末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
自動車運送事業
南アルプス市 山梨県北岳山荘
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄一本算定による基準財政需要額は、下水道費、その他土木費、中学校費等が減少したものの、その他の教育費、社会福祉費、公債費等の増加により前年度比で８２４，６５１千円（５．１％）増加した。基準財政収入額は、固定資産税、市民税、地方消費税交付金等が全て増加したため、前年度比で５６５，２６２千円（７．０％）増加した。需要も収入も増加したが、収入の方が増加割合が多かったため、財政力指数は、単年度で０．００９ポイントの増となった。一方で、３ヶ年平均（平成３０～令和２）は前年度（平成２９～令和元）を０．００８ポイント下回り０．５１１となった。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源は、物件費、維持補修費、扶助費、公債費等が減少した一方、人件費、補助費等が増加し、前年度比で２５８，４８１千円（１．５％）増加した。また、経常一般財源は、地方消費税交付金、地方税、地方交付税等が増加したため、前年度比で５２７，４０９千円（２．８％）増加した。臨時財政対策債発行額においては、８１，７９２千円（７．８％）の減少であったが、経常一般財源に臨時財政対策債を加えた財源は前年度比で４４５，６１７千円（２．２％）増加となり、経常収支比率は０．６ポイント減少した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄令和元年度の決算値と比較すると１１，２０３円の増加となったが、これは新型コロナウイルス対策による事業費増加が主な要因である。類似団体と比較すると６，５０５円下回っている数値であるが、今後も定員適正化計画に基づく職員定数の削減や内部経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、全国市平均を上回り、類似団体内でも高い数値となっている。これは、国家公務員と比較し、高卒の昇給者の割合が高いことが主な要因である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、県平均とほぼ同水準にある。本市では、平成１５年の合併以降、定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な行政運営の推進の観点から、組織・機構の見直し、事務事業の見直しを行うとともに、退職者に対する新規採用者の抑制、早期退職勧奨制度の活用等により職員数の計画的な削減を図っている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、繰上償還の効果などもあり、前年度比で０．６ポイント減少し、近年減少傾向にある。類似団体と比較し３．８ポイント低い状況であるが、要因としては、交付税算入率の高い起債割合が高いことが挙げられる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度比で２．４ポイント増加したが、前年度と同様にマイナス数値となり、類似団体との比較では大幅に下回った数値となった。増加した理由としては、合併特例債の償還により、基準財政需要額算入見込額が前年度比で減額したことや、標準財政規模が増加したことなどがあげられる。 |
人件費の分析欄分母となる経常一般財源は、地方税、地方交付税等の増加により増加したが、分子となる経常経費充当一般財源が、会計年度任用職員分計上等により、前年度と比較し９４２，４１７千円と大幅に増加したため、前年度と比較し４．２ポイントの増となった。 | 物件費の分析欄分子となる経常経費充当一般財源は、会計年度任用職員分を物件費から人件費に計上したことにより、３９０，３７５千円（１０．４％）減少し、分母となる経常一般財源は、地方税、地方交付税等が増加した結果、物件費に係る経常収支比率は、２．３ポイントの減少となった。 | 扶助費の分析欄分子となる経常経費充当一般財源は、施設型給付事業、児童扶養手当給付事業等の影響により１３７，０４３千円減少し、分母となる経常一般財源は、地方税、地方交付税等が増加した結果、扶助費に係る経常収支比率は、０．９ポイントの減少となった。 | その他の分析欄分子となる経常経費充当一般財源は、前年度とほぼ同水準（前年度比０．１％減）となり、分母となる経常一般財源は、地方税、地方交付税等が増加した結果、その他に係る経常収支比率は、０．３ポイントの減少となった。 | 補助費等の分析欄分子となる経常経費充当一般財源は、ふるさと納税事業等の影響により増加（前年度比１．１％）したが、分母となる経常一般財源についても、地方税、地方交付税等が増加した結果、補助費等に係る経常収支比率は、０．１ポイントの減少となった。 | 公債費の分析欄分子となる経常経費充当一般財源は、合併特例債等の市債償還金が減少し、分母となる経常一般財源は、地方税、地方交付税等が増加した結果、公債費に係る経常収支比率は、１．２ポイントの減少となった。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、人件費及び補助費等以外の経費においては減少となったが、人件費増加の影響が強く、前年度と比較し０．６ポイントの増加となった。県平均、類似団体との比較では、引き続き低い水準にある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算における住民一人当たりのコストについては大半が増加となっており、特に増加したものは総務費、教育費及び商工費である。総務費については、特別定額給付金給付事業による増加が主な要因である。教育費については、ＧＩＧＡスクール構想により、小中学校への一人一台ＰＣの導入及び教育ネットワーク環境を整備したことにより増加となったことが主な要因である。商工費については、事業者持続化給付金給付事業や、地域経済消費喚起事業（南アルプス市元気券）による増加が主な要因である。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算における住民一人当たりのコストについて、増加となった主なものは人件費、扶助費、補助費等である。人件費については、会計年度任用職員を物件費から人件費に計上したことなどにより増額となった。扶助費については、ひとり親世帯への臨時特別給付金支給事業や臨時特別給付金支給事業、補助費等については、特別定額給付金給付事業や事業者持続化給付金給付事業などによる新型コロナウイルス対策関連経費により大幅な増額となった。一方減額となった主なものは積立金であり、前年度積立があった南アルプスＩＣ周辺開発整備基金や公共施設整備等事業基金への積立が無かったことにより減額となった。 |
基金全体（増減理由）減債基金及びその他特定目的基金については昨年度からあまり増減は無いが、財政調整基金について、決算剰余金及び利子を2.1億円積み立てたため、基金全体としても2.1億円の増となった。（今後の方針）今後新型コロナウイルス対策や老朽化している公共施設の長寿命化等が必要になること、また、合併特例債の発行限度額に達する見込みであることを考慮すると、財政調整基金や公共施設整備等事業基金を大幅に取崩さなければならない状況となる可能性がある。 | 財政調整基金（増減理由）決算剰余金の積み立てによる増加。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度となるように努めることとしているが、中長期的には減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）令和2年度利子分の積み立てによる増加。（今後の方針）令和3年度からは地方債償還額が減少していくと見込まれるため、今後、減債基金の増加は見込んでいない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・南アルプス市公共施設整備等事業基金：公共施設の整備その他市民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業・南アルプス市地域振興基金：地域振興に資する事業・南アルプス市地域福祉基金：地域福祉の向上に資する事業・南アルプスIC周辺開発整備基金：南アルプスIC周辺地域の整備推進に資する事業・過疎地域自立促進基金：過疎法に規定する過疎地域自立促進の事業に要する資金（増減理由）・南アルプス市地域振興基金：利子(運用益)0.1億円を積み立てしたが、地域自治会活動事業等で0.7億円を取崩したため0.6億円の減少・過疎地域自立促進基金：0.4億円を積み立てし、過疎地域振興事業等で0.1億円取崩したため、0.3憶円の増加（今後の方針）・南アルプスIC周辺開発整備基金は事業執行に伴い取崩していくため、基金残高が減少していく予定である。・過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法に規定する過疎地域持続的発展特別事業に要する資金に充てるため、南アルプス市過疎地域持続的発展基金を設置（令和3年12月）。以後過疎関係の基金は南アルプス市過疎地域持続的発展基金にて管理する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設保有量で約２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均を下回っている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、財政調整基金に積立てを行ったことなどにより、充当可能基金が増加したことなどが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成27年度以降、将来負担比率はマイナス数値となっている。これは一般会計の市債現在高が合併後実施してきた繰上償還の効果により減少し、また将来の財政運営に備え、基金に積立てを行い、交付税算入の高い起債を活用し事業を実施したためである。有形固定資産減価償却率も類似団体平均と比較して低い数値となっているため、将来負担を抑制しつつ、適切な施設の更新等が行えていると分析する。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は年々減少傾向にあり、令和2年度においては前年度比0.6ポイント減少し、類似団体内平均値と比較し大幅に低い3.7％となった。将来負担比率も前年度と同様にマイナス数値であるため、実質公債費比率は今後さらに低下していく見込みである。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和２年度の数値では、半数以上の項目において類似団体内平均値の数値より高い有形固定資産減価償却率となっている。市営住宅については類似団体内平均値を大きく上回っているが、これは多くの市営住宅が昭和時代に建設されているからである。平成２１年度に市営住宅の長寿命化計画の策定を行い、長期的な視点に立った維持管理を行っており、既に耐用年数が経過している住宅は入居者の退去後に順次、解体撤去を進めることで数値も低下していく見込みである。一方、橋りょう・トンネルについては類似団体内平均値を大きく下回っているが、これは橋梁長寿命化修繕計画に基づき毎年計画的に修繕を行っているからである。更新等を実施している学校施設や平成中期以後にその多くが建設された児童館においても、類似団体内平均値と比較して低い数値となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和２年度の数値では、半数以上の項目において、類似団体内平均値より高い有形固定資産減価償却率となっている。庁舎においては平成２９年度数値では類似団体内平均値より大幅に高い数値となっていたが、平成３０年度に増改築等が完了したため、類似団体内平均値と比較して低い数値となったが、その後増加傾向に転じ、令和２年度では類似団体と比較し上回っている。また、保健センターについては公共施設の再編による機能集約、統廃合の対象施設として、一部施設は機能移転、用途変更等を進め、使用しない施設は解体や貸与を行った結果、類似団体と比較し大幅に低い数値となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は、対前年度比で2,058百万円の減少となり、インフラ資産2,186百万円の減少が主な変動となっている。負債総額は対前年度比で1,251百万円の減少となり、金額の変動が大きいものは地方債の1,189百万円の減少である。全体会計については資産が92百万円減少し、負債が504百万円減少している。連結会計においても資産が113百万円減少し、負債が628百万円減少しているが、資産についてはインフラ資産、負債については地方債等が減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は37,772百万円となり、前年度比10,122百万円の増加となった。そのうち人件費等の業務費用は16,748百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は21,024百万円であり、移転費用が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは純行政コストの約4割超となる補助金や社会保障給付等が17,104百万円であり、大きな要因としては新型コロナウイルスに伴う特別定額給付金7,183百万円などの支払いが生じた事である。加えて、行政コスト対税収比率が100%を超えており、今後は施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計では、一般会計に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上している為計上収益が1,705百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等を計上しているため、移転費用が10,023百万円多くなり、純行政コストは10,774百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、移転費用が16,768百万円多くなっている一方、人件費が1,440百万円多くなっているなど、経常費用が21,870百万円多くなり、純行政コストは14,447百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源36,281百万円が純行政コスト37,252百万円を下回っており、本年度差額は△970百万円となり、純資産残高806百万円の減少となっている。純行政コストでは資産が多く減価償却費が大きいので今後は適正な資産を目指していく。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれていることから、一般会計等と比べて税収が4,912百万円多くなっている。本年度差額は38百万円となり、純資産残高は413百万円の増加となった。連結会計では一般会計等と比べて財源が15,546百万円多くなっており、本年度差額は128百万円となり、純資産残高は514百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,694百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備費支出などがあり、1,751百万円のマイナスとなっていある。財務活動収支については、本市ではH28~H30年の地方債を活用した公共施設再整備の集中取り組み期間が終了し、地方債の発行額に対して償還支出が多かったため、1,196百万円のマイナスとなった。本年度末資金残高は747百万円増加し、2,355百万円となった。全体会計では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より799百万円多くなっており、投資活動収支では△1,690百万円となっている。財務活動収支では地方債の償還額が地方債発行額収入を上回ったことから、△1,190百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,613百万円増加し、5,640百万円となった。連結会計についても業務活動収支は一般会計等より1,180百万円多い4,874百万円となっている。投資活動収支では△1,780百万円となっている。財務活動収支では地方債の償還額が地方債発行額収入を上回ったことから、△1,295百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,799百万円増加し、6,494百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は前年度から減少し、類似団体平均値を上回っている。歳入額対資産比率については資産合計は減少し歳入総額は増加している。新型コロナウイルスに伴い補助金等の入金があったため分母が大きくなったことが原因と思われる。類似団体平均との差は縮まっている。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等を財源を上回ったことから、純資産が減少したが資産合計も減少したため、昨年度から0.5%増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。本市ではH28~H30年を合併特例債を活用して公共施設再整備の集中取り組み期間が終了したことにより地方債残高が減少していることが要因となり減少している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているが、前年度より13.3%増加している。新型コロナウイルスに伴う特別定額給付金などの支払いが生じた事が原因と思われる。また、社会保障給付等の増加等が見込まれるが、今後も行財政改革などに取り組み増加を抑えていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、前年度比較でも減少している。基礎的財政収支は基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資的活動収支の赤字が業務活動収支の黒字分を下回ったため、2,255百万円の黒字となっており、類似団体平均を上回っているが、これは公共施設再整備の集中取り組み期間が終了し投資的活動収支の赤字が254百万円減少したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。新型コロナウイルスによる利用者減少により、前年度から0.4%減少しているが、経常収益および経常費用は増加している。今後も公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げていくなどの取り組みを行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,