山梨県南アルプス市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

①収益的収支比率（収益で費用を賄えている比率）公営企業法適用化に向けた事業債の借入額が増加したため、前年度から3.34ポイント増加している。④企業債残高対事業規模比率（使用料収入に対する企業債残高の割合）0％となっているのは、企業債償還を一般会計からの繰入金で補填しているためであり、今後は使用料の見直し等経営改善を図る必要がある。⑤経費回収比率（経費を使用料で賄えているかの指標）公営企業法適用化に向けた費用が増加したことにより、対前年比で3.68ポイント減少し、類似団体及び全国の平均値を大きく下回っており、汚水処理に係る費用が使用料収入で賄えていない。使用者の激増は望めない地域であるため、使用料収入の確保が今後の課題である。⑥汚水処理原価（汚水処理に要した費用）公営企業法適用化に向けた費用が増加したことにより、前年度から97.33円増加し、類似団体及び全国平均値を大きく上回っている。有収水量は減少し、汚水処理費用については増加が見込まれるため、歳出削減や使用料改定の検討が必要である。⑦施設利用率（1日に対応可能な処理能力に対する1日平均処理水量の割合）近年変動はなく、97.77％で推移しており、類似団体及び全国平均値を上回っている。⑧水洗化率（汚水処理している人口の割合）汚水処理している人口が減少し、汚水処理していない人口が増加したことにより、前年度から3.5ポイント減少した。類似団体及び全国平均値を上回っているが、使用料収入の確保や水質保全のため、今後も水洗化率向上に取り組む必要がある。

平成8年から供用開始されており、耐用年数を経過した管渠は存在していない状況であるが、処理場やポンプ施設は老朽化による修繕等が必要とされる箇所が出始めてきている。今後は最適化整備構想（平成30年度に策定）に基づき、施設の機能維持に積極的に努め、長寿命化を図る必要がある。