事業・施設概要
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 南アルプス市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 71,511人 | |
| 現在給水人口 | 71,215人 | 給水区域面積 | 15,047ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額14.8億円
総額13.1億円
| 都道府県 | 山梨県 | 経営主体 | 南アルプス市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 71,511人 | |
| 現在給水人口 | 71,215人 | 給水区域面積 | 15,047ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額14.8億円
総額13.1億円
①経常収支比率類似団体の平均値を常に上回っているが、本市のみで見ると令和3年度に予定していた料金改定を見送った影響もあり、令和2年度をピークに年々減少している状況である。令和4年度から5年度にかけては、同程度の推移となっている。今後は、給水人口の減少や物価の高騰が考えられる中、老朽化した施設更新費用の確保を行うため、適切な料金改定が必要と考える。②累積欠損金比率欠損金は生じてはいないが、適切な収益の確保及び経費の削減を引き続き図っていく必要がある。③流動比率決算時の未払金額によって比率が変動するため、一概に各年度との経年比較をすることはできないところもあるが、近年の経過では債務に対する支払い能力は確保できているといえる。④企業債残高対給水収益比率計画的な施設更新事業を行う中で、予定していた料金改定を見送った影響もあって、令和2年度を境に年々増加している状況である。今後は、適正な料金改定と併せて、企業債利息等の負担が経営を圧迫しないように企業債残高の水準を管理していく必要がある。⑤料金回収率令和3年度に予定していた料金改定を見送った影響もあって、令和2年度をピークに年々減少している状況であるが、回収率は、100%以上を維持している。今後は、給水人口の減少や物価の高騰が考えられる中、老朽化した施設更新費用の確保を行うため、適切な料金改定が必要と考える。⑥給水原価類似団体平均値以下を持続しているが、今後、施設の更新事業の推進や電気、薬品費等の高騰による経費の増加により給水原価の上昇が見込まれる。⑦施設利用率令和4年度からは、若干減少したが、施設事故や更新時等に対応できる予備力の確保も踏まえると、概ね適正と考える。⑧有収率計画的な漏水調査及び更新計画に基づいた老朽管の更新を推進した結果、令和5年度については若干ではあるが、有収率が向上したが、類似団体平均値と比較すると低い数値のため、今後も有収率の向上を図る必要がある。
①有形固定資産減価償却率近年は微増傾向にあったが、令和5年度については、大規模更新事業が完了した影響により、若干ではあるが減少している。類似団体平均値と比較すると低い状況であるが、今後、老朽化が進行する見通しのため、計画的な施設更新が必要と考える。②管路経年化率管路経年化率は年々減少していたが、令和5年度は前年度より数値が増加しており、今後の状況を注視し、計画的に管路の更新を進めていく必要がある。③管路更新率令和5年度は、約8㎞の布設替工事を行った結果、前年度に比べ増加した。今後も、管路の耐震性や長寿命化の視点も含めて、基幹管路及び病院や避難所へ給水する重要管路を優先するなど、優先順位に基づき計画的に更新・耐震化を進めていく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の南アルプス市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。