山梨県南アルプス市の財政状況（2021年度）
山梨県南アルプス市の財政状況について、2021年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南アルプス市
簡易水道事業末端給水事業
自動車運送事業
南アルプス市山梨県北岳山荘
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2021年度）
財政比較分析表（2021年度）
財政力指数の分析欄
分母である基準財政需要額は、臨時財政対策債償還基金費、臨時財政対策費等の増加により前年度比で394,843千円（2.3％）増加した。分子である基準財政収入額は、固定資産税、たばこ税、法人事業税交付金等が増加したが、市民税、地方消費税交付金、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税等が減少したため、前年度比で177,431千円（2.0％）減少した。財政力指数は、単年度で0.02ポイントの減となった。一方で、3ヶ年平均（R1～R3）は前年度（H30～R2）を0.01ポイント下回り0.50となった。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源は、物件費、公債費等が減少した一方、人件費、維持補修費、扶助費、補助費等が増加し、前年度比で119,895千円（0.7％）増加した。また、経常一般財源は、地方交付税、地方消費税交付金等が増加したため、前年度比で811,919千円（4.2％）増加した。臨時財政対策債発行額においては、221,557千円（23.0％）の増加であったため、経常一般財源に臨時財政対策債を加えた財源は前年度比で1,033,476千円（5.1％）増加となり、経常収支比率は3.7ポイント減少した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和2年度の決算値と比較すると8,960円の増加となったが、これは新型コロナウイルス対策による事業費増加が主な要因である。類似団体と比較し、下回っている状況が続いている。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、継続的に全国市平均を上回り、類似団体内でも高い数値となっている。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、県平均とほぼ同水準にある。本市では、平成15年の合併以降、定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な行政運営の推進の観点から、組織・機構の見直し、事務事業の見直しを行うとともに、退職者に対する新規採用者の抑制、早期退職勧奨制度の活用等により職員数の計画的な削減を図っている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、災害復旧費等の元利償還金等に係る基準財政需要額算入額が225,362千円（6.2％）減少したが、繰上償還の効果などもあり、前年度比と同水準にある。類似団体と比較し4.3ポイント低い状況であるが、要因としては、交付税算入率の高い起債割合が高いことが挙げられる。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度比で5.4ポイント減少し、前年度と同様にマイナス数値となり、類似団体との比較では大幅に下回った数値となった。減少した理由としては、地方債の発行額の減少や繰上償還等の影響により将来負担額が前年度比で1,433,067千円（3.0％）減少したこと、充当可能基金が1,416,576千円（8.8％）増加したことなどがあげられる。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費の分析欄
分母となる経常一般財源は、地方交付税及び臨時財政対策債等の増により1,033,476千円（5.1％）増加し、分子となる経常経費充当一般財源についても、定期昇給や会計年度任用職員の増員により204,757千円（3.9%）の増となったが、経常一般財源の増加による影響が大きく、全体的には前年度と比較し0.3ポイントの減となった。
物件費の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、健診事業等の影響により200,404千円（6.0％）減少し、分母となる経常一般財源は、地方交付税及び臨時財政対策債等が増加した結果、物件費に係る経常収支比率は、1.7ポイントの減少となった。
扶助費の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、子ども医療費助成事業等の影響により36,437千円増加し、分母となる経常一般財源は、地方交付税及び臨時財政対策債等が増加した結果、扶助費に係る経常収支比率は、0.3ポイントの減少となった。
その他の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、前年度とほぼ同水準となり、分母となる経常一般財源は、地方交付税及び臨時財政対策債等が増加した結果、その他に係る経常収支比率は、0.3ポイントの減少となった。
補助費等の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、地域おこし協力隊支援事業等の影響により79,831千円（4.9％）増加し、分母となる経常一般財源は、地方交付税及び臨時財政対策債等が増加した結果、補助費等に係る経常収支比率は、0.1ポイントの減少となった。
公債費の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、合併特例債等の市債償還金が減少し、分母となる経常一般財源は、地方交付税及び臨時財政対策債等が増加した結果、公債費に係る経常収支比率は、1.0ポイントの減少となった。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、すべての項目において減少し、前年度と比較し2.7ポイントの減少となった。県平均、類似団体との比較では、引き続き低い水準にある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算における住民一人当たりのコストについて、増加となった主なものは民生費及び衛生費である。民生費については、住民税非課税世帯や子育て世帯に対する臨時特別給付金支給事業による増加が主な要因である。衛生費については、新型コロナウイルス感染症に関する対策事業費が増加となったことが主な要因である。一方減額となった主なものは総務費、商工費、教育費であり、総務費については特別定額給付金給付事業の終了により大幅な減額となった。また、商工費については事業者持続化給付金給付事業、教育費については生徒に対する一人一台端末の導入事業の終了に伴い、減額となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算における住民一人当たりのコストについて、増加となった主なものは物件費、扶助費等である。物件費については新型コロナウイルス感染症に関する対策事業費、扶助費については、住民税非課税世帯や子育て世帯に対する臨時特別給付金支給事業により増額となった。一方減額となった主なものは補助費等であり、特別定額給付金給付事業の終了により大幅な減額となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄
財政調整基金については、積立により164,307千円（4.05%）の残高増となり、標準財政規模については普通交付税の増加により、531,151千円（2.61％）増加したが、基金の増加割合の方が高かったため、標準財政規模比は0.28ポイント増加した。実質収支額については、前年度比で191,300千円（8.73%）増加している一方、標準財政規模は2.61％増のため、標準財政規模比は0.65ポイント増加した。実質単年度収支については、単年度収支が276,962千円（22.64％）減少したため、標準財政規模比は1.48ポイント減少した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄
一般会計、介護保険特別会計、居宅介護予防支援事業特別会計については増加、水道事業、国民健康保険特別会計等については前年度を下回った結果、連結の標準財政規模比は0.44ポイント増加した24.40ポイントとなった。
実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
平成30年度を目途とした公共施設再配置計画に基づく施設改修に充てる借入のため令和元年度までは元利償還金が増加したが、以降は再配置計画前の水準となったため、令和3年度は前年度比で26,655千円（0.7％）減少している。また、災害復旧費等の元利償還金等に係る基準財政需要額算入額が減少したため、算入公債費等については246,824千円（5.7％）減少した。この結果、分子は前年度比で239,708千円（51.8％）増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高は、平成28年度から実施した集中的な公共施設整備の取り組みが平成30年度に終了したことで、普通建設事業費の減少に伴う新規の借入が減少した一方、繰上償還を行ったため、前年度比で5.6％減少となった。
基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金全体
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費について減債基金に積み立てたほか、財政調整基金及び公共施設整備等事業基金に積立を行ったため、基金全体として16.3億円の増となった。（今後の方針）今後公共施設の長寿命化、大規模改修等が必要になること、また、合併特例債の発行限度額に達する見込みであることを考慮し、基金を計画的に取崩し、運用していく。
財政調整基金
（増減理由）決算剰余金の積み立てによる増加。（今後の方針）財政調整基金の残高は、標準財政規模の20％程度となるように努めることとしているが、中長期的には減少していく見込み。
減債基金
（増減理由）臨時財政対策債償還基金費の積み立てによる増加。（今後の方針）今後は合併特例債終了に伴い交付税の減額が見込まれるため、減債基金を計画的に活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・南アルプス市公共施設整備等事業基金：公共施設の整備その他市民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業・南アルプス市地域振興基金：地域振興に資する事業・南アルプス市地域福祉基金：地域福祉の向上に資する事業・南アルプスIC周辺開発整備基金：南アルプスIC周辺地域の整備推進に資する事業・過疎地域持続的発展基金：過疎法に規定する過疎地域持続的発展の事業に要する資金（増減理由）・南アルプス市公共施設整備等事業基金：決算余剰金及び利子を積み立てたため12.6億円の増加・南アルプス市地域振興基金：利子(運用益)0.1億円を積み立てしたが、地域自治会活動事業等で0.7億円を取崩したため0.6億円の減少・過疎地域自立促進基金：0.4億円を積み立てし、過疎地域振興事業等で0.1億円取崩したため、0.3憶円の増加（今後の方針）・南アルプスIC周辺開発整備基金は事業執行に伴い取崩していくため、基金残高が減少していく予定である。・ふるさと納税の寄附金について寄附者の意向を反映し適正に運用するため、基金を設立予定（令和5年4月）
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設保有量で約20％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を順次進めている。有形固定資産減価償却率については、年々上昇傾向にはあり、前年より2.1％増加したものの、類似団体平均を下回っている。
債務償還比率の分析欄
当市では、平成28年度から実施した集中的な公共施設整備の取り組みが平成30年度に終了し、地方債現在高が年々減少傾向にあり、将来負担額が減少していること等から、類似団体内平均値と比較しても大幅に下回っている。今後も市債の発行抑制や事務事業の見直しを行いながら、財政の健全化を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
一般会計の市債現在高が合併後実施してきた繰上償還の効果により減少し、また将来の財政運営に備え、基金に積立てを行い、交付税算入の高い起債を活用し事業を実施したことから、平成27年度以降、将来負担比率はマイナス数値となっている。有形固定資産減価償却率も類似団体平均と比較して低い数値となっているため、将来負担を抑制しつつ、適切な施設の更新等が行えていると分析する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は減少傾向にあり、令和3年度は前年度比で減少はなかったものの、類似団体内平均値と比較し大幅に低い3.7％となっている。合併特例債の発行が終了し、今後基準財政需要額への算入額が減少していくため、実質公債費比率は緩やかに上昇していくことが見込まれる。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
令和3年度の数値では、半数以上の項目において類似団体内平均値の数値より高い有形固定資産減価償却率となっている。公営住宅については類似団体内平均値を大きく上回っているが、これは多くの市営住宅が昭和時代に建設されていることが要因である。平成21年度に市営住宅の長寿命化計画の策定を行い、長期的な視点に立った維持管理を行っており、既に耐用年数が経過している住宅は入居者の退去後に順次、解体撤去を進めることで数値も低下していく見込みである。一方、橋りょう・トンネルについては類似団体内平均値を大きく下回っているが、これは橋梁長寿命化修繕計画に基づき毎年計画的に修繕を行っているからである。また、更新等を実施している学校施設や平成中期以後にその多くが建設された児童館においても、計画的な更新が行われているため、類似団体内平均値と比較して低い数値となっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
令和3年度の数値では、半数以上の項目において、類似団体内平均値より高い有形固定資産減価償却率となっている。庁舎においては平成29年度数値では類似団体内平均値より大幅に高い数値となっていたが、平成30年度に増改築等が完了したため、類似団体内平均値と比較して低い数値となったが、その後増加傾向に転じ、令和3年度では類似団体と比較し大幅に上回っている。また、保健センターについては公共施設の再編による機能集約、統廃合の対象施設として、一部施設は機能移転、用途変更等を進め、使用しない施設は解体や貸与を行った結果、類似団体と比較し大幅に低い数値となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2021年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は、対前年度比で1,403百万円の減少となり、インフラ資産2,569百万円の減少が主な変動となっている。負債総額は対前年度比で1,615百万円の減少となり、金額の変動が大きいものは地方債の1,693百万円の減少である。全体会計については、資産総額は対前年度比で1,875百万円増加しており、主な要因は基金の増加である。負債総額は対前年度比で515百万円増加となり、流動負債が増加している。連結会計についても資産総額は対前年度比で1,706百万円増加しており、流動資産、基金の増加が主な要因である。負債総額は対前年度比で468百万円増加となり、流動負債が増加している。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は31,987百万円となり、前年度比5,785百万円の減少となった。そのうち人件費等の業務費用は18,001百万円、補助金や社会保障給費等の移転費用は13,986百万円であり、業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは純行政コストの約4割程度となる減価償却費や維持補修費を含む物件費等が11,740百万円であり、大きな要因としては本市は資産が多く、物件費6,505百万円、減価償却費4,920百万円となっていることである。今後は施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を検討することにより、経費の縮減に努める。全体会計では、一般会計に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上している為、経常収益が2,463百万円多くなっている。また、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等を計上しているため、移転費用が10,239百万円多くなり、純行政コストは11,031百万円多くなっている。連結会計では一般会計等に比べて経常収益が3,525百万円多くなっている一方、人件費が1,337百万円多くなっているなど、経常費用が22,954百万円多くなり、純行政コストは19,423百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源31,790百万円が純行政コスト31,569百万円を上回っており、本年度差額は221百万円となり、純資産残高211百万円の増加となっている。しかし、純行政コストでは資産が多く、減価償却費が大きいので、適正な資産を目指していく。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれていることから、一般会計等と比べて税収等が4,842百万円多くなっている。また国県等補助金が一般会計等に比べ、7,187百万円多くなっていることから、本年度差額は1,218百万円となり、純資産残高は1,359百万円の増加となった。連結会計では一般会計等と比べて財源が20,255百万円多くなっており、本年度差額は1,053百万円となり、純資産残高は1,239百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は4,922百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備費支出などがあり、△2,668百万円となっている。財務活動収支については、本市ではH28~H30年の地方債を活用した公共施設再整備の集中取り組み期間が終了し、地方債の発行額に対して償還支出が多かったため、1,638百万円となった。本年度末資金残高は616百万円増加し、2,971百万円となった。全体会計では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,917百万円多い7,839百万円となっている。投資活動収支は基金積立金支出が2,131百万円となったことから、△5,338百万円となった。財務活動収支では地方債の償還額が地方債発行額収入を上回ったことから、△827百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,674百万円増加し、7,314百万円となった。連結会計についても業務活動収支は一般会計等より3,052百万円多い7,974百万円となっている。投資活動収支は基金積立金支出が2,205百万円と多いことから、△5,315百万円となった。財務活動収支では地方債の償還額が地方債発行額収入を上回ったことから、△962百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1,699百万円増加し、8,194百万円となった。
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は前年度から減少し、206万円と類似団体平均値を12.3万円下回っている。主な理由は固定資産の減価償却(約49億円)である。歳入額対資産比率については3.95年と類似団体を0.53年上回っているが、固定資産が約13.5億円増加したことが理由である。(広河原山荘新築工事、はしご消防自動車購入等)有形固定資産減価償却率は前年より、2.1%増加したものの、類似団体を1.7%下回っている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を6.9%上回っている。純資産は増加ししたが、資産合計は減少したため、昨年度から0.9%増加している。将来世代負担比率は、類似団体平均を7.6%下回っている。本市ではH28~H30年を合併特例債を活用して公共施設再整備の集中取り組み期間が終了したことにより地方債残高が減少していることが要因である。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を6%下回っており、前年度より8%減少している。令和2年度は新型コロナウィルスに伴う特別定額給付金等の支出があったたであるが、例年物件費等が増加しているため、今後も行財政改革などに取り組み増加を抑えていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を17.9%下回っており、前年度比較でも2.3%減少している。基礎的財政収支は基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資的活動収支の赤字が業務活動収支の黒字分を下回ったため、3,973百万円の黒字となっており、類似団体平均を上回っているが、これは公共施設再整備の集中取り組み期間が終了し投資的活動収支の赤字が512百万円減少したためである。資産、負債ともに減少しているものの、減少額は負債の方が大きいため、結果として将来世代の財産である純資産が増加している。資産は3年連続で減少しており、特にインフラ資産の老朽化による減少が課題となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均2.6%を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。前年度から0.5%減少し、経常収益も減少している。今後は適正な住民負担と、きめ細やかな住民サービスとのバランスを保ちながら、公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げていなどの取り組みを行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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