末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
自動車運送事業
南アルプス市 山梨県北岳山荘
末端給水事業
簡易水道事業
公共下水道
農業集落排水
自動車運送事業
南アルプス市 山梨県北岳山荘
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄一本算定による基準財政需要額は、消防費、その他土木費、小学校費等が減少したものの、下水道費、社会福祉費、公債費等の増加により前年度比で６７８，７５７千円（４．４％）増加した。基準財政収入額は、固定資産税は増加したものの、市民税は減少し、市税全般では減少、地方消費税交付金等も減少したため、前年度比では１１０，０４２千円（１．３％）減少した。需要が増加に対し、収入が減少したため、財政力指数は、単年度で０．０２９ポイントの減となり、３ヶ年平均（平成２９～令和元）も前年度（平成２８～平成３０）を０．０１８ポイント下回り０．５１９となった。 | 経常収支比率の分析欄経常経費充当一般財源は、維持補修費、繰出金が減少した一方、人件費、物件費、扶助費、公債費等が増加し、前年度比で２６１，８７０千円（１．５％）増加した。また、経常一般財源は、地方消費税交付金が減少したが、地方税、地方交付税が増加したため、前年度比で６６５，２９６千円（３．６％）増加した。臨時財政対策債発行額においては、２５，０８５千円（２．３％）の減少であったが、経常一般財源に臨時財政対策債を加えた財源は前年度比で６４０，２１１千円（３．３％）増加となり、経常収支比率は１．６ポイント減少した。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成３０年度の決算値と比較すると８８３円の増加となった。人件費については、人事院勧告により前年度比で増加し、物件費については、ふるさと納税事業や固定資産税賦課事務などにより前年度比で増加し、人口が前年比で２４７人減少したためである。類似団体と比較すると４，６１２円下回っている数値であるが、今後も定員適正化計画に基づく職員定数の削減や内部経費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、全国市平均を上回り、類似団体内でも高い数値となっている。これは、国家公務員と比較し、高卒の昇給者の割合が高いことが主な要因である。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人当たりの職員数は、県平均とほぼ同水準にある。本市では、平成１５年の合併以降、定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な行政運営の推進の観点から、組織・機構の見直し、事務事業の見直しを行うとともに、退職者に対する新規採用者の抑制、早期退職勧奨制度の活用等により職員数の計画的な削減を図っている。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、前年度比で０．１ポイント減少し、近年減少傾向にある。繰上償還の効果と既発債の償還を進めていることが主な要因である。類似団体と比較し３．４ポイント低い状況であることから、引き続き低利な借入れによる公債費利子の軽減を図り、比率の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、前年度比で１１．４ポイント減少し、前年度と同様にマイナス数値となり、類似団体との比較では大幅に下回った数値となった。前年度に比べ新発債の発行が減少したため、一般会計の市債現在高は減少し、将来負担を軽減する財源である充当可能基金の増加や新発債の大部分が交付税算入率の高い合併特例債である。 |
人件費の分析欄分子となる経常経費充当一般財源は、前年度と比較し１４８，７８９千円増加したが、分母となる経常一般財源は、地方税、地方交付税等が増加した結果、人件費に係る経常収支比率は、前年度と同ポイントとなった。 | 物件費の分析欄分子となる経常経費充当一般財源は、ふるさと納税事業等の影響により増加（前年度比１．９％）し、分母となる経常一般財源は、地方税、地方交付税等が増加した結果、物件費に係る経常収支比率は、０．３ポイントの減少となった。 | 扶助費の分析欄分子となる経常経費充当一般財源は、施設型給付事業、児童扶養手当給付事業等の影響により１３０，０８５千円増加し、分母となる経常一般財源は、地方税、地方交付税等が増加した結果、扶助費に係る経常収支比率は、０．３ポイントの増加となった。 | その他の分析欄分子となる経常経費充当一般財源は、下水道事業特別会計繰出金等の影響により減少（前年度比２１．７％）し、分母となる経常一般財源は、地方税、地方交付税等が増加した結果、その他に係る経常収支比率は、３．１ポイントの減少となった。 | 補助費等の分析欄分子となる経常経費充当一般財源は、下水道事業会計繰出金やふるさと納税事業等の影響により増加（前年度比１８．６％）し、分母となる経常一般財源は、地方税、地方交付税等が増加した結果、補助費等に係る経常収支比率は、１．１ポイントの増加となった。 | 公債費の分析欄分子となる経常経費充当一般財源は、定時の市債償還金が合併特例債による平成３０年度を目途とした公共施設再配置計画に基づく施設改修に充てる新発債の発行のため増加（前年度比５．２％）し、分母となる経常一般財源は、地方税、地方交付税等が増加した結果、公債費に係る経常収支比率は、０．４ポイントの増加となった。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、扶助費及び補助費等の経費において増加となったが、その他経費の繰出金の減少による影響が強く、平成３０年度と比較し１．０ポイントの減少となった。県平均、類似団体との比較では、引き続き低い水準にある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄目的別歳出決算における住民一人当たりのコストについて、増額となった主なものは総務費である。総務費については、庁舎整備の終了による減額要因はあるものの、基金への積み立てや土地開発基金からの土地買戻し、ふるさと納税事業が主な要因である。一方、減額となった主なものは、農林水産業費、土木費、教育費、公債費である。農林水産業費及び土木費については、平成２８年度から実施した公共施設整備への集中的な取り組みが終了したため減額となった。教育費については、落合小学校校舎大規模改造事業や小学校の空調設備設置事業などの学校施設整備による増加要因はあるものの、桃源文化会館や市立美術館、ふるさと文化伝承館などの文化施設整備や白根生涯学習センターの建設、甲西支所の改修が終了したことが主な要因である。公債費については、公共施設整備への集中的な取り組みにより市債の発行が増加したため、償還元金は増加しているものの、繰上償還元金の減により減額となった。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄性質別歳出決算における住民一人当たりのコストについて、増加となった主なものは扶助費、補助費等、積立金である。扶助費については、幼児教育無償化による施設型給付事業や児童扶養手当給付事業、障害者等への給付事業などにより増額となった。補助費等と繰出金との主たる増減要因については、下水道事業の法的化による性質振替によるものであるが、ふるさと納税事業やプレミアム商品券事業により、大幅な増額となった。積立金については、南アルプスＩＣ周辺開発整備基金や公共施設整備等事業基金への積み立てを行ったことが主な要因である。普通建設事業費では、平成２８年度から実施した集中的な公共施設整備の取り組みが終了したことが減額の主な要因である。 |
基金全体（増減理由）第三次小中学校教育系ネットワーク整備事業等に伴い「財政調整基金」を2.2億円を取り崩した一方、南アルプスIC周辺地域の整備推進に必要な資金に充てるため「南アルプスIC周辺開発整備基金」に10億円積み立てたこと、子ども及び若者が自信と誇りをもって成長できるための取り組みを活性化するため「子ども若者ささえ愛基金」に0.5億円積み立てたこと等により、基金全体としては15億円の増となった。（今後の方針）令和元年度では、決算剰余金を「南アルプス市公共施設整備等事業基金」や「南アルプスIC周辺開発整備基金」へ、寄附金を「子ども若者ささえ愛基金」への積立てにより増加したが、中長期的には減少傾向にある。 | 財政調整基金（増減理由）第三次小中学校教育系ネットワーク整備事業等の財源による取崩。地方消費税交付金等の各種交付金額確定による取崩。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度となるように努めることとしているが、中長期的には減少していく見込み。 | 減債基金（増減理由）令和元年度利子分を積立てたことによる増加。（今後の方針）令和2年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて積立てを行う予定であるが、中長期的には減少予定。 | その他特定目的基金（基金の使途）・南アルプス市公共施設整備等事業基金：公共施設の整備その他市民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業・南アルプス市地域振興基金：地域振興に資する事業・南アルプス市地域福祉基金：地域福祉の向上に資する事業・南アルプスIC周辺開発整備基金：南アルプスIC周辺地域の整備推進に資する事業・過疎地域自立促進基金：過疎法に規定する過疎地域自立促進の事業に要する資金（増減理由）・南アルプス市公共施設整備等事業基金：決算剰余金7億円を積み立てたことによる増加・南アルプス市地域振興基金：利子(運用益)で0.1億円の積立てを行ったが、地域自治会活動事業等で1億円を取崩したため、約0.9億円の減少・南アルプスIC周辺開発整備基金：決算剰余金10億円を積み立てたことによる増加。（今後の方針）・現行の過疎地域自立促進特別措置法の期限である令和2年度までは、令和元年度までの傾向が今後も続いていく予定である。・過疎地域自立促進基金は過疎対策事業債（基金分）の有無により積立額が変動する。・南アルプスIC周辺開発整備基金は事業執行に伴い取崩していくため、基金残高が減少していく予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設保有量で約２０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均を下回っている。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は類似団体平均を下回っており、主な要因としては、南アルプスＩＣ周辺開発整備基金に１０億円積立てを行ったことなどにより、充当可能基金が増加したことなどが考えられる。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析平成27年度以降、将来負担比率はマイナス数値となっている。これは一般会計の市債現在高が合併後実施してきた繰上償還の効果により減少し、また将来の財政運営に備え、基金に積立てを行い、交付税算入の高い起債を活用し事業を実施したためである。有形固定資産減価償却率も類似団体平均と比較して低い数値となっているため、将来負担を抑制しつつ、適切な施設の更新等が行えていると分析する。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は年々減少傾向にあり、令和元年度においては前年度比0.1ポイント減少し、類似団体内平均値と比較し大幅に低い4.3％となった。将来負担比率も前年度と同様にマイナス数値であるため、実質公債費比率は今後さらに低下していく見込みである。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和元年度の数値では、半数以上の項目において類似団体内平均値の数値より高い有形固定資産減価償却率となっている。市営住宅については類似団体内平均値を大きく上回っているが、これは多くの市営住宅が昭和時代に建設されているからである。平成２１年度に市営住宅の長寿命化計画の策定を行い、長期的な視点に立った維持管理を行っており、既に耐用年数が経過している住宅は入居者の退去後に順次、解体撤去を進めることで数値も低下していく見込みである。一方、更新等を実施している学校施設や平成中期以後にその多くが建設された児童館においては、類似団体内平均値と比較して低い数値となっている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和元年度の数値では、半数以上の項目において、類似団体内平均値より低い有形固定資産減価償却率となっている。庁舎においては平成２９年度数値では類似団体内平均値より大幅に高い数値となっていたが、平成３０年度に増改築等が完了したため、類似団体内平均値と比較して低い数値となっている。また、保健センターについては公共施設の再編による機能集約、統廃合の対象施設として、一部施設は機能移転、用途変更等を進め、使用しない施設は解体や貸与を行った結果、類似団体と比較し大幅に低い数値となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は、対前年度比で2,150百万円の減少となり、インフラ資産2,253百万円の減少が主な変動となっている。負債総額は対前年度比で930百万円の減少となり、金額の変動が大きいものは地方債の1,342百万円の減少である。全体会計については資産が26,895百万円増加し、負債が23,545百万円増加している。連結会計においても資産が26,130百万円増加し、負債が22,837百万円増加しているが、資産についてはインフラ資産と基金、負債については地方債等が増加していする。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は27,650百万円となり、前年度比784百万円の増加となった。そのうち人件費等の業務費用は16,069百万円、補助金や社会保障給費等の移転費用は11,582百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは純行政コストの約4割程度となる減価償却費や維持補修費を含む物件費等が10,884百万円であり、大きな要因としては本市は資産が多く、減価償却費が4,708百万円となっていることである。今後は施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上している為計上収益が1,722百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等を計上しているため、移転費用が10,287百万円多くなり、純行政コストは11,722百万円多くなっている。連結では一般会計等に比べて経常収益が7,215百万円多くなっている一方、人件費が1,466百万円多くなっているなど、経常費用22,689百万円多くなり、純行政コストは15,474百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源26,651百万円が純行政コスト27,871百万円を下回っており、本年度差額は1,220百万円となり、純資産残高1,220百万円の減少となっている。純行政コストでは資産が多く減価償却費が大きいので今後は適正な資産を目指していく。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれていることから、一般会計等と比べて税収が5,357百万円多くなっている。本年度差額は▲539百万円となり、純資産残高は3,349百万円の増加となった。連結では一般会計等と比べて財源が16,060百万円多くなっており、本年度差額は▲633百万円となり、純資産残高は3,292百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は4,184百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備費支出などがあり、2,753百万円のマイナスとなっていある。財務活動収支については、本市ではH28~H30年の地方債を活用した公共施設再整備の集中取り組み期間が終了し、地方債の発行額に対して償還支出が多かったため、1,486百万円のマイナスとなった。本年度末資金残高は55百万円減少し、1,608百万円となった。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,862百万円多くなっている、投資活動収支では▲4,395百万円となっている。財務活動収支では地方債の償還額が地方債発行額収入を上回ったことから、1,433百万円となり、本年度末資金残高は前年度から218百万円増加し、4,027百万円となった。連結についても業務活動収支は一般会計等より2,009百万円多い6,193百万円となっている。投資活動収支では4,466百万円となっている。財務活動収支では地方債の償還額が地方債発行額収入を上回ったことから、1,571百万円となり、本年度末資金残高は前年度から159百万円増加し、4,694百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額は前年度から減少し、類似団体平均値をわずかに上回っている。歳入額対資産比率については資産合計と歳入総額いずれも減少しているが、地方債の発行額減少などにより歳入総額の減少割合が大きいため昨年度比で増加し、類似団体平均との差が広がっている。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等を財源を上回ったことから、純資産が減少したが資産合計も減少したため、昨年度から0.2%増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。本市ではH28~H30年を合併特例債を活用して公共施設再整備の集中取り組み期間が終了したことにより地方債残高が減少していることが要因となり減少している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っているが、前年度より2.6%増加している。社会保障給付等の増加等が見込まれるが、今後も行財政改革などに取り組み増加を抑えていく。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っており、前年度比較でも減少している。基礎的財政収支は基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資的活動収支の赤字が業務活動収支の黒字分を下回ったため、2,516百万円の黒字となっており、類似団体平均を上回っているが、これは公共施設再整備の集中取り組み期間が終了し投資的活動収支の赤字が3,512百万円減少したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている前年度から0.8%減少し、経常収益も減少している。今後も公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げていくなどの取り組みを行い、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,