山梨県南アルプス市：農業集落排水の経営状況（2022年度）

①収益的収支比率（収益で費用を賄えている比率）公営企業法適用化に向けた費用が計上されたため、前年度から19.63ポイント減少している。④企業債残高対事業規模比率（使用料収入に対する企業債残高の割合）0％となっているのは、企業債償還を一般会計からの繰入金で補填しているためであり、今後は使用料の見直し等経営改善を図る必要がある。⑤経費回収比率（経費を使用料で賄えているかの指標）公営企業法適用化に向けた費用計上により、対前年比で10.25ポイント減少し、類似団体及び全国の平均値を大きく下回っており、汚水処理に係る費用が使用料収入で賄えていない。使用者の激増は望めない地域であるため、使用料収入の確保が今後の課題である。⑥汚水処理原価（汚水処理に要した費用）公営企業法適用化に向けた費用計上により、前年度から239.37円と大幅に増加し、類似団体及び全国平均値を大きく上回っている。有収水量は減少し、汚水処理費用については増加が見込まれるため、歳出削減や使用料改定の検討が必要である。⑦施設利用率（1日に対応可能な処理能力に対する1日平均処理水量の割合）近年変動はなく、97.77％で推移しており、類似団体及び全国平均値を上回っている。⑧水洗化率（汚水処理している人口の割合）汚水処理している人口減少よりも汚水処理していない人口減少数が上回ったことにより、前年度から6.35ポイント増加し、類似団体及び全国平均値を上回っているが、使用料収入の確保や水質保全のため、今後も水洗化率向上に取り組む必要がある。

平成8年から供用開始されており、耐用年数を経過した管渠は存在していない状況であるが、処理場やポンプ施設は老朽化による修繕等が必要とされる箇所が出始めてきている。今後は最適化整備構想（平成30年度に策定）に基づき、施設の機能維持に積極的に努め、長寿命化を図る必要がある。

農業集落排水事業は、農業用排水の水質汚濁の防止や、地域に住む人の生活環境を快適にし、水環境を保全することを目的とした事業である。地形等の問題により、公共下水道の普及が困難な山村地域ではあるが、本市の水源にも当たる重要な地域であることから、一般財源を投入し維持すべき事業であると考える。このため、健全経営は困難な状況であるが、公営企業会計への適用を踏まえ、適切な使用料の設定、今後の維持管理や老朽化対策等を検証し、経営改善を図る必要がある。