福島県大玉村の財政状況（2016年度）
福島県大玉村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較し、0.1ポイント減の0.36となっている。東日本大震災被災者等による農地の宅地開発化が進んでいる状況であるが、28年度を含む過去3か年の平均値で算出される財政力指数は0.359となり、前年度の0.354から0.005の増となった。引き続き、村税を始めとする自主財源の確保や事務事業の見直しにより財政健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均と比較し、1.5%増の87.4%となっている。今後もOA機器のリース替え、施設の維持管理費、委託職員の増加等により、年々経常経費が増加傾向にあるため、より一層の経常経費の削減を図り財政健全化に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較し、8,309円増の234,835円となっている。これは東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の除染作業を実施しているためであるが、この要因を除いても物件費が増加傾向にあるため、更なるコスト削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較し、2.3ポイント増の98.5となっている。国の人事院及び福島県人事委員会の勧告に準拠し、給与体系の見直しや各種手当の改正等により、今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較し、1.53人減の11.08人となっている。定員適正化計画に基づき、退職者不補充を原則としつつ、計画的な採用に努め削減を図ってきたが、引き続き必要最小限の人員体制にて事業執行を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比較し、1.3%減の6.0%となっている。今後の率の推移は標準財政規模の推移にもよるが、地方債の発行については事業費補正等交付税措置のあるものを充て、事業の重点的選別を行いながら適正比率を維持するような財政運営を図っていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と比較し、皆増の11.8%となっている。年々数値は減少しているものの防災行政無線デジタル化改修事業による緊急防災・減災事業債の発行により地方債の現在高が増加した。今後とも集中改革プランに基づき職員数の削減を図るなど、将来にわたる負担額を抑えるような財政運営を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して、7.4%増の31.0%となっている。これはラスパイレス指数が類似団体及び全国町村平均より高いことと、また村営にて温泉保養施設、保育所等を運営しているためである。今後は退職者不補充の原則に基づいた必要最小限の職員採用にとどめ、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較し、0.5%増の14.4%となっている。臨時職員、委託職員が増加しているが、各施設の維持管理経費について削減を図り財政健全化に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して、0.4%減の3.9%となっている。今後とも障害者自立支援給付費など社会保障関係費の増加が見込まれるが、引き続き財政健全化に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較し、2.5%減の12.1%となっている。前年度に比較し増加しているのは、介護保険特別会計への繰出金の増及び災害援護資金貸付金の増によるものである。今後とも赤字補てん的な繰出金が見込まれることから、保険料の適正化を図り、一般会計の負担とならないよう節度ある財政運営に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較し、0.6%減の13.4%となっている。前年度に比較し減少しているものの、引き続き社会保障関係費の増加傾向が見込まれるため、削減できる経費（報償費の単価、各種団体への運営費補助）の見直しを行い財政健全化に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較して、2.9%減の12.6%となっている。今後も公共施設等の改修よる起債が続くため、実施計画に基づいた事業を展開し、節度ある財政運営を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較し、4.4%増の74.8%となっている。公債費以外に係る経常収支比率は人件費や物件費の増加により、前年度に比較し0.9%増となっている。今後とも計上経費の節減や事務事業の効率的な執行に努め、財政健全化に図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり182,770円であり、H24をピークに減少していたものの前年度163,546円を上回っている。これは、東京電力福島第一原子力発電所事故による除染作業の事業量の増加によるものである。衛生費は、住民一人当たり35,943円と前年度43,287円を下回っている。これは公共施設等に整備した太陽光発電設備設置事業の皆減によるものである。商工費は、住民一人当たり21,443円と前年度25,958円を下回っているものの、村営にて温泉保養施設を運営しているため、類似団体の平均を上回る要因となっている。教育費は、住民一人当たり50,519円と前年度107,528円を大幅に下回っている。これは教育施設グラウンド等の芝生化事業の皆減によるものである。消防費は、住民一人当たり59,252円と前年度19,258円を大幅に上回っている。これは防災行政無線デジタル化改修事業によるものである。今後とも消防車両、消防屯所など更新時期の見直しを行い、経費の削減を図っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり612,229円であり、普通建設事業費（うち更新整備）、積立金を除くすべての項目で類似団体平均を下回っている。主要な項目のうち、普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり78,604円となっており、前年度11,808円を大きく上回っている。これは防災行政無線デジタル化改修事業によるものである。公債費は、住民一人当たり41,778円となっており、類似団体平均を69,028円下回っているものの、公共施設等の改修による起債を予定しているため公債費の増加が見込まれる。地方債の発行については、事業の取捨選択を行いながら適正比率を維持できるような財政運営を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は、実質収支は減少したものの標準財政規模に対する財政調整基金残高が23.45%と昨年度の水準を維持できた。今後も当初予算編成時に財政調整基金の取り崩しが必要となるため、地方財政法の規定による決算余剰金の積立を行い、年度末現在高が当初を上回るような財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
平成28年度は各会計とも黒字となっており、一般会計からの繰り入れに頼らず、基準外繰出しのないよう節度ある財政運営を図っていく必要がある。アットホームおおたま特別会計については、原発事故の風評被害による利用者の落ち込みからは回復傾向にあるものの、施設の改修及びサービスの質を高めることが急務であり、さらなる顧客の確保に努めていく必要がある。各会計とも過去5年間で赤字は生じていないものの、引き続き経営の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
元金償還金については、臨時財政対策債の償還が毎年開始となるので、各年度の起債発行については元金償還額を越えないよう事業の選定に努める。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、水道事業会計において石綿セメント管更新事業が今後も予定されているため、健全な財政運営に努める。債務負担行為に基づく支出額については、今後は新たな発行はない見込みであり、減少が続くと思われる。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在高は、防災行政無線デジタル化改修事業の起債により増加しているものの、臨時財政対策債及び緊急防災・減災事業債により基準財政需要額算入見込額も併せて増加している。公営企業債繰入見込額については、補償金免除繰上償還を実施した影響で年々減少傾向にある。これまでも事業の取捨選択と村債発行の抑制より公債費の平準化を進めているが、今後も引き続き、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら、村債の活用による財源確保を図っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、平成24年度をピークに減少しているものの、11.8％と類似団体内平均値を大幅に上回っている。防災行政無線デジタル化改修事業等による村債の発行により地方債の現在高が増加しているため、今後とも職員数の削減など将来にわたる負担額を抑えていく必要がある。実質公債費比率は、類似団体内平均値と比較して1.3％減の6.0％であるが、地方債の発行について事業費補正等交付税措置のあるものを充て、事業の選別を行いながら適正比率を維持するような財政運営を図っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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