地方財政ダッシュボード

山梨県南アルプス市:末端給水事業の経営状況(2021年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県山梨県経営主体南アルプス市
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口71,395
現在給水人口70,848給水区域面積9,647ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額14.2億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額12.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率水道料金改定(値上げ)以降、給水収益の増加により、類似団体の平均値を常に上回っている。また、令和3年度に予定していた料金改定は、行わずに現状維持とした。②累積欠損金比率欠損金は生じてはいないが、適切な収益の確保及び経費の削減を引き続き図っていく必要がある。③流動比率決算時の未払金額によって比率が変動するため、一概に各年度との経年比較をすることはできないところもあるが、近年の経過では債務に対する支払い能力は確保できていると言える。④企業債残高対給水収益比率今年度は増加したが事業の先送りなどもあるため、企業債借入については、今後も引き続き収支のバランスを考慮しつつ健全性を維持しながら、適正範囲での有効活用を図っていく必要がある。⑤料金回収率水道料金改定(値上げ)以降、給水収益が増加となり、類似団体平均値をやや上回るまでに上昇した。今後も適切な料金収入を確保するとともに、経費節減を行うことが必要である。⑥給水原価類似団体平均値以下を持続しており、経年比較では安定傾向が見られる。しかし、給水原価の上昇は、経費の増加が原因であることから、近年の物価高騰に伴い今後更なる投資の効率化や維持管理費の削減などの経営改善を検討していく必要がある。⑦施設利用率近年、類似団体平均値を上回っていることから、概ね良好な施設規模を維持していると考えられるが、施設の統廃合を検討し更なる改善を図っていく。⑧有収率類似団体平均と比較すると低い数値であり、漏水調査及び更新・耐震化計画に基づいた施設・設備・管路の更新・耐震化を推進し、有収率の向上を図る。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率近年は微増傾向にある。類似団体平均と比較すると低い状況であるが、老朽化が進行している状況が読み取れる。②管路経年化率管路経年化率は例年は微減の方向でしたが、令和3年度は特に改善することが出来た、更に管路の更新が進んでいることも窺える。今後も布設年度不明管を精査し、正確な数値に見直していく。③管路更新率平成30年度以降については、駒場浄水場系管路の更新工事を優先した影響により、類似団体平均より高い傾向である。管路の更新に際しては、機能の回復だけでなく、耐震性や長寿命化の視点も含めて、基幹管路及び病院や避難所へ給水する重要管路を優先するなど、更新優先順位に基づき計画的に更新・耐震化を進めていく。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の南アルプス市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。