山梨県南アルプス市の財政状況（2015年度）

財政力指数の分析欄

一本算定による基準財政需要額は、その他の土木費、小学校費、中学校費、公債費等が減額したものの、生活保護費、社会福祉費、地域振興費（人口）の増額及び人口減少等特別対策事業費の創設により前年度比で８８７，３１３千円（６．７％）増加した。一方、基準財政収入額は、市民税をはじめとした市税が全般的に減少しているものの、株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付金等が増加したため、前年度比では２９６，３９９千円（３．９％）増加した。需要・収入ともに対前年度で増であるが、需要の増が収入の増を上回ったため、財政力指数は、単年度で０．０１ポイントの減となった。しかし、３ヵ年平均（平成２５～平成２７）では、前年度（平成２４～平成２６）と同値となった。

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源は、人件費、公債費において減少した一方、物件費、維持補修費、扶助費、補助費、繰出金において増加し、前年度比で１，８９９千円（０．０１％）増加した。また、経常一般財源は、地方交付税等が減少した一方、地方税、地方消費税交付金等が増加し、特に地方消費税交付金の増加は５５２，２１２千円にも上り、全体では前年度比で３８５，３７８千円（２．２％）の増となった。臨時財政対策債発行額においては、１３０，２９３千円（９．８％）の減額となり、経常一般財源に臨時財政対策債を加えた財源は前年度比で２５５，０８５千円（１．３％）の増となり、経常収支比率は１．１ポイント減少した。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２６年度の決算値と比較すると１，５４６円の増加となった。これは、職員給に係る地域手当の導入による人件費の増加と臨時職員の賃金単価の見直しによる物件費の増加が主な要因である。類似団体と比較すると１９，１３０円下回っている数値であるが、今後も定員適正化計画に基づく職員定数の削減や、内部経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、全国市平均を上回り、類似団体内の最大値となっている。これは、国家公務員と比較して高卒の昇給者の割合が高いことが主な要因である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たりの職員数は、類似団体、県平均とほぼ同水準にある。本市では、平成１５年の合併以降、定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な行政運営の推進の観点から、組織・機構の見直し、事務事業の見直しを行うとともに、退職者に対する新規採用者の抑制、早期退職勧奨制度の活用等により職員数の計画的な削減を図っている。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は前年度比で０．８ポイント減少し、近年減少傾向にある。これまでの繰上償還の効果と既発債の償還が進んでいることにより、市債の元利償還金が約３．３億円減少したことが主な要因である。類似団体と比較し２．１ポイント低い状況であることから、引き続き低利な借入れによる公債費利子の軽減を図り、比率の改善に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度比で６．４ポイント減少し、マイナス数値となり、類似団体との比較では大幅に下回った数値となった。一般会計の市債現在高の計画的な削減等により将来負担額が約３．５億円減少した他、将来負担を軽減する財源である充当可能基金が前年度比で約６．８億円増加したことが主な要因である。

人件費の分析欄

職員給に係る地域手当の導入により、人件費は前年度と比較し増加したものの、充当する特定財源の増加により、経常経費充当一般財源は０．２％減少した。分母となる経常一般財源は、地方交付税等が減少した一方、地方税、地方消費税交付金等の影響で微増となったため、人件費に係る経常収支比率は０．３ポイント減少した。

物件費の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、臨時職員の賃金単価の見直し等により増加（前年度比４．０％）した。分母となる経常一般財源は地方交付税等が減少した一方、地方税、地方消費税交付金等が増加したが、全体では微増（１．３％）に留まったため、物件費に係る経常収支比率は０．４ポイント増加した。

扶助費の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、子ども医療費助成事業、児童手当給付事業等が減少したものの、私立幼稚園等へ運営費を補助する施設型給付事業の制度改正による影響で増加（前年度比９．３％）した。分母となる経常一般財源は地方交付税等が減少した一方、地方税、地方消費税交付金等が増加したが、全体では微増（１．３％）に留まったため、扶助費に係る経常収支比率は０．６ポイント増加した。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度比で０．１ポイント増加した。介護保険事業特別会計、簡易水道事業特別会計、国民健康保険特別会計、芦安農業集落排水事業特別会計への繰出金の増が主な要因である。

補助費等の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、中巨摩地区広域事務組合運営参画事業等の増加により微増（前年度比１．０％）となった。また、分母となる経常一般財源も地方税、地方消費税交付金等の増加により微増（１．３％）であったため、補助費等に係る経常収支比率は、前年度と同値となった。

公債費の分析欄

分子となる経常経費充当一般財源は、定時の市債償還金がこれまでの繰上償還の効果により元金・利子とも減少（前年度比８．９％）した。また、分母となる経常一般財源も地方税、地方消費税交付金等の増加により微増となったため、公債費に係る経常収支比率は１．９ポイント減少した。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、扶助費、物件費の増加により平成２６年度と比較し０．８ポイント上昇したが、類似団体との比較では、引続き低い水準にある。

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還可能年数の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率及び実質公債費比率は年々減少傾向にあり、将来負担比率については、H27年度決算において「数値なし」となった。これは、一般会計の市債現在高が、合併後実施してきた繰上償還の効果により減少し、また、将来の財政運営に備え、減債基金等に積立てを行ってきたことにより、将来負担額から控除される充当可能基金が増加したためである。