岐阜県可児市：公共下水道の経営状況（2017年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								123.71
類似団体内平均値（％）								108.38

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	89.85	88.05	87.42	85.23	86.94	84.15	84.41
類似団体内平均値（％）	72.27	74.52	73.14	73.05	76.55	75.04	74.24

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								0.0
類似団体内平均値（％）								12.78

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								25.89
類似団体内平均値（％）								57.48

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	1438.97	1377.57	1265.75	1149.72	1107.01	959.21	968.45	514.61
類似団体内平均値（％）	1339.91	1304.52	1242.95	1167.79	994.02	1016.48	960.66	1133.12

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	69.56	69.95	72.5	72.75	70.87	73.56	70.53	121.27
類似団体内平均値（％）	74.34	76.02	75.8	76.37	79.18	79.43	81.72	94.73

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	233.26	229.74	222.97	223.24	234.45	226.23	200.24	147.39
類似団体内平均値（円）	204.97	201.65	204.97	204.86	202.68	200.2	192.69	168.65

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	82.91	81.13	81.62	90.75	91.2	91.56	91.99	92.3
類似団体内平均値（％）	86.79	86.58	87.11	86.81	86.76	86.78	86.44	88.41

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は123.71%、経費回収率が121.27%と100%を上回り、汚水処理原価も147.39円と類似団体平均と比較すると下回っており、効率的な経営を行っていると言える。流動比率は、25.89%と類似団体平均と比較して著しく低い数値となっているが、これは特別会計からの引継金が少なく、流動資産である現金が少ないためである。企業債残高対事業規模比率は、514.61%と類似団体平均の半分程度となっているが、事業開始時に起債した企業債の元金償還が進んだ結果と言える。水洗化率は92.30%で類似団体平均を上回っているが、全国平均値以下であるので、未接続世帯の解消が課題である。これらの経営指標から経営の健全性・効率性は高いと言えるが、今後も経常的な費用の抑制により維持していくことが必要である。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								3.1
類似団体内平均値（％）								15.21

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）								0.0
類似団体内平均値（％）								0.01

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	0.16	0.04	0.03	0.02	0.03	0.02	0.02	0.02
類似団体内平均値（％）	0.14	0.05	0.05	0.07	0.03	0.24	0.08	0.09

老朽化の状況について

平成28年度より長寿命化計画に基づくマンホール蓋及びマンホールポンプの更新を行っている。平成32年まで継続して行う予定であるが、その後は管渠の更新を行う予定である。管渠改善率が0.02％と低いのは、管渠が比較的新しく、マンホールポンプ等の更新を先行して行っているためである。管渠の大規模更新に着手すれば上昇していく見込みであるが、その更新に必要な財源を確保していくことが必要となる。

全体総括

本市は、平成29年度より地方公営企業法を適用し、法適後初めての決算となる。初年度は、前年度の特別会計より引き継いだ特例的収入支出を加えているため、その影響を受けている経営指標もある。経営指標は全国平均と比較すると概ね良好な数値と言えるが、流動比率等低い指標もある。今後は、更新計画やストックマネジメント計画を活用して、より効果的・効率的な経営を進めていくことが課題である。（参考：特例的収入支出を除いた指標）経常収支比率123.48%流動比率23.78%企業債残高対事業規模比率760.67%経費回収率120.43%汚水処理原価128.36円