山梨県南アルプス市：末端給水事業の経営状況（2022年度）
山梨県南アルプス市が所管する水道事業「末端給水事業」について、2022年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
南アルプス市
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経営比較分析表（2022年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率平成２８年度の水道料金改定（値上げ）以降、給水収益の増加により、類似団体の平均値を常に上回っているが、本市のみで見ると令和３年度に予定していた料金改定を見送った影響もあって、令和２年度をピークに年々減少している状況であり、また、令和４年度については、芦安簡易水道事業統合の影響があると考えられる。今後は、老朽化した施設更新費用の確保を行うため、適切な料金改定が必要である。②累積欠損金比率欠損金は生じてはいないが、適切な収益の確保及び経費の削減を引き続き図っていく必要がある。③流動比率決算時の未払金額によって比率が変動するため、一概に各年度との経年比較をすることはできないところもあるが、近年の経過では債務に対する支払い能力は確保できていると言える。④企業債残高対給水収益比率計画的な施設更新事業を行う中で、予定していた料金改定を見送った影響もあって、令和２年度を境に年々増加している状況であり、また、令和４年度については、芦安簡易水道事業統合の影響があると考えられる。今後は、適正な料金改定と併せて、企業債利息等の負担が経営を圧迫しないように企業債残高の水準を管理していく必要がある。⑤料金回収率平成２８年度の水道料金改定（値上げ）以降、給水収益が増加となり、類似団体平均値を上回っているが、計画的な施設更新事業を行う中で、令和３年度に予定していた料金改定を見送った影響もあって、令和２年度をピークに年々減少している状況であり、また、令和４年度については、芦安簡易水道事業統合の影響があると考えられる。今後は、施設更新費用の確保を行うため、適切な料金改定を行い収入を確保するとともに、経費節減を行うことが必要である。⑥給水原価類似団体平均値以下を持続しているが、今後、施設の更新事業の推進や電気、薬品費等の高騰による経費の増加により給水原価の上昇が見込められる。⑦施設利用率令和４年度については、施設の統廃合を行った結果、施設利用率が著しく改善された。今後も、施設の利用状況や規模を把握し、統廃合計画を進めていく。⑧有収率類似団体平均値と比較すると低い数値であり、計画的な漏水調査及び更新計画に基づいた老朽管の更新を推進し、有収率の向上を図る。令和４年度については、芦安簡易水道事業統合の影響もあると考えられる。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率近年は微増傾向にある。類似団体平均値と比較すると低い状況であるが、老朽化が進行している状況が読み取れる。②管路経年化率管路経年化率は年々減少しているが、類似団体の平均値に近づいているため、計画的に管路の更新を進めていく必要がある。③管路更新率令和４年度については、優先的に取り組んでいた駒場浄水場系管路の更新工事の大部分が令和３年度に完成した事と芦安簡易水道事業統合の影響により減少した。今後は、管路の耐震性や長寿命化の視点も含めて、基幹管路及び病院や避難所へ給水する重要管路を優先するなど、更新優先順位に基づき計画的に更新・耐震化を進めていく。
全体総括
平成２８年度の料金改定以降、給水収益が増加し、料金回収率については、100％を上回る結果が維持できているが、令和３年度に予定されていた料金改定を見送った影響もあり減少している。有収率は類似団体平均値と比較すると低い状況が続いており引き続き、有収率の向上のため、漏水調査及び更新計画に基づいた老朽管の更新を推進し、無効水量の減少を図る。また、持続可能な水道事業の実現に向け、中長期的な視点に立ち、水道施設のライフサイクル全体にわたって効率的かつ効果的に管理運営するために、アセットマネジメントの手法を通して、中長期にわたった更新計画、財政計画の検討を行い、経費・維持管理費の削減についても、引き続き推進していく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
末端給水事業の2022年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の南アルプス市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。