山梨県南アルプス市の財政状況（2018年度）
山梨県南アルプス市の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南アルプス市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
一本算定による基準財政需要額は、その他の土木費、小学校費、農業行政費等が減少したものの、下水道費、社会福祉費、公債費等の増加により前年度比で515,136千円（3.4％）増加した。基準財政収入額は、固定資産税は減少したものの、市民税は増加し、市税全般では増加、地方消費税交付金等も増加したため、前年度比では206,697千円（2.6％）増加した。需要・収入ともに対前年度で増であるが需要の増が収入の増を上回ったため、財政力指数は、単年度で0.004ポイントの減となり、３ヵ年平均（H28～H30）も前年度（H27～H29）を0.1ポイント下回り0.54となった。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源は、人件費、繰出金が減少した一方、物件費、扶助費、補助費、公債費において増加し、前年度比で332,495千円（2％）増加した。また、経常一般財源は、地方税は減少したが、地方消費税交付金、地方交付税が増加したため、前年度比で165,758千円（0.9％）の増となった。臨時財政対策債発行額においては、17,011千円（1.6％）の増額となり、経常一般財源に臨時財政対策債を加えた財源は前年度比で182,769千円（1％）の増となるが、経常収支比率は0.9ポイント増加した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成29年度の決算値と比較すると2,740円の増加となった。これは、人件費については、人事院勧告により前年度比で増加し、伊奈ヶ湖周辺施設管理運営事業やふるさと納税事業、ヘルスピア白根解体事業などにより物件費も前年度比で増加し、人口が前年比で131人の減となったためである。類似団体と比較すると1,250円下回っている数値であるが、今後も定員適正化計画に基づく職員定数の削減や、内部経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、全国市平均を上回り、類似団体内でも高い数値となっている。これは、国家公務員と比較し、高卒の昇給者の割合が高いことが主な要因である。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、県平均とほぼ同水準にある。本市では、平成１５年の合併以降、定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な行政運営の推進の観点から、組織・機構の見直し、事務事業の見直しを行うとともに、退職者に対する新規採用者の抑制、早期退職勧奨制度の活用等により職員数の計画的な削減を図っている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度比で0.3ポイント減少し、近年減少傾向にある。これまでの繰上償還の効果と既発債の償還を進めていることが主な要因である。類似団体と比較し3.4ポイント低い状況であることから、引き続き低利な借入れによる公債費利子の軽減を図り、比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度比で0.6ポイント増加したが、前年度と同様マイナス数値となり、類似団体との比較では大幅に下回った数値となった。一般会計の市債現在高は、公共施設再配置計画に基づく施設改修に充てる新発債の発行が増加したため、前年度比で増加となったが、将来負担を軽減する財源である充当可能基金の増加や新発債の大部分が交付税算入率の高い合併特例債であるためである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、職員数の削減により、前年度と比較し70,900千円減少し、分母となる経常一般財源は、地方消費税交付金、地方交付税が増加し、併せて臨時財政対策債も増加した結果、人件費に係る経常収支比率は、0.6ポイントの減少となった。
物件費の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、伊奈ヶ湖周辺施設管理運営事業等の影響により増加（前年度比2.4％）し、分母となる経常一般財源は、地方消費税交付金、地方交付税が増加し、併せて臨時財政対策債も増加した結果、物件費に係る経常収支比率は、0.3ポイントの増加となった。
扶助費の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、介護給付・訓練等給付事業、施設型給付事業等の影響により82,272千円増加し、分母となる経常一般財源は、地方消費税交付金、地方交付税が増加し、併せて臨時財政対策債も増加した結果、扶助費に係る経常収支比率は、0.4ポイントの増加となった。
その他の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、下水道事業特別会計繰出金等の影響により減少（前年度比1.4％）し、分母となる経常一般財源は、地方消費税交付金、地方交付税が増加し、併せて臨時財政対策債も増加した結果、その他に係る経常収支比率は、0.3ポイントの減少となった。
補助費等の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、ふるさと納税事業等の影響により増加（前年度比7.2％）し、分母となる経常一般財源は、地方消費税交付金、地方交付税が増加し、併せて臨時財政対策債も増加した結果、補助費等に係る経常収支比率は、0.4ポイントの増加となった。
公債費の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、定時の市債償還金が合併特例債による平成30年度を目途とした公共施設再配置計画に基づく施設改修に充てる新発債の発行が増加しているため増加（前年度比5.1％）し、分母となる経常一般財源は、地方消費税交付金、地方交付税が増加し、併せて臨時財政対策債も増加した結果、公債費に係る経常収支比率は、0.7ポイントの増加となった。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、人件費及び繰出金を除く全て経費において増加となったが、特に物件費や補助費等の増加による影響が強く、平成29年度と比較し0.2ポイント上昇したが、県平均、類似団体との比較では、引続き低い水準にある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算における住民一人当たりのコストについて、増額となった主なものは、公債費と衛生費である。公債費においては、繰上償還の実施に加え、平成28年度からの公共施設整備の集中的な取り組みにより市債の発行額が増加したことが主な要因である。衛生費においては、合併特例債を活用した施設の老朽化対策や解体などを実施したことにより増加となった。一方、減額となった主なものは、教育費と農林水産業費である。教育費においては、桃源文化会館や市立美術館などの文化施設整備による増額要因はあるものの、白根御勅使中や豊小学校の校舎、落合小体育館など学校教育施設整備の減が主な要因である。農林水産業費においては、南アルプスブランド戦略事業、県営土地改良参画事業の減額が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算における住民一人当たりのコストについて、増加となった主なものは補助費等、公債費、普通建設事業費である。公債費については、繰上償還の実施分の増に加え、平成30年度までの合併特例債発行期限を見据えた集中的な公共施設整備の取り組みにより地方債償還額が増加したため、大幅な増額となった。普通建設事業費については、集中的な公共施設整備の取り組みの最終年度として、補助事業とならない施設整備に合併特例債を活用し事業を実施したことにより大幅に増加した。物件費については、伊奈ヶ湖周辺施設管理運営事業やふるさと納税事業、ヘルスピア白根解体事業などにより増額となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
財政調整基金は、2,369千円を積立し、取崩しを行わなかった結果、基金現在高は増加したが、標準財政規模も増加しているため、標準財政規模比は0.53ポイント減少した。実質収支額は、歳入総額（1.9％）及び歳出総額（1.8％）が増加、繰越財源（40.7％）が減少となった結果、標準財政規模比は0.31ポイント増加した。実質単年度収支は、単年度収支が減少したものの、繰上償還額の増加額が単年度収支の減少分を上回ったため、標準財政規模比は0.17ポイント増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
一般会計における実質収支は、前年度を上回り、標準財政規模比は0.31ポイント増加したものの、国民保健特別会計において、前年度を大きく下回る標準財政規模比となり、連結の標準財政規模比も0.56ポイント減少した19.97ポイントとなった。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
分子のうち市債の元利償還金が約1.8億円増加し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は水道事業、下水道事業等における起債償還額等の増加により前年度比で2パーセント増加している。実質公債費から控除する算入公債費等は、合併特例債の償還額の増加が影響し7.3パーセント増加している。この結果、分子は前年度比で7.7％減少した。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高は、合併特例債の平成30年度を目途とした公共施設再配置計画に基づく施設改修に充てる新発債の発行が増加したため前年度比で7.4パーセントの増加となり、組合等負担見込額も市町村総合事務組合における一般廃棄物最終処分場の建設工事に伴う事業費負担金の増加に伴い4.2％の増加となった。しかし、将来の財政運営を見据え、減債基金に1.4億円の積立てを行ったことなどにより、充当可能基金が前年度比で4.4％増加し、また、新発債の大部分が交付税算入率の高い合併特例債であるため、基準財政需要額算入見込額も4％増加している。分子は前年度比で約0.6億円（3.9％）増加したものの、比率はマイナス数値となった。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）南アルプス市地域振興資金を1億円取り崩した一方、減債基金を1.4億円を積み立てたこと等により、基金全体としては1億円の増となった。（今後の方針）短期的には令和元年度まで減債基金への積立などにより増加傾向にあるが、それ以降は中長期的には減少傾向となる。
財政調整基金
（増減理由）平成29年度末残高から平成30年度利子分を積立。（今後の方針）短期的には平成30年度同様利子の積立を行っていくが、中長期的には減少していく見込み。
減債基金
（増減理由）決算余剰金を約1.4億円積立した事による増加。（今後の方針）令和２年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度積立を行っていく予定だが、中長期的には減少予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・南アルプス市公共施設整備等事業基金：公共施設の整備その他市民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業・南アルプス市地域振興基金：地域振興に資する事業・南アルプス市地域福祉基金：地域福祉の向上に資する事業・過疎地域自立促進基金積立金：過疎法に規定する過疎地域自立促進のまての事業に要する資金・南アルプスクラインガルテン基金：クラインガルテンに資する事業（増減理由）・南アルプス地域振興基金：利子・運用益で0.1億円の積立を行ったが、地域自治会活動事業等で1億円を取崩したため、0.9億円の減少。（今後の方針）・現行の過疎地域自立促進特別措置法の期限である令和2年度までは、平成30年度までの傾向が今後も続いていく予定である。・過疎地域自立促進基金は過疎対策事業債（基金分）の有無により積立額が変動する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設保有量で約20％を削減するという目標を掲げている。公共施設再配置を計画的に行うため、集中取り組み期間と位置づけ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、微増したものの、類似団体平均を下回っている。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、減債基金に1.4億円積立てを行ったことなどにより充当可能基金が前年度比で4.38％増加したことなどが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27年度以降、将来負担比率はマイナス数値となっている。これは一般会計の市債現在高が合併後実施してきた繰上償還の効果により減少し、また将来の財政運営に備え、基金に積立てを行い、交付税算入の高い起債を活用し事業を実施したためである。有形固定資産減価償却率も類似団体平均と比較して低い数値となっているため、将来負担を抑制しつつ、適切な施設の更新等が行えていると分析する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は年々減少傾向にあり、平成30年度においては前年度比0.3ポイント減少し、類似団体内平均値と比較し大幅に低い4.4％となった。将来負担比率も前年度と同様にマイナス数値であるため、実質公債費比率は今後さらに低下していく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
平成30年度の数値では、半数の項目において類似団体内平均値の数値より低い有形固定資産減価償却率となっている。特に近年、更新等を実施している学校施設や平成中期以後にその多くが建設された児童館においては、類似団体内平均値と比較して大幅に低い数値となっている。一方、市営住宅については類似団体内平均値を大きく上回っているが、これは多くの市営住宅が昭和時代に建設されているからである。平成21年度に市営住宅の長寿命化計画の策定を行い、長期的な視点に立った維持管理を行っており、既に耐用年数が経過している住宅は入居者の退去後に順次、解体撤去を進めることで数値も低下していく見込みである。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
半数の項目において、類似団体内平均値より高い有形固定資産減価償却率となっている。庁舎においては平成29年度数値では類似団体内平均値より大幅に高い数値となっていたが、平成30年度に増改築等が完了したため、前年度比に比べ数値が低下し類似団体内平均値と比較して数値は微増となっている。一方、保健センターについては公共施設の再編による機能集約、統廃合の対象施設として、一部施設は機能移転、用途変更等を進め、使用しない施設は解体や貸与を行った結果、類似団体と比較し大幅に低い数値となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は、対前年度比で1,109百万円の増加となり、事業用資産3,067百万円の増加とインフラ資産2,320百万円の減少が主な変動となっている。負債総額は対前年度比で2,256百万円の増加となり、金額の変動が大きいものは地方債の2,030百万円の増加である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は26,866百万円となり、前年度比355百万円の増加となった。そのうち人件費等の業務費用は16,169百万円、補助金や社会保障給費等の移転費用は10,698百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは純行政コストの約4割を占めている減価償却費や維持補修費を含む物件費等が11,029百万円であり、大きな要因としては本市は資産が多く、減価償却費が4,567百万円となっていることである。今後は施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源24,963百万円が純行政コスト26,110百万円を下回っており、本年度差額は1,147百万円となり、純資産残高1,147百万円の減少となっている。純行政コストでは資産が多く減価償却費が大きいので今後は適正な資産を目指していく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,259百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備費支出などがあり、5,412百万円のマイナスとなっている。財務活動収支については、本市ではH28~H30年を公共施設再整備の集中取り組み期間としており、地方債の発行が多かったため、2,207百万円のプラスとなった。本年度末資金残高は55百万円増加し、1,663百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は前年度から増加し、類似団体平均値を上回っている。歳入額対資産比率については資産合計と歳入総額いずれも増加しているが、地方債の発行額増などにより歳入総額の増加が大きいため昨年度比で下がり、類似団体平均に近づいた。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等を財源を上回ったことから、純資産が減少し、昨年度から1.3%減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。前年度から増加しているが、本市ではH28~H30年を合併特例債を活用して公共施設再整備の集中取り組み期間としていることが要因である。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているが、前年度より0.7%増加している。社会保障給付等の増加等が見込まれるが、今後も行財政改革などに取り組み増加を抑えていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度比較では上昇している。基礎的財政収支は基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資的活動収支の赤字が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,889百万円の赤字となっている。類似団体平均を下回っているが、これは公共施設再整備の集中取り組み期間により投資的活動収支が5,312百万円赤字になっているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度から0.1%減少し、経常収益も減少している。今後も公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げていくなどの取り組みを行い。受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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