末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
自動車運送事業
南アルプス市 山梨県北岳山荘
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄一本算定による基準財政需要額は、その他の土木費、小学校費、農業行政費等が減少したものの、下水道費、社会福祉費、公債費等の増加により前年度比で５１５，１３６千円（３．４％）増加した。基準財政収入額は、固定資産税は減少したものの、市民税は増加し、市税全般では増加、地方消費税交付金等も増加したため、前年度比では２０６，６９７千円（２．６％）増加した。需要・収入ともに対前年度で増であるが需要の増が収入の増を上回ったため、財政力指数は、単年度で０．００４ポイントの減となり、３ヵ年平均（平成２８～平成３０）も前年度（平成２７～平成２９）を０．１ポイント下回り０．５４となった。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源は、人件費、繰出金が減少した一方、物件費、扶助費、補助費、公債費において増加し、前年度比で３３２，４９５千円（２％）増加した。また、経常一般財源は、地方税は減少したが、地方消費税交付金、地方交付税が増加したため、前年度比で１６５，７５８千円（０．９％）の増となった。臨時財政対策債発行額においては、１７，０１１千円（１．６％）の増額となり、経常一般財源に臨時財政対策債を加えた財源は前年度比で１８２，７６９千円（１％）の増となるが、経常収支比率は０．９ポイント増加した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２９年度の決算値と比較すると２，７４０円の増加となった。これは、人件費については、人事院勧告により前年度比で増加し、伊奈ヶ湖周辺施設管理運営事業やふるさと納税事業、ヘルスピア白根解体事業などにより物件費も前年度比で増加し、人口が前年比で１３１人の減となったためである。類似団体と比較すると１，２５０円下回っている数値であるが、今後も定員適正化計画に基づく職員定数の削減や、内部経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、全国市平均を上回り、類似団体内でも高い数値となっている。これは、国家公務員と比較し、高卒の昇給者の割合が高いことが主な要因である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、県平均とほぼ同水準にある。本市では、平成１５年の合併以降、定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な行政運営の推進の観点から、組織・機構の見直し、事務事業の見直しを行うとともに、退職者に対する新規採用者の抑制、早期退職勧奨制度の活用等により職員数の計画的な削減を図っている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度比で０．３ポイント減少し、近年減少傾向にある。これまでの繰上償還の効果と既発債の償還を進めていることが主な要因である。類似団体と比較し３．４ポイント低い状況であることから、引き続き低利な借入れによる公債費利子の軽減を図り、比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度比で０．６ポイント増加したが、前年度と同様マイナス数値となり、類似団体との比較では大幅に下回った数値となった。一般会計の市債現在高は、公共施設再配置計画に基づく施設改修に充てる新発債の発行が増加したため、前年度比で増加となったが、将来負担を軽減する財源である充当可能基金の増加や新発債の大部分が交付税算入率の高い合併特例債であるためである。 |
人件費の分析欄分子となる経常経費充当一般財源は、職員数の削減により、前年度と比較し７０，９００千円減少し、分母となる経常一般財源は、地方消費税交付金、地方交付税が増加し、併せて臨時財政対策債も増加した結果、人件費に係る経常収支比率は、０．６ポイントの減少となった。 | 物件費の分析欄分子となる経常経費充当一般財源は、伊奈ヶ湖周辺施設管理運営事業等の影響により増加（前年度比２．４％）し、分母となる経常一般財源は、地方消費税交付金、地方交付税が増加し、併せて臨時財政対策債も増加した結果、物件費に係る経常収支比率は、０．３ポイントの増加となった。 | 扶助費の分析欄分子となる経常経費充当一般財源は、介護給付・訓練等給付事業、施設型給付事業等の影響により８２，２７２千円増加し、分母となる経常一般財源は、地方消費税交付金、地方交付税が増加し、併せて臨時財政対策債も増加した結果、扶助費に係る経常収支比率は、０．４ポイントの増加となった。 | その他の分析欄分子となる経常経費充当一般財源は、下水道事業特別会計繰出金等の影響により減少（前年度比１．４％）し、分母となる経常一般財源は、地方消費税交付金、地方交付税が増加し、併せて臨時財政対策債も増加した結果、その他に係る経常収支比率は、０．３ポイントの減少となった。 | 補助費等の分析欄分子となる経常経費充当一般財源は、ふるさと納税事業等の影響により増加（前年度比７．２％）し、分母となる経常一般財源は、地方消費税交付金、地方交付税が増加し、併せて臨時財政対策債も増加した結果、補助費等に係る経常収支比率は、０．４ポイントの増加となった。 | 公債費の分析欄分子となる経常経費充当一般財源は、定時の市債償還金が合併特例債による平成３０年度を目途とした公共施設再配置計画に基づく施設改修に充てる新発債の発行が増加しているため増加（前年度比５．１％）し、分母となる経常一般財源は、地方消費税交付金、地方交付税が増加し、併せて臨時財政対策債も増加した結果、公債費に係る経常収支比率は、０．７ポイントの増加となった。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、人件費及び繰出金を除く全て経費において増加となったが、特に物件費や補助費等の増加による影響が強く、平成２９年度と比較し０．２ポイント上昇したが、県平均、類似団体との比較では、引続き低い水準にある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算における住民一人当たりのコストについて、増額となった主なものは、公債費と衛生費である。公債費においては、繰上償還の実施に加え、平成２８年度からの公共施設整備の集中的な取り組みにより市債の発行額が増加したことが主な要因である。衛生費においては、合併特例債を活用した施設の老朽化対策や解体などを実施したことにより増加となった。一方、減額となった主なものは、教育費と農林水産業費である。教育費においては、桃源文化会館や市立美術館などの文化施設整備による増額要因はあるものの、白根御勅使中や豊小学校の校舎、落合小体育館など学校教育施設整備の減が主な要因である。農林水産業費においては、南アルプスブランド戦略事業、県営土地改良参画事業の減額が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算における住民一人当たりのコストについて、増加となった主なものは補助費等、公債費、普通建設事業費である。公債費については、繰上償還の実施分の増に加え、平成３０年度までの合併特例債発行期限を見据えた集中的な公共施設整備の取り組みにより地方債償還額が増加したため、大幅な増額となった。普通建設事業費については、集中的な公共施設整備の取り組みの最終年度として、補助事業とならない施設整備に合併特例債を活用し事業を実施したことにより大幅に増加した。物件費については、伊奈ヶ湖周辺施設管理運営事業やふるさと納税事業、ヘルスピア白根解体事業などにより増額となった。 |
基金全体（増減理由）南アルプス市地域振興資金を1億円取り崩した一方、減債基金を1.4億円を積み立てたこと等により、基金全体としては1億円の増となった。（今後の方針）短期的には令和元年度まで減債基金への積立などにより増加傾向にあるが、それ以降は中長期的には減少傾向となる。 | 財政調整基金（増減理由）平成29年度末残高から平成30年度利子分を積立。（今後の方針）短期的には平成30年度同様利子の積立を行っていくが、中長期的には減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）決算余剰金を約1.4億円積立した事による増加。（今後の方針）令和２年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度積立を行っていく予定だが、中長期的には減少予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・南アルプス市公共施設整備等事業基金：公共施設の整備その他市民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業・南アルプス市地域振興基金：地域振興に資する事業・南アルプス市地域福祉基金：地域福祉の向上に資する事業・過疎地域自立促進基金積立金：過疎法に規定する過疎地域自立促進のまての事業に要する資金・南アルプスクラインガルテン基金：クラインガルテンに資する事業（増減理由）・南アルプス地域振興基金：利子・運用益で0.1億円の積立を行ったが、地域自治会活動事業等で1億円を取崩したため、0.9億円の減少。（今後の方針）・現行の過疎地域自立促進特別措置法の期限である令和2年度までは、平成30年度までの傾向が今後も続いていく予定である。・過疎地域自立促進基金は過疎対策事業債（基金分）の有無により積立額が変動する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設保有量で約２０％を削減するという目標を掲げている。公共施設再配置を計画的に行うため、集中取り組み期間と位置づけ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、微増したものの、類似団体平均を下回っている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、減債基金に１．４億円積立てを行ったことなどにより充当可能基金が前年度比で４．３８％増加したことなどが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成27年度以降、将来負担比率はマイナス数値となっている。これは一般会計の市債現在高が合併後実施してきた繰上償還の効果により減少し、また将来の財政運営に備え、基金に積立てを行い、交付税算入の高い起債を活用し事業を実施したためである。有形固定資産減価償却率も類似団体平均と比較して低い数値となっているため、将来負担を抑制しつつ、適切な施設の更新等が行えていると分析する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は年々減少傾向にあり、平成30年度においては前年度比0.3ポイント減少し、類似団体内平均値と比較し大幅に低い4.4％となった。将来負担比率も前年度と同様にマイナス数値であるため、実質公債費比率は今後さらに低下していく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄平成３０年度の数値では、半数の項目において類似団体内平均値の数値より低い有形固定資産減価償却率となっている。特に近年、更新等を実施している学校施設や平成中期以後にその多くが建設された児童館においては、類似団体内平均値と比較して大幅に低い数値となっている。一方、市営住宅については類似団体内平均値を大きく上回っているが、これは多くの市営住宅が昭和時代に建設されているからである。平成２１年度に市営住宅の長寿命化計画の策定を行い、長期的な視点に立った維持管理を行っており、既に耐用年数が経過している住宅は入居者の退去後に順次、解体撤去を進めることで数値も低下していく見込みである。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄半数の項目において、類似団体内平均値より高い有形固定資産減価償却率となっている。庁舎においては平成２９年度数値では類似団体内平均値より大幅に高い数値となっていたが、平成３０年度に増改築等が完了したため、前年度比に比べ数値が低下し類似団体内平均値と比較して数値は微増となっている。一方、保健センターについては公共施設の再編による機能集約、統廃合の対象施設として、一部施設は機能移転、用途変更等を進め、使用しない施設は解体や貸与を行った結果、類似団体と比較し大幅に低い数値となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は、対前年度比で1,109百万円の増加となり、事業用資産3,067百万円の増加とインフラ資産2,320百万円の減少が主な変動となっている。負債総額は対前年度比で2,256百万円の増加となり、金額の変動が大きいものは地方債の2,030百万円の増加である。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は26,866百万円となり、前年度比355百万円の増加となった。そのうち人件費等の業務費用は16,169百万円、補助金や社会保障給費等の移転費用は10,698百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは純行政コストの約4割を占めている減価償却費や維持補修費を含む物件費等が11,029百万円であり、大きな要因としては本市は資産が多く、減価償却費が4,567百万円となっていることである。今後は施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源24,963百万円が純行政コスト26,110百万円を下回っており、本年度差額は1,147百万円となり、純資産残高1,147百万円の減少となっている。純行政コストでは資産が多く減価償却費が大きいので今後は適正な資産を目指していく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,259百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備費支出などがあり、5,412百万円のマイナスとなっている。財務活動収支については、本市ではH28~H30年を公共施設再整備の集中取り組み期間としており、地方債の発行が多かったため、2,207百万円のプラスとなった。本年度末資金残高は55百万円増加し、1,663百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は前年度から増加し、類似団体平均値を上回っている。歳入額対資産比率については資産合計と歳入総額いずれも増加しているが、地方債の発行額増などにより歳入総額の増加が大きいため昨年度比で下がり、類似団体平均に近づいた。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等を財源を上回ったことから、純資産が減少し、昨年度から1.3%減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。前年度から増加しているが、本市ではH28~H30年を合併特例債を活用して公共施設再整備の集中取り組み期間としていることが要因である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているが、前年度より0.7%増加している。社会保障給付等の増加等が見込まれるが、今後も行財政改革などに取り組み増加を抑えていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っているが、前年度比較では上昇している。基礎的財政収支は基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資的活動収支の赤字が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,889百万円の赤字となっている。類似団体平均を下回っているが、これは公共施設再整備の集中取り組み期間により投資的活動収支が5,312百万円赤字になっているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。前年度から0.1%減少し、経常収益も減少している。今後も公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げていくなどの取り組みを行い。受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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