山梨県南アルプス市の財政状況（2017年度）

一本算定による基準財政需要額は、その他の土木費、小・中学校費、農業行政費等が減少したものの、消防費、下水道費、社会福祉費、公債費等の増加により前年度比で511,047千円（3.5％）増加した。一方、基準財政収入額は、市民税は増加したものの固定資産税は減少し、市税全般では増加、しかし、地方消費税交付金等が減少したため、前年度比では28,303千円（0.4％）減少した。需要が増加し、収入が減少したため、財政力指数は、単年度で0.021ポイントの減となり、３ヵ年平均（H27～H29）も前年度（H26～H28）を0.1ポイント下回り0.55となった。

経常経費充当一般財源は、維持補修費、繰出金が減少した一方、人件費、物件費、扶助費、補助費、公債費において増加し、前年度比で676,053千円（4.2％）増加した。また、経常一般財源は、地方税、地方消費税交付金、地方交付税が増加したため、前年度比で326206千円（1.8％）の増となった。臨時財政対策債発行額においては、108,813千円（11.5％）の増額となり、経常一般財源に臨時財政対策債を加えた財源は前年度比で435,019千円（2.3％）の増となるが、経常収支比率は1.6ポイント増加した。

平成28年度の決算値と比較すると2660円の増加となった。これは、人件費については、人事院勧告により前年度比で増加し、施設等に係る維持補修費は減少しているが、交通政策事業の増加や新設学校給食センターの運営の開始により物件費が前年度比で増加し、人口が前年比で131人の減となったためである。類似団体と比較すると3,380円下回っている数値であるが、今後も定員適正化計画に基づく職員定数の削減や、内部経費の抑制に努める。

ラスパイレス指数は、全国市平均を上回り、類似団体内でも高い数値となっている。これは、国家公務員と比較して高卒の昇給者の割合が高いことが主な要因である。ただし、今年度数値については、前年度数値を引用している。

人口千人当たりの職員数は、県平均とほぼ同水準にある。本市では、平成１５年の合併以降、定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な行政運営の推進の観点から、組織・機構の見直し、事務事業の見直しを行うとともに、退職者に対する新規採用者の抑制、早期退職勧奨制度の活用等により職員数の計画的な削減を図っている。

実質公債費比率は前年度比で0.5ポイント減少し、近年減少傾向にある。これまでの繰上償還の効果と既発債の償還を進めていることが主な要因である。類似団体と比較し3.3ポイント低い状況であることから、引き続き低利な借入れによる公債費利子の軽減を図り、比率の改善に努める。

将来負担比率は、前年度比で0.8ポイント増加したが、前年度と同様マイナス数値となり、類似団体との比較では大幅に下回った数値となった。一般会計の市債現在高は、合併特例債の発行期限である平成30年度を目途とした公共施設再配置計画に基づく施設改修に充てる新発債の発行が増加したため前年度比で増加となったが、将来負担を軽減する財源である充当可能基金の増加や新発債の大部分が交付税算入率の高い合併特例債であるためである。

分子となる経常経費充当一般財源は、人事院勧告により、前年度と比較し80,583千円増加したが、分母となる経常一般財源は、地方税、地方消費税交付金、地方交付税が増加し、併せて臨時財政対策債も増加した結果、人件費に係る経常収支比率は、前年度と同値となった。

分子となる経常経費充当一般財源は、交通政策事業等の影響により増加（前年度比5.8％）し、分母となる経常一般財源は、地方税、地方消費税交付金、地方交付税が増加し、併せて臨時財政対策債も増加した結果、物件費に係る経常収支比率は、0.6ポイントの増加となった。

分子となる経常経費充当一般財源は、介護給付・訓練等給付事業、施設型給付事業等の影響により130,795千円増加し、分母となる経常一般財源は、地方税、地方消費税交付金、地方交付税が増加し、併せて臨時財政対策債も増加した結果、扶助費に係る経常収支比率は、0.4ポイントの増加となった。

分子となる経常経費充当一般財源は、指定管理観光施設維持補修事業の影響により減少（前年度比1.2％）し、分母となる経常一般財源は、地方税、地方消費税交付金、地方交付税が増加し、併せて臨時財政対策債も増加した結果、その他に係る経常収支比率は、0.5ポイントの減少となった。

分子となる経常経費充当一般財源は、教育相談事業等の影響により増加（前年度比1.4％）し、分母となる経常一般財源は、地方税、地方消費税交付金、地方交付税が増加し、併せて臨時財政対策債も増加した結果、補助費等に係る経常収支比率は、前年と同値となった。

分子となる経常経費充当一般財源は、定時の市債償還金が合併特例債による平成30年度を目途とした公共施設再配置計画に基づく施設改修に充てる新発債の発行が増加しているため増加（前年度比8.8％）した、分母となる経常一般財源は、地方税、地方消費税交付金、地方交付税が増加し、併せて臨時財政対策債も増加した結果、公債費に係る経常収支比率は、1.1ポイントの増加となった。

公債費以外の経常収支比率については、維持補修費を除く全て経費において増加となったが、特に物件費、公債費の増加による影響が強く、平成28年度と比較し0.5ポイント上昇したが、県平均、類似団体との比較では、引続き低い水準にある。

財政調整基金は1,875千円を積立し、取崩しを行わなかった結果、基金現在高は増加したが、標準財政規模も増加しているため、標準財政規模比は0.18ポイント減少した。実質収支額は歳入総額（3.0％）、歳出総額（2.4％）、繰越財源（31.0％）増加した結果、標準財政規模比は1.85ポイント増加した。実質単年度収支は積立金が増加し、単年度収支も増加したため標準財政規模比は3.92ポイント増加した。

（増減理由）減債基金を1.4億円を積立一方、南アルプス市地域振興資金を1億円、過疎地域自立促進基金を0.1億取り崩したこと等により、基金全体では0.8億円の増となった。（今後の方針）短期的には平成35年度まで減債基金への積立などにより増加傾向ににあるが、それ以降は中長期的には減少傾向となる。

（増減理由）平成28年度末残高から平成29年度利子分を積立。（今後の方針）短期的には平成29年度同様利子の積立を行っていくが、中長期的（平成35年目途）には減少していく見込み。

（増減理由）決算余剰金を約1.4億円積立した事による増加。（今後の方針）平成31年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度積立を行っていく予定だが、中長期的には平成35年度以降は減少予定。

（基金の使途）・南アルプス市公共施設整備等事業基金：公共施設の整備その他市民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業・南アルプス市地域振興基金：地域振興に資する事業・南アルプス市地域福祉基金：地域福祉の向上に資する事業・過疎地域自立促進基金積立金：過疎法に規定する過疎地域自立促進のまての事業に要する資金・南アルプス市甲西工業団地施設整備等事業基金：甲西工業団地内の共益部分の施設補償費（増減理由）・南アルプス地域振興基金：利子・運用益で0.1億円の積立を行ったが、フルーツ山麓フェスティバル事業で1億円を取崩したため、0.9億円の減少・過疎地域自立促進基金：過疎対策事業債（基金分）等で0.3億円の積立を行い、過疎地域自立促進推進事業で0.1億円取崩したため、0.2億円の増加（今後の方針）いずれの基金も平成27年から平成29年度までの傾向が今後も続いていく予定である。過疎地域自立促進基金は過疎対策事業債（基金分）の有無により積立額が変動する。

平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設保有量で約20％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均を下回っている。

平成27年度以降、将来負担比率はマイナス数値となっている。これは一般会計の市債現在高が、合併後実施してきた繰上償還の効果により減少し、また、将来の財政運営に備え、基金に積立てを行い、交付税算入の高い起債を活用し事業を実施したためである。有形固定資産減価償却率も類似団体と比較し低い数値となっているため、将来負担を抑制しつつ、適切な施設の更新等が行えていると分析する。

実質公債費比率は年々減少傾向にあり、平成29年度においては前年比0.5ポイント減少し、類似団体と比較し大幅に低い4.7％となった。将来負担比率も前年度と同様にマイナス数値であるため、実質公債費比率は今後さらに低下していく見込である。

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っており前年度と比較しても同値となっている。社会保障給付等の増加等が見込まれるが、今後も行財政改革などに取り組み増加を抑えていく。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。ただ前年度からは給食費の計上科目を使用料としたため上昇しており、経常収益が増加している。今後も公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げていくなどの取り組みを行い。受益者負担の適正化に努める。