山梨県南アルプス市の財政状況（2017年度）
山梨県南アルプス市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
南アルプス市
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南アルプス市山梨県北岳山荘
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
一本算定による基準財政需要額は、その他の土木費、小・中学校費、農業行政費等が減少したものの、消防費、下水道費、社会福祉費、公債費等の増加により前年度比で511,047千円（3.5％）増加した。一方、基準財政収入額は、市民税は増加したものの固定資産税は減少し、市税全般では増加、しかし、地方消費税交付金等が減少したため、前年度比では28,303千円（0.4％）減少した。需要が増加し、収入が減少したため、財政力指数は、単年度で0.021ポイントの減となり、３ヵ年平均（H27～H29）も前年度（H26～H28）を0.1ポイント下回り0.55となった。
経常収支比率の分析欄
経常経費充当一般財源は、維持補修費、繰出金が減少した一方、人件費、物件費、扶助費、補助費、公債費において増加し、前年度比で676,053千円（4.2％）増加した。また、経常一般財源は、地方税、地方消費税交付金、地方交付税が増加したため、前年度比で326206千円（1.8％）の増となった。臨時財政対策債発行額においては、108,813千円（11.5％）の増額となり、経常一般財源に臨時財政対策債を加えた財源は前年度比で435,019千円（2.3％）の増となるが、経常収支比率は1.6ポイント増加した。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成28年度の決算値と比較すると2660円の増加となった。これは、人件費については、人事院勧告により前年度比で増加し、施設等に係る維持補修費は減少しているが、交通政策事業の増加や新設学校給食センターの運営の開始により物件費が前年度比で増加し、人口が前年比で131人の減となったためである。類似団体と比較すると3,380円下回っている数値であるが、今後も定員適正化計画に基づく職員定数の削減や、内部経費の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、全国市平均を上回り、類似団体内でも高い数値となっている。これは、国家公務員と比較して高卒の昇給者の割合が高いことが主な要因である。ただし、今年度数値については、前年度数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たりの職員数は、県平均とほぼ同水準にある。本市では、平成１５年の合併以降、定員適正化計画に基づき、簡素で効率的な行政運営の推進の観点から、組織・機構の見直し、事務事業の見直しを行うとともに、退職者に対する新規採用者の抑制、早期退職勧奨制度の活用等により職員数の計画的な削減を図っている。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は前年度比で0.5ポイント減少し、近年減少傾向にある。これまでの繰上償還の効果と既発債の償還を進めていることが主な要因である。類似団体と比較し3.3ポイント低い状況であることから、引き続き低利な借入れによる公債費利子の軽減を図り、比率の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、前年度比で0.8ポイント増加したが、前年度と同様マイナス数値となり、類似団体との比較では大幅に下回った数値となった。一般会計の市債現在高は、合併特例債の発行期限である平成30年度を目途とした公共施設再配置計画に基づく施設改修に充てる新発債の発行が増加したため前年度比で増加となったが、将来負担を軽減する財源である充当可能基金の増加や新発債の大部分が交付税算入率の高い合併特例債であるためである。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、人事院勧告により、前年度と比較し80,583千円増加したが、分母となる経常一般財源は、地方税、地方消費税交付金、地方交付税が増加し、併せて臨時財政対策債も増加した結果、人件費に係る経常収支比率は、前年度と同値となった。
物件費の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、交通政策事業等の影響により増加（前年度比5.8％）し、分母となる経常一般財源は、地方税、地方消費税交付金、地方交付税が増加し、併せて臨時財政対策債も増加した結果、物件費に係る経常収支比率は、0.6ポイントの増加となった。
扶助費の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、介護給付・訓練等給付事業、施設型給付事業等の影響により130,795千円増加し、分母となる経常一般財源は、地方税、地方消費税交付金、地方交付税が増加し、併せて臨時財政対策債も増加した結果、扶助費に係る経常収支比率は、0.4ポイントの増加となった。
その他の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、指定管理観光施設維持補修事業の影響により減少（前年度比1.2％）し、分母となる経常一般財源は、地方税、地方消費税交付金、地方交付税が増加し、併せて臨時財政対策債も増加した結果、その他に係る経常収支比率は、0.5ポイントの減少となった。
補助費等の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、教育相談事業等の影響により増加（前年度比1.4％）し、分母となる経常一般財源は、地方税、地方消費税交付金、地方交付税が増加し、併せて臨時財政対策債も増加した結果、補助費等に係る経常収支比率は、前年と同値となった。
公債費の分析欄
分子となる経常経費充当一般財源は、定時の市債償還金が合併特例債による平成30年度を目途とした公共施設再配置計画に基づく施設改修に充てる新発債の発行が増加しているため増加（前年度比8.8％）した、分母となる経常一般財源は、地方税、地方消費税交付金、地方交付税が増加し、併せて臨時財政対策債も増加した結果、公債費に係る経常収支比率は、1.1ポイントの増加となった。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率については、維持補修費を除く全て経費において増加となったが、特に物件費、公債費の増加による影響が強く、平成28年度と比較し0.5ポイント上昇したが、県平均、類似団体との比較では、引続き低い水準にある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
目的別歳出決算における住民一人当たりのコストについて、増額となった主なものは、民生費と土木費である。民生費においては、若草児童クラブ（統合）整備事業、臨時福祉給付金給付事業、白根東児童クラブ改築事業の増加が主な要因である。また、土木費においては、新規の屋外証明LED導入事業や道路新設改良事業、道水路の維持管理事業、橋梁長寿命化修繕計画次行等の増加に伴い大幅な増加となった。一方、減額となった主なものは、総務費と教育費である。総務費においては、芦安CATV設備整備事業の終了や平成28年度に市議会議員選挙執行事業が行われた事が主な要因である。また、教育費においては、新学校給食センター建設事業、空調施設整備事業（小学校施設）、八田小学校校舎大規模改造事業が平成28年度で完了したことに伴う普通建設事業費の減額が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
性質別歳出決算における住民一人当たりのコストについて、増加となった主なものは補助費等、公債費、普通建設事業費（うち更新整備）である。補助費においては、ふるさと納税事業や南アルプスブランド戦略事業の増が主な要因である。公債費については平成30年までとなっている合併特例債の発行増により市債償還金の増が要因である。普通建設事業費においては、落合小学校屋内運動場改築事業、豊小学校校舎大規模改造事業、庁舎整備事業により更新整備分の経費が増加している、新規整備分については昨年度新規整備開始が多く減少となった。また、繰出金では国民健康保険特別会計繰出金、積立金についても公共施設整備等事業基金積立金等を要因として減少している。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
財政調整基金は1,875千円を積立し、取崩しを行わなかった結果、基金現在高は増加したが、標準財政規模も増加しているため、標準財政規模比は0.18ポイント減少した。実質収支額は歳入総額（3.0％）、歳出総額（2.4％）、繰越財源（31.0％）増加した結果、標準財政規模比は1.85ポイント増加した。実質単年度収支は積立金が増加し、単年度収支も増加したため標準財政規模比は3.92ポイント増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
一般会計における実質収支は、前年度を上回り、標準財政規模比は1.14ポイント増加した。また水道事業会計、国民保健特別会計において前年度を上回る標準財政規模比となり、連結の標準財政規模比も2.14ポイント増加した20.53ポイントとなった。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
分子のうち市債の元利償還金が約2.8億円増加し、公営企業債の元利償還金に対する繰入金は水道事業、下水道事業等における起債償還額等の増加により前年度比で0.8パーセント増加している。実質公債費から控除する算入公債費等は、合併特例債の償還額の増加が影響し6.9パーセント増加している。この結果、分子は前年度比で8.2％増加した。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債現在高は、合併特例債の発行期限である平成30年度を目途とした公共施設再配置計画に基づく施設改修に充てる新発債の発行が増加したため、前年度比で7.6パーセントの増加となり、組合等負担見込額も市町村総合事務組合における一般廃棄物最終処分場の建設工事に伴う事業費負担金の増加に伴い2.5％の増加となった。しかし、将来の財政運営を見据え、減債基金に1.4億円の積立てを行ったことなどにより、充当可能基金が前年度比で1.87％増加し、また、新発債の大部分が交付税算入率の高い合併特例債であるため、基準財政需要額算入見込額も4.2％増加している。分子は前年度比で約1.3億円（7.6％）増加したものの、比率はマイナス数値となった。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）減債基金を1.4億円を積立一方、南アルプス市地域振興資金を1億円、過疎地域自立促進基金を0.1億取り崩したこと等により、基金全体では0.8億円の増となった。（今後の方針）短期的には平成35年度まで減債基金への積立などにより増加傾向ににあるが、それ以降は中長期的には減少傾向となる。
財政調整基金
（増減理由）平成28年度末残高から平成29年度利子分を積立。（今後の方針）短期的には平成29年度同様利子の積立を行っていくが、中長期的（平成35年目途）には減少していく見込み。
減債基金
（増減理由）決算余剰金を約1.4億円積立した事による増加。（今後の方針）平成31年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて毎年度積立を行っていく予定だが、中長期的には平成35年度以降は減少予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）・南アルプス市公共施設整備等事業基金：公共施設の整備その他市民福祉の向上に資する長期的な計画に基づく事業・南アルプス市地域振興基金：地域振興に資する事業・南アルプス市地域福祉基金：地域福祉の向上に資する事業・過疎地域自立促進基金積立金：過疎法に規定する過疎地域自立促進のまての事業に要する資金・南アルプス市甲西工業団地施設整備等事業基金：甲西工業団地内の共益部分の施設補償費（増減理由）・南アルプス地域振興基金：利子・運用益で0.1億円の積立を行ったが、フルーツ山麓フェスティバル事業で1億円を取崩したため、0.9億円の減少・過疎地域自立促進基金：過疎対策事業債（基金分）等で0.3億円の積立を行い、過疎地域自立促進推進事業で0.1億円取崩したため、0.2億円の増加（今後の方針）いずれの基金も平成27年から平成29年度までの傾向が今後も続いていく予定である。過疎地域自立促進基金は過疎対策事業債（基金分）の有無により積立額が変動する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設保有量で約20％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にはあるものの、類似団体平均を下回っている。
債務償還可能年数の分析欄
債務償還可能年数は類似団体平均を下回っている。主な要因としては、繰上償還を行い地方債残高を7.5億円減少させたことや減債基金に1.4億円積立てを行ったことなどにより充当可能基金が前年比で1.87%増加したことなどが考えられる。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成27年度以降、将来負担比率はマイナス数値となっている。これは一般会計の市債現在高が、合併後実施してきた繰上償還の効果により減少し、また、将来の財政運営に備え、基金に積立てを行い、交付税算入の高い起債を活用し事業を実施したためである。有形固定資産減価償却率も類似団体と比較し低い数値となっているため、将来負担を抑制しつつ、適切な施設の更新等が行えていると分析する。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は年々減少傾向にあり、平成29年度においては前年比0.5ポイント減少し、類似団体と比較し大幅に低い4.7％となった。将来負担比率も前年度と同様にマイナス数値であるため、実質公債費比率は今後さらに低下していく見込である。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
平成29年度の数値では、半数の項目において、類似団体の数値より低い有形固定資産減価償却率となっている。特に近年、更新等を実施している学校施設や平成中期以後にその多くが建築された児童館においては、類似団体と比較し大幅に低い数値となっている。一方、市営住宅については類似団体平均を大きく上回っているが、これは多くの市営住宅が昭和時代に建設されているからである。平成21年度に市営住宅の長寿命化計画の策定を行い、長期的な視点に立った維持管理を行っており、既に耐用年数が経過している住宅は入居者の退去後に順次、解体撤去を進めることで、数値も低下していく見込である。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
半数以上の項目において、類似団体の数値より高い有形固定資産減価償却率となっている。特に庁舎においては類似団体と比較し大幅に高い数値となっているが、平成30年度までに増改築等が完了するため、数値も低下していく見込である。一方、保健センターについては、公共施設の再編による機能集約、統廃合の対象施設として、一部施設は機能移転、用途変更等を進め、使用しない施設は解体や貸与を行った結果、類似団体と比較し大幅に低い数値となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は、対前年度比で1,250百万円の増加となり、事業用資産2,970百万円の増加とインフラ資産2,000百万円の減少が主な変動となっている。負債総額は対前年度比で1,830百万円の増加となり、金額の変動が大きいものは地方債の2,090百万円の増加である。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は26,510百万円となり、前年度比430百万円も増加となった。そのうち人件費等の業務費用は15,680百万円、補助金や社会保障給費等の移転費用は10,830百万円であり。業務費用が移転費用よりも多い。最も金額が大きいのは純行政コストの約4割を占めてい減価償却費や維持補修費を含む物件費等が10,520百万円であり、大きな要因としては本市は資産が多く、減価償却費が4,454百万円となっていることである。今後は施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源25,080百万円が純行政コスト25,660百万円を下回っており、本年度差額は578百万円となり、純資産残高578百万円の減少となっている。純行政コストでは資産が多く減価償却費が大きいので今後は適正な資産を目指していく。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,075百万円であったが、投資活動収支については公共施設等整備費支出などがあり、4,910百万円のマイナスとなっている。財務活動収支については、本市ではH28~H30年を公共施設再整備の集中取り組み期間としており、地方債の発行が多かったため、2,086百万円のプラスとなった。本年度末資金残高は230百万円増加し、2,110百万円となった。
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は前年度から微増しているが、類似団体平均値とほぼ同水準である。歳入額対資産比率については資産合計と歳入総額いずれも増えているが、地方債の発行額増などにより歳入総額の増加が大きいため昨年度比で下がり、類似団体平均に近づいた。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っている。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を上回っている。純行政コストが税収等を財源を上回ったことから、純資産が減少し、昨年度から1%減少している。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。前年度から増加しているが、本市ではH28~H30年を合併特例債を活用して公共施設再整備の集中取り組み期間としていることが要因である。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を下回っており前年度と比較しても同値となっている。社会保障給付等の増加等が見込まれるが、今後も行財政改革などに取り組み増加を抑えていく。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体平均を下回っている。しかし前年度比較では上昇している。基礎的財政収支は基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資的活動収支の赤字が業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,551百万円の赤字となっている。類似団体平均を下回っているが、これは公共施設再整備の集中取り組み期間により投資的活動収支が4,827百万円赤字になっているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。ただ前年度からは給食費の計上科目を使用料としたため上昇しており、経常収益が増加している。今後も公共施設等の使用料の見直しや、利用回数を上げていくなどの取り組みを行い。受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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