山梨県南アルプス市：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

令和6年度に法適用したため、令和5年度以前の数値が未記載となっている。①経常収支比率（収益で費用を賄えている比率）100％を超えているが、一般会計繰入金に依存している状況である。②累積欠損金比率（営業収益に対する累積欠損金の割合）累積欠損金は生じていないため、0%となっている。③流動比率（短期的な債務に対する支払能力）200％を超えているが、一般会計繰入金に依存している状況であるため、経営改善を図る必要がある。④企業債残高対事業規模比率（使用料収入に対する企業債残高の割合）0％となっているのは、企業債償還を一般会計からの繰入金で補填しているからであり、今後は使用料の見直し等経営改善を図る必要がある。⑤経費回収比率（経費を使用料で賄えているかの指標）類似団体及び全国の平均値を著しく下回っており、汚水処理に係る費用が使用料収入で賄えていない。使用者の激増は望めない地域であるため、使用料収入の確保が今後の課題である。⑥汚水処理原価（汚水処理に要した費用）類似団体及び全国平均値を大きく上回っている。有収水量は減少し、汚水処理費用については増加が見込まれるため、歳出削減や使用料改定の検討が必要である。⑦施設利用率（1日に対応可能な処理能力に対する1日平均処理水量の割合）類似団体及び全国平均値を大きく上回っているが、将来の人口減少等を踏まえ、実情に合わせた設備のスペックを検討する必要がある。⑧水洗化率（汚水処理している人口の割合）類似団体及び全国平均値を上回っているが、使用料収入の確保や水質保全のため、今後も水洗化率向上に取り組む必要がある。

①有形固定資産減価償却率（資産の老朽化度合を示す）全国平均及び類似団体平均値を大きく上回っており、資産の老朽化度合が高い状況である。耐用年数を経過した管渠は存在していない状況であるが、処理場やポンプ施設は老朽化による修繕等が必要とされる箇所が出始めてきているため、今後は最適化整備構想に基づき、施設の機能維持に積極的に努め、長寿命化を図る必要がある。②管渠老朽化率（管渠の老朽化度合を示す）法定耐用年数を経過した管渠はなく、0%となっている。③管渠改善率（更新した管渠延長の割合を示す）更新した管渠がないため、0%となっている。