山梨県南アルプス市の財政状況（2022年度）
山梨県南アルプス市の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南アルプス市
簡易水道事業末端給水事業
自動車運送事業
南アルプス市山梨県北岳山荘
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
分母である基準財政需要額は、臨時財政対策債振替相当額が減少したことにより、全体で前年度比191,108千円（1.1%）増加した。分子である基準財政収入額は、市民税・固定資産税・たばこ税・法人事業税交付金・地方消費税交付金・自動車重量譲与税等は増加したため、前年度比で506,880千円（6.0％）増加した。財政力指数は、対前年度比（単年度比）で0.02ポイントの増となったが、3ヶ年平均（R2～R4）は前年度値（R1～R3）0.50と増減はなく、県平均と同水準になっている。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源は、公債費、維持補修費が減少した一方、補助費等、物件費、人件費、扶助費等が増加し、前年度比で505,917千円（2.8％）増加した。また、経常一般財源は、普通交付税は大幅に減少したものの、市税、県税交付金が増加したため、前年度比で121,146千円（0.6％）増加した。臨時財政対策債発行額については、866,786千円（73.0％）の減少であったこともあり、経常一般財源に臨時財政対策債を加えた財源は前年度比で745,640千円（3.5％）減少となり、経常収支比率は5.5ポイント増加した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和3年度の決算値と比較すると568円の増加となったが、これは人件費においては会計年度任用職員の人件費増に加え、ふるさと納税事業や地域経済活性化・生活者支援事業による事業費増加が主な要因である。定年引上げによる影響もあり、人件費については、今後も増加していくことが見込まれる。類似団体平均と比較し、昨年度に引き続き下回っている状況が続いている。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、全国市平均を下回っているものの、類似団体平均値よりは上回っている。国の給与見直しを踏まえ、段階的に給与改定を実施していることで、類似団体並みの基準で推移しており、大きな増減は見られない。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、県平均とほぼ同水準にあり、類似団体と比較では下回っている。本市では、平成15年の合併以降、定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な行政運営の推進の観点から、組織・機構の見直し、事務事業の見直しを行うとともに、退職者に対する新規採用者の抑制、早期退職勧奨制度の活用等により職員数の計画的な定員管理を行っている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、令和3年度決算と同様に、災害復旧費等の元利償還金等に係る基準財政需要額算入額が195,679千円（5.7％）減少したが、再配置計画が終了に伴い、これまでに発行した地方債の償還等が減少などもあり、前年度比で0.1％の増加となった。類似団体と比較し4.2ポイント低い状況であるが、要因としては、交付税算入率の高い起債割合が高いことが挙げられる。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度比で6.2ポイント減少し、前年度と同様にマイナス数値となり、類似団体との比較では大幅に下回る数値となった。減少した理由としては、地方債の発行額の減少や公営企業債等繰入見込額の減少の影響により、将来負担額が前年度比で2,264,649千円減少（4.9％）減少したこと、充当可能基金が841,287千円（4.8％）増加したことなどがあげられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
分母となる経常一般財源は、市税が増加したが、臨時財政対策債は866,786千円（73％）減少となっている。分子となる経常経費充当一般財源についても、定期昇給や会計年度任用職員の増員により91,347千円（1.7%）の増となったが、臨時財政対策債の減少による影響が大きく、全体的には前年度と比較し1.4ポイントの増となり、類似団体平均を上回っている。
物件費の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、ふるさと納税事業や地域経済活性化・生活者支援事業による事業費増加の影響により169,666千円（5.4％）増加し、分母となる経常一般財源は、市税が増加したものの、臨時財政対策債が減少した結果、物件費に係る経常収支比率は、1.3ポイントの増加となっており、類似団体平均比でも1.7ポイント上回っている。
扶助費の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、施設型給付事業や新生児おむつ代支給事業等の影響により前値度比で85,975千円（4.4％）増加し、分母となる経常一般財源は、市税が増加したものの、臨時財政対策債が減少した結果、扶助費に係る経常収支比率は、0.8ポイントの増加となり、類似団体平均を上回っている。
その他の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、前年度とほぼ同水準となり、分母となる経常一般財源は、市税が増加したものの、臨時財政対策債が減少した結果、その他に係る経常収支比率は、0.3ポイントの増加となり、類似団体平均を3.8ポイント下回った。
補助費等の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、地域経済活性化事業や新型コロナウイルス対策事業等の影響により192,287千円（11.2％）増加し、分母となる経常一般財源は、市税が増加したものの、臨時財政対策債が減少した結果、補助費等に係る経常収支比率は、1.3ポイントの増加となったが、継続的に類似団体平均よりは下回っている。
公債費の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、合併特例債等の市債償還金が元金・利子ともに減少し、分母となる経常一般財源は、市税が増加したものの、臨時財政対策債が減少した結果、公債費に係る経常収支比率は、0.4ポイントの減少となり、全国・県平均は上回っているものの、類似団体平均を下回った。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、すべての項目において前年度比で増加しており、前年度と比較し5.1ポイントの増加となった。概ね県平均並みであり、類似団体平均比では1.4ポイント下回っている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算における住民一人当たりのコストについて、増加となった主なものは教育費及び民生費である。教育費については、普通建設事業の増が大きな要因となっているが、物価高騰に伴う賄材料費、燃料費の増額による学校給食費が前値度比で増となったことも要因の一つである。民生費については、令和3年度実施の子育て世帯への臨時特別給付金支給事業が皆減となった一方で、新たに、若草保育所新築整備事業や物価高騰対策として非課税世帯等に5万円給付する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業をはじめとする生活者支援事業を実施したことにより前年度比で増額となった。一方減額となった主なものは総務費であり、南アルプスIC新産業拠点整備事業とふるさと納税事業が事業費を伸ばした一方で、令和3年度から基金への積立金が大幅に減額となった。また、衛生費については新型コロナ感染症対策事業、公債費については令和4年度は繰上償還を行わなかったことにより前年度比で減少している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算における住民一人当たりのコストについて、増加となったものは補助費等と、普通建設事業費である。補助費等については、地域経済活性化・生活者支援事業、新型コロナウイルス感染症対策事業、普通建設事業費については、民間保育所整備費の補助を行う民間保育所活動支援事業や、単独事業では、若草保育所新築整備事業、若草地区拠点施設周辺整備事業、南アルプスＩＣ新産業拠点整備事業等により増額となった。一方減額となった主なものは公債費で、令和3年度は繰上償還を行ったが、令和4年度は行わなかったことが要因である。また、扶助費は、物価高騰対策として住民税非課税世帯等へ5万円を給付する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給事業、1世帯あたり1.5万円を給付する生活困窮世帯緊急生活支援金支給事業を実施した一方で、令和3年度実施の子育て世帯への臨時特別給付金支給事業の皆減、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業等の減額により扶助費全体で減額となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
財政調整基金については、積立により5,676,629千円（0.1%）の残高増となったが、標準財政規模算定の基礎となる普通交付税が減少したことで、標準財政規模は501,909千円（2.41％）減となり、標準財政規模比で0.53ポイント増加した。実質収支額については、前年度比で401,215千円（16.84%）減少しているが、標準財政規模も2.41％減少しており、標準財政規模比では1.69ポイント減少している。実質単年度収支については、単年度で赤字となり、前年度比で1,342,086千円（141.79％）と大幅に減少したため、標準財政規模比は6.48ポイント減少しマイナスとなった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
水道事業会計、介護保険特別会計、下水道事業会計、自動車運送事業会計、山梨県北岳山荘管理事業特別会計については増加、一般会計、国民健康保険特別会計等については前年度を下回った。結果、一般会計と国民健康保険等の公営事業会計、水道事業等の公営企業会計を含めた実質収支額・資金剰余額は前年度比で396,450千円減少し、標準財政規模が501,909千円減少したことから、連結の標準財政規模比は1.34ポイント減少し、23.09％となった。もっとも減少幅が大きい一般会計については、歳入・歳出額ともに前年度比で減少となっているが、翌年度繰越財源が前年度比で1,146,000千円増加となっていること等が要因となり、実質収支は前年度比で401,215千円減額している。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
平成30年度を目途とした公共施設再配置計画に基づく施設改修に充てる借入のため令和元年度までは元利償還金が増加したが、以降は再配置計画前の水準となったため、令和2年度以降は減少傾向にあり、令和4年度も前年度比で43,084千円（1.1％）減少している。また、災害復旧費等の元利償還金等に係る基準財政需要額算入額が減少したため、算入公債費等についても昨年に引き続き減少し、令和4年度は187,689千円（4.6％）減少した。この結果、分子は前年度比で22,471千円（3.2％）増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高は、平成28年度から実施した集中的な公共施設整備の取り組みが平成30年度に終了したことで、普通建設事業費の減少に伴う新規の借入が減少しため、前年度比で1,904,127千円（6.9％）減少となった。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費について減債基金に積み立てたほか、財政調整基金及び公共施設整備等事業基金に余剰金の積立を行ったが、地域振興基金、過疎持続的発展基金、南アルプスIC周辺開発整備基金において、大きく取り崩したため、基金全体として3.8億円の減となった。（今後の方針）今後教育施設を中心とした公共施設の長寿命化や大規模改修等が必要になることから、合併特例による財政優遇措置期間中に積立てた基金が、少しでも長く後年度の財政運営に寄与できるよう計画的に基金を取崩し、運用していく。
財政調整基金
（増減理由）利子および運用利息の積立による増加。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度となるように努めることとしているが、中長期的には減少していく見込み。
減債基金
（増減理由）利子の積立による増加。（今後の方針）今後は合併特例債終了に伴い交付税の減額が見込まれるため、減債基金を計画的に活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・南アルプス市公共施設整備等事業基金：公共施設の整備その他市民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業・南アルプス市地域振興基金：地域振興に資する事業・南アルプス市地域福祉基金：地域福祉の向上に資する事業・南アルプスIC周辺開発整備基金：南アルプスIC周辺地域の整備推進に資する事業・過疎地域持続的発展基金：過疎法に規定する過疎地域持続的発展の事業に要する資金（増減理由）・南アルプス市公共施設整備等事業基金：決算余剰金及び利子を積み立てたため1.2億円の増加・南アルプス市地域振興基金：利子(運用益)0.1億円を積み立てしたが、地域経済活性化・生活者支援事業等で0.4億円を取崩したため0.4億円の減少・過疎地域自立促進基金：0.4億円を積み立てし、過疎地域振興事業等で0.1億円取崩したため、0.2憶円の増加（今後の方針）・南アルプスIC周辺開発整備基金は事業執行に伴い取崩していくため、基金残高が減少していく。・ふるさと納税の寄附金について寄附者の意向を反映し適正に運用するため、ふるさと応援基金を令和5年4月に設立し、令和5年度から積立を行い、令和6年度から事業へ繰り入れを行い運用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
・有形固定資産減価償却率の推移をみると増加傾向にあり、令和4年度は対前年度比で2.2ポイント増加している。分母である「有形固定資産額」は横ばい傾向であるが、分子の「減価償却累計額」が緩やかに増加しているためである。・当市は、平成27年度以降、類似団体内平均値を下回っているが、その差は年々小さくなりつつある。・施設類型別にみると、「庁舎」と「一般廃棄物処理施設」が類似団体内平均値を大きく上回っており、当該施設の老朽化が進んでいる可能性がある。・今後は、計画的な公共施設等の更新等により、適切な公共施設マネジメントを進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
・債務償還比率の推移をみると減少傾向にある。平成28年度から30年度の「公共施設再配置集中取組期間」が終了し、地方債現在高が減少していることに加え、基金の積立てによって分子が減少しているためである。・令和4年度は対前年度比でみると25.5ポイント上昇している。物価高騰による物件費の増加等により経常経費充当財源等が増加した結果、分母が減少したためである。・当市は、平成29年度以降、類似団体内平均値を下回っている。・今後は、地方債の発行抑制や計画的な基金の積み立てを行い、財政の健全化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
・将来負担比率は平成27年度以降マイナス値を記録し、類似団体内平均値を大きく下回っている。平成28年度から30年度の「公共施設再配置集中取組期間」の終了と繰上げ償還による地方債現在高の減少に加え、計画的な基金の積立て、交付税算入率の高い地方債の活用に努めているためである。・将来負担比率は類似団体内平均値を大きく下回っているが、有形固定資産減価償却率は年々上昇し、類似団体内平均値に近づいていることから、当市では公共施設の更新等の必要性が高まっている可能性がある。・今後は、将来負担を抑制しながら、適切な施設の更新等を進めていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・実質公債費比率は減少傾向にあり、類似団体内平均値を大きく下回っている。市債元利償還金等の分子は横ばい、標準財政規模等の分母が緩やかな増加傾向にあるためである。・当市は、将来負担比率、実質公債費比率が共に類似団体内平均値を大きく下回っていることから、財政の健全度が高いといえる。・令和5年度に合併特例債の発行期限を迎え、地方債の元利償還金に係る基準財政需要額算入額が減少していくことから、今後は両指標とも上昇していくことが見込まれる。地方債の発行抑制等により、財政健全化を図っていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
・令和4年度は、有形固定資産減価償却率が15項目中10項目において類似団体内平均値より高くなっている。・公営住宅は、類似団体内平均値を大きく上回っており、これは多くの市営住宅が昭和から平成初期に建設されていることが要因である。令和元年度に市営住宅の長寿命化とライフサイクルコストの縮減を図る「南アルプス市公営住宅等長寿命化計画」を策定し、計画的な修繕と改善による長期活用と市営住宅の需要等を勘案した統廃合を進めていく。・橋りょう・トンネルは、類似団体内平均値を大きく下回っており、これは令和元年度に策定された橋梁長寿命化修繕計画に基づき毎年計画的に修繕を行っていることが要因である。・学校施設や児童館も、類似団体内平均値と比較して低い数値となっており、計画的な更新が行われていることが要因である。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
・令和4年度は、有形固定資産減価償却率が15項目中10項目において類似団体内平均値より高くなっている。・庁舎は、類似団体内平均値を大きく上回っている。平成30年度に増改築等が完了したため、類似団体内平均値を下回ったが、その後増加傾向に転じ、令和4年度は類似団体と比較し大幅に上回っている。今後は、「公共施設等総合管理計画」と「公共施設再配置アクションプラン」に基づき、長期的な維持管理を進めていく。・保健センター・保健所は、類似団体内平均値を大きく下回っている。公共施設の再配置における機能集約、統廃合の対象施設として、一部施設は機能移転、用途変更等を進め、使用しない施設は解体や貸与を行ったことが要因である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が対前年度比で2,321百万円の減少となった。主な変動要因は有形固定資産の3,058百万円の減少であり、減価償却による資産の減少を示している。負債総額は対前年度比で2,102百万円の減少となった。主な変動要因は地方債の1,907百万円の減少であり、地方債の償還額が借入額を上回っていることを示している。全体会計においては、資産総額が360百万円の減少となった。固定資産が減価償却により1,065百万円減少しているが、現預金や基金の増加に伴い、流動資産が増加していることから、一般会計等と比較して減少幅は小さい結果となった。負債総額は対前年度比1,092百万円の減少となった。主な要因は一般会計等と同様に地方債残高の減少によるものである。連結会計においては、資産総額が162百万円の減少となった。全体会計と傾向は同様であり、固定資産が1,369百万円減少しているが、流動資産が1,207百万円増加している。負債総額は地方債残高が1,211百万円減少したことにより、520百万円の減少となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は32,651百万円となり、前年度比664百万円の増加となった。そのうち人件費等の業務費用は18,331百万円、補助金や社会保障給費等の移転費用は14,320百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは純行政コストの約4割程度となる減価償却費や維持補修費を含む物件費等の11,607百万円であり、主な要因としては本市の所有資産が多いことにより、物件費6,241百万円、減価償却費4,936百万円となっていることである。今後は施設の集約化・複合化の検討など、公共施設等の適正管理を行うことにより、経費の抑制に努める。全体会計では、一般会計に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が1,726百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が10,614百万円多くなり、純行政コストは11,612百万円多くなっている。連結会計では一般会計等に比べて経常収益が2,776百万円上回っている一方、移転費用が18,149百万円多くなっていることから、経常費用が23,815百万円、純行政コストは20,492百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源31,187百万円が純行政コスト31,445百万円を下回っており、本年度差額は△259百万円となり、純資産残高218百万円の減少となっている。主な要因は国県等補助金の減少である。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれていることから、一般会計等と比べて税収等が4,625百万円多くなっている。また国県等補助金が一般会計等に比べ、7,815百万円多くなっていることから、本年度差額は570百万円となり、純資産残高は732百万円の増加となった。連結会計では一般会計等と比べて財源が21,085百万円多くなっていることから、本年度差額は334百万円となり、純資産残高は358百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,723百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備費支出などがあり、△1,074百万円となっている。財務活動収支については、本市ではH28~H30年の地方債を活用した公共施設再整備の集中取り組み期間が終了し、地方債の発行額に対して償還支出が多かったため、△1,904百万円となった。本年度末資金残高は745百万円増加し、3,716百万円となった。全体会計では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より858百万円多い4,581百万円となっている。投資活動収支は公共施設等整備費支出が4,878百万円となったことから、△2,639百万円となった。財務活動収支では地方債の償還額が地方債発行額収入を上回ったことから、△1,751百万円となり、本年度末資金残高は前年度から191百万円増加し、7,505百万円となった。連結会計についても業務活動収支は一般会計等より930百万円多い4,654百万円となっている。投資活動収支は公共施設等整備費支出が4,990百万円と多いことから、△2,692百万円となった。財務活動収支では地方債の償還額が地方債発行額収入を上回ったことから、△1,870百万円となり、本年度末資金残高は前年度から93百万円増加し、8,287百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は前年度から減少し、202.4万円と類似団体平均値を22.7万円下回っている。主な理由は固定資産の減価償却(約49億円)である。歳入額対資産比率については3.92年と類似団体を0.33年上回っているが、前年度比では0.03年のマイナスとなっており、固定資産の減価償却によるものである。有形固定資産減価償却率は類似団体を0.9%下回っているが、前年度比2.2%増加となっていることから、公共施設等の適正管理に努める必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、昨年度から1.1%増加しており、類似団体平均を6.0%上回っている。主に地方債の償還が進み、負債が減少していることが要因である。将来世代負担比率は、類似団体平均を7.0%下回っている。本市ではH28~H30年を合併特例債を活用して公共施設再整備の集中取り組み期間が終了したことにより、地方債残高が減少していることが要因である。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、前年度より0.3%減少しており、類似団体平均値を6.2%下回っている。人件費等をはじめとする業務費用が増加傾向にあるため、今後も行財政改革などにより増加を抑えていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を18.5%下回っており、前年度比較でも3.0%減少している。地方債の償還が進んでいることによる負債額の減少が主な要因である。基礎的財政収支は基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資的活動収支の赤字が業務活動収支の黒字分を下回ったため、2,337百万円の黒字となっており、類似団体平均を上回っている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を0.1%下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。しかし、前年度から2.2%増加し、経常収益も増加している。これは、徴収不能引当金や退職手当引当金の引当額が低減し、各引当金戻入額を収益計上していることが要因である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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山梨県南アルプス市の2022年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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