等に向けて投資財源を確保していくこな財源を確保していくことが必要となる。とが課題となる。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

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