山梨県南アルプス市の財政状況（2016年度）

財政力指数の分析欄

一本算定による基準財政需要額は、その他の土木費、小・中学校費、生活保護費等が減少したものの、消防費、社会福祉費、地域振興費（人口）、公債費の増加により前年度比で５０９，４２８千円（３．６％）増加した。一方、基準財政収入額は、市民税をはじめとした市税が全般的に増加し、併せて、地方消費税交付金も大幅に増加したため、前年度比では２０８，４１２千円（２．７％）増加した。需要・収入ともに対前年度で増であるが、需要の増が収入の増を上回ったため、財政力指数は、単年度で０．００５ポイントの減となり、３ヵ年平均（平成２６～平成２８）も前年度（平成２５～平成２７）を０．１ポイント下回り０．５６となった。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は、人件費、物件費、公債費において減少した一方、維持補修費、扶助費、補助費、繰出金において増加し、前年度比で１４９，１６３千円（０．９％）増加した。また、経常一般財源は、地方税等が増加したものの、地方消費税交付金、地方交付税の減額が大きく、前年度比で４７７，６５１千円（２．６％）の減となった。臨時財政対策債発行額においては、２４９，９０１千円（２０．９％）の減額となり、経常一般財源に臨時財政対策債を加えた財源は前年度比で７２７，５５２千円（３．７％）の減となり、経常収支比率は４．０ポイント増加した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２７年度の決算値と比較すると５０１円の増加となった。これは、人件費については、職員数の削減等により前年度比で減少したが、施設等に係る維持補修費と交通政策事業や固定資産税賦課業務に係る委託料の増加により物件費が前年度比で増加し、人口が前年比で２９３人の減となったためである。類似団体と比較すると１，６８７円下回っている数値であるが、今後も定員適正化計画に基づく職員定数の削減や、内部経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、全国市平均を上回り、類似団体内でも高い数値となっている。これは、国家公務員と比較して高卒の昇給者の割合が高いことが主な要因である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、県平均とほぼ同水準にある。本市では、平成１５年の合併以降、定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な行政運営の推進の観点から、組織・機構の見直し、事務事業の見直しを行うとともに、退職者に対する新規採用者の抑制、早期退職勧奨制度の活用等により職員数の計画的な削減を図っている。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度比で０．７ポイント減少し、近年減少傾向にある。これまでの繰上償還の効果と既発債の償還が進んでいることにより、市債の元利償還金が約１．１億円減少したことが主な要因である。類似団体と比較し３．０ポイント低い状況であることから、引き続き低利な借入れによる公債費利子の軽減を図り、比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度比で５．９ポイント減少し、前年度と同様マイナス数値となり、類似団体との比較では大幅に下回った数値となった。一般会計の市債現在高は、合併特例債の発行期限である平成３０年度を目途とした公共施設再配置計画に基づく施設改修に充てる新発債の発行が増加したため前年度比で増加となったが、将来負担を軽減する財源である充当可能基金の増加や新発債の大部分が交付税算入率の高い合併特例債であるためである。

人件費の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、職員数の削減により、前年度と比較し１０１，６９９千円減少したものの、分母となる経常一般財源も地方消費税交付金、地方交付税が減少し、併せて臨時財政対策債も大幅に減少した結果、人件費に係る経常収支比率は、０．５ポイントの増加となった。

物件費の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、リサイクル推進事業等の影響により減少（前年度比０．７％）したが、分母となる経常一般財源も地方消費税交付金、地方交付税が減少し、併せて臨時財政対策債も大幅に減少した結果、物件費に係る経常収支比率は、０．６ポイントの増加となった。

扶助費の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、子ども医療費助成事業、施設型給付事業等の影響により１５７，４９３千円増加し、分母となる経常一般財源は、地方消費税交付金、地方交付税が減少し、併せて臨時財政対策債も大幅に減少した結果、扶助費に係る経常収支比率は、１．２ポイントの増加となった。

その他の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、下水道事業特別会計等への繰出金の影響により増加（前年度比４．８％）し、分母となる経常一般財源も、地方消費税交付金、地方交付税が減少し、併せて臨時財政対策債も大幅に減少した結果、その他に係る経常収支比率は、１．２ポイントの増加となった。

補助費等の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、中巨摩地区広域事務組合運営参画事業等の影響により増加（前年度比４．９％）し、分母となる経常一般財源は、地方消費税交付金、地方交付税が減少し、併せて臨時財政対策債も大幅に減少した結果、補助費等に係る経常収支比率は、０．５ポイントの増加となった。

公債費の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、定時の市債償還金がこれまでの繰上償還の効果により減少（前年度比３．３％）したが、分母となる経常一般財源も、地方消費税交付金、地方交付税が減少し、併せて臨時財政対策債も大幅に減少した結果、公債費に係る経常収支比率は、前年度と同値となった。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、全ての経費において増加となったが、特に扶助費、その他（繰出金）の増加による影響が強く、平成２７年度と比較し４．０ポイント上昇したが、県平均、類似団体との比較では、引続き低い水準にある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

公共施設再配置計画に基づく施設の統廃合や更新を行った結果、類似団体と比べて低い数値となった。平成３０年度までを当該計画の集中取り組み期間と位置づけ、更新等を行うため、数値はさらに低下する見込である。

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成27年度における将来負担比率はマイナス数値となった。これは一般会計の市債現在高が、合併後実施してきた繰上償還の効果により減少し、また、将来の財政運営に備え、基金に積立てを行い、交付税算入の高い起債を活用し事業を実施したためである。有形固定資産減価償却率も類似団体と比較し低い数値となっているため、将来負担を抑制しつつ、適切な施設の更新等が行えていると分析する。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は年々減少傾向にあり、平成28年度においては類似団体と比較し大幅に低い5.2％となった。将来負担比率もマイナス数値であるため、実質公債費比率は今後さらに低下していく見込である。