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山梨県南アルプス市:末端給水事業の経営状況(最新・2024年度)

収録データの年度

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共有

事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体南アルプス市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口71,624
現在給水人口71,325給水区域面積15,047ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.8億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額13.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率類似団体の平均値を常に上回っているが、本市のみで見ると令和3年度に予定していた料金改定を見送った影響もあり、令和2年度をピークに年々減少している状況である。今後は、給水人口の減少や物価の高騰が考えられる中、老朽化した施設更新費用や耐震化費用の確保を行うため、令和8年度に料金改定を行う予定である。②累積欠損金比率欠損金は生じてはいないが、適切な収益の確保及び経費の削減を引き続き図っていく必要がある。③流動比率決算時の未払金額によって比率が変動するため、一概に各年度との経年比較をすることはできないところもあるが、近年の経過では債務に対する支払い能力は確保できているといえる。④企業債残高対給水収益比率計画的な施設更新事業を行う中で、予定していた料金改定を見送った影響もあって、令和2年度を境に年々増加している状況である。今後は、令和8年度の料金改定と併せて、企業債利息等の負担が経営を圧迫しないように企業債残高の水準を管理していく必要がある。⑤料金回収率令和3年度に予定していた料金改定を見送った影響もあって、令和2年度をピークに年々減少している状況である。今後は、給水人口の減少や物価の高騰が考えられる中、老朽化した施設更新費用の確保を行うため、令和8年度に料金改定を行う予定である。⑥給水原価類似団体平均値以下を持続しているが、今後、施設の更新事業の推進や電気、薬品費等の高騰による経費の増加により給水原価の上昇が見込まれる。⑦施設利用率令和4年度からは、若干減少したが、施設事故や更新時等に対応できる予備力の確保も踏まえると、概ね適正と考える。⑧有収率計画的な漏水調査及び更新計画に基づいた老朽管の更新を推進した結果、令和6年度については有収率が向上したが、類似団体平均値と比較すると低い数値のため、今後も有収率の向上を図る必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率近年は、ほぼ横ばいで推移しているが、類似団体平均値と比較すると低い状況であり、計画的に施設の更新がされている状況と考える。今後、老朽化が進行する見通しのため、水道ビジョン等に基づき計画的な更新を進めていく。②管路経年化率計画的な更新を行った結果、令和5年度以降類似団体平均値を下回る数値となっている。今後、老朽化が進行する見通しのため、水道ビジョン等に基づき計画的な更新を進めていく。③管路更新率計画的な更新を行った結果、類似団体平均値を上回る数値となっている。今後も、管路の耐震性や長寿命化の視点も含めて、基幹管路及び病院や避難所へ給水する重要管路を優先するなど、優先順位に基づき計画的に更新・耐震化を進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の南アルプス市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。