末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
自動車運送事業
南アルプス市 山梨県北岳山荘
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄一本算定による基準財政需要額は、ほぼ全ての項目で減額されているものの、生活保護費、地域振興費（人口）の増加や地域の元気創造事業費の新設があったため、前年度比では１３０，０７１千円（１．０％）増加した。また、基準財政収入額は、市民税をはじめとした市税が全般的に減少しているものの、消費税増税の影響により、地方消費税交付金が増加したため、前年度比では３１，４２７千円（＋０．４％）増加した。この結果、財政力指数は、需要・収入ともに対前年で増であるが、需要の増が収入の増を上回ったため、単年度で０．０１ポイントの減となった。しかし、３ヵ年平均すなわち平成２３～平成２５と比べると０．０１ポイント増の結果となった。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源は、人件費・繰出金において増加した一方、物件費・扶助費・補助費等・公債費・維持補修費において減少し、前年度比で１８２，６９５千円（－１．１％）減少した。また、経常一般財源は、配当割交付金・地方消費税交付金等が増加した一方、市税・自動車取得税交付金・普通交付税等が減少した。特に普通交付税の減額は６０９，４４７千円にも上り、全体では前年度比で５８６，３９０千円（－３．２％）の減少となった。さらに、臨時財政対策債発行額においても１３３，６９６千円（－９．２％）の減額となり、経常一般財源に臨時財政対策債を加えた財源は前年度比で７２０，０８６千円（－３．６％）の減少となり、経常収支比率は２．１ポイントの上昇となった。類似団体内平均値と比較すると２．８ポイント上回っており、依然高い水準にあることから、今後も地方税等の自主財源の確保や人件費の抑制、また、事務事業の効率化による経常経費の見直しを行い改善を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２５年度の決算値と比較すると４，２８０円の増加となった。これは、東日本大震災からの復興財源を確保するための給与減額措置が平成２５年度末に終了したことに伴う人件費の増加が主な要因である。類似団体と比較すると５，１６５円下回っている数値であるが、今後も定員適正化計画に基づく職員定数の削減や、内部経費の見直しによる経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、類似団体・全国市平均を上回っている。国家公務員と比較して高卒の昇給者の割合が高いことのほか、職員の年齢別構成について、給与水準の高い４０～５０代が全体の約６割を占めていることが主な要員である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、類似団体、県平均とほぼ同水準にある。本市では、平成１５年の合併以降、定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な行政運営の推進の観点から、組織・機構の見直し、事務事業の見直しを行うとともに、退職者に対する新規採用者の抑制、早期退職勧奨制度の活用等により職員数の計画的な削減を図っている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は前年度比で１．５ポイント減少し、近年減少傾向にある。似団体内平均値と比較し１．８ポイント低い状況であることから、引き続き低利な借入れによる公債費利子の軽減を図り、比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度比で８．３ポイント減少し、類似団体との比較では大幅に下回った数値となった。一般会計の市債現在高の計画的な削減等により将来負担額が約１２．７億円減少した他、将来負担を軽減する財源である充当可能基金が前年度比で約８．３億円増加したことが主な要因である。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、前年度比で１．２ポイント増加した。これは、東日本大震災からの復興財源を確保するための給与減額措置が平成２５年度末に終了したことに伴う職員給与の増額が主な要因である。 | 物件費の分析欄経常経費充当一般財源は、予防接種事業・業務系システム更新にかかる委託料等が増額したものの、固定資産賦課事務などにかかる委託料の減が上回り、経常経費充当一般財源は減少に転じている。しかし、一般会計全体の経常一般財源の減少割合がはるかに上回っているため、物件費に係る経常収支比率は前年度比で０．２ポイント増加し、類似団体との比較では依然として高い水準となった。 | 扶助費の分析欄経常経費充当一般財源は、障害者サービス及びひとり親に対する給付費に増加が見られるものの、重度医療の制度改正に伴う減少をはじめ、子ども医療、児童手当給付事業の給付費の減が上回り、経常経費充当一般財源は減少に転じている。しかし、一般会計全体の経常一般財源の減少割合がはるかに上回っているため、扶助費に係る経常収支比率は０．１ポイント増加した。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、前年度比で０．８ポイント増加した。介護保険事業特別会計、簡易水道事業特別会計、国民健康保険特別会計、下水道事業特別会計への繰出金の増が主な要因である | 補助費等の分析欄経常経費充当一般財源は、中巨摩地区広域事務組合・廃棄物処理施設改良事業における起債償還費に係る負担金等が減少し、補助費に係る経常収支比率は、前年度比で０．４ポイント減少した。 | 公債費の分析欄経常経費充当一般財源は、定時の市債償還金がこれまでの繰上償還の効果により元金・利子とも減少している。しかし、一般会計全体の経常一般財源の減少割合がはるかに上回っているため、経常収支比率は０．２ポイント増加することとなった。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、人件費や扶助費等の増加により平成２５年度と比較し１．９ポイント上昇し６５％となった。類似団体との比較では比率は低い水準にある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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