福島県大玉村の財政状況（2018年度）
福島県大玉村の財政状況について、2018年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2018年度）
財政比較分析表（2018年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較し、0.01ポイント減の0.38となっている。各種施策による住民基本台帳人口の増（H29：8,670人→H30：8,785人）や宅地開発に伴う税収等の増により、30年度を含む過去3か年の平均値で算出される財政力指数は0.379となり、前年度の0.367から0.012の増となった。今後、社会保障関係費増や税収減が将来的に見込まれる中、事務事業の見直しや選択を図るとともに、税収等の自主財源の一層の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均と比較し、1.0%増の88.6%となっている。システム保守やリプレース経費、公共施設老朽化に伴う維持管理費、委託や臨時職員の増加等により、年々経常経費が増加傾向にあるため、システム共同利用（自治体クラウド）の導入検討や民間委託・指定管理者制度の活用を図り、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較し、19,536円増の243,710円となっているが、村営温泉保養施設の指定管理者制度の導入による人件費抑制や東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質対策の除染事業量減による物件費の減により、昨年度と比較し65,510円減（H29：309,220円）となっている。今後も保育所等、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入を視野に入れ、更なるコスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較し、2.7ポイント増の98.4%となっている。国の人事院及び福島県人事委員会の勧告に準拠し、給与体系の見直しや各種手当の改正等により、今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較し、1.08人減の11.42人となっている。定員適正化計画に基づき退職者不補充を原則としつつ、計画的な採用に努め削減を図っている。引き続き必要最小限の人員体制にて事業執行を図る。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比較し、0.3%減の6.9%となっている。今後も水道管老朽化対策や石綿セグメント管更新事業等による多額の借入が想定されるため、長期的な財政計画に沿った事業選別をし、適正比率を維持するような財政運営を図る。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と比較し、皆増の12.7%となっているが、地方債現在高の減や財政調整基金及び減債基金の積立てによる充当可能基金の増により、昨年度と比較し、5.0％減（H29：17.7％）となっている。今後も、投資的事業の優先順位や取捨選択により、将来世代との均衡を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較して、6.6%増の30.4%となっている。昨年度と比較し0.7%減となっており、村営温泉保養施設の指定管理者制度導入による効果の反面、ラスパイレス指数が類似団体及び全国町村平均より高いことや直営で保育所や地域包括支援センター等を運営しているため、高い傾向が続いていると考えられる。退職者不補充の原則に基づいた必要最小限の職員採用にとどめ、管理職職員の適正化を図るとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入を検討する。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較し、0.7%増の15.6%となっている。福島第一原子力発電所事故による除染事業をはじめ、指定管理者制度導入に伴う職員人件費等から物件費へのシフトが起きていると考えられる。今後も、施設老朽化に伴う、公共施設の維持管理経費等の増加も見込まれるため、公共施設等総合管理計画に沿った財政負担の分散化を図り、財政健全化に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して、0.5%減の4.1%となっている。今後とも障害者自立支援給付費など社会保障関係費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化や独自施策の改善を検討していくことで、引き続き財政健全化に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較し、2.6%減の12.0%となっている。前年度に比較し増加しているのは、国民健康保険事業会計に対する繰出金（人件費及び保険基盤安定制度）及び公営企業会計（上水道事業）に対する繰出金の増によるものである。今後、国民健康保険事業は赤字補てん的な繰出金の可能性も考慮し、保険料の適正化を図るとともに、公営企業会計については、独立採算制の原則に基づいた料金の見直しを行うなど、一般会計の負担とならないよう節度ある財政運営に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較し、1.1%減の12.9%となっている。社会保障関係費の増加が見込まれるため、引き続き削減できる経費（報償費の単価、各種団体への運営費補助）の見直しを行い財政健全化に努める
公債費の分析欄
類似団体平均と比較して、2.1%減の13.6%となっている。今後も事業を展開するうえで起債の発行が必要となるため、財政計画や実施計画に基づき事業の取捨選択を行い、節度ある財政運営を図る。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較し、3.1%増の75.0%となっている。前年度と比較すると0.6%増加しており、公債費以外に係る経常収支比率も年々増加傾向となっている。今後とも計上経費の節減や事務事業の効率的な執行に努め、財政健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均との乖離及び前年度比較による増減幅の大きい項目については、農林水産業費、商工費、消防費、教育費である。初めに、農林水産業費は、住民一人当たり50,250円と前年度100,023円を大幅に下回っている。これは、あだたらの里直売所新築事業の事業量の減によるものである。商工費は、住民一人当たり48,628円と前年度21,759円を大幅に上回っている。これはアットホームおおたま改修事業による事業量の増によるものである。消防費は、住民一人当たり18,978円と前年度26,796円を下回っている。これは防災行政無線デジタル化改修事業の事業量の減によるものである。教育費は、住民一人当たり59,668円と前年度82,085円を下回っている。これは幼稚園舎増築事業の事業量の減によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり588,366円であり、物件費、普通建設事業費（うち更新整備）の2項目で類似団体平均を上回っている。これら2項目のうち、まず物件費については、住民一人当たり147,725円となっているが、前年度と比較すると62,236円減少となっている。これは福島第一原子力発電所事故による除染事業の事業量の減によるものである。普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり79,752円となっているが、前年度と比較すると1,237円減少となっている。これはアットホームおおたま改修事業に伴う増の反面、平成29年度に実施したあだたらの里直売所改修事業及び幼稚園舎増築事業に伴う減によるものである。今後も各種計画や公共施設等総合管理計画に基づき、普通建設事業費の分散化・平準化を図り、健全な財政運営に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄
平成30年度決算については、標準財政規模に対する財政調整基金残高が24.44%と昨年度の水準を維持できた。今後も当初予算編成時には財政調整基金の取り崩しが必要となるが、決算余剰金を中心に積立を行い、年度末現在高が当初を上回るような財政運営を図っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄
平成30年度は各会計とも黒字となっており、一般会計からの繰り入れに頼らず、基準外繰出しのないよう節度ある財政運営を図っていく必要がある。アットホームおおたま特別会計については、民間の知識を取り入れた経営を目指すため指定管理者制度へ移行し閉鎖したため、標準財政規模比が0.00%となっている。各会計とも過去5年間で赤字は生じていないものの、引き続き経営の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
元金償還金については、臨時財政対策債の償還が毎年開始となるので、各年度の起債発行については元金償還額を越えないよう事業の選定に努める。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、水道事業会計において石綿セメント管更新事業が今後も予定されているため、健全な財政運営に努める。債務負担行為に基づく支出額については、今後は新たな発行はない見込みであり、既存の分は令和2年度に完了予定である。
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄
一般会計等における地方債の現在高は償還分が新規発行分を上回ったことにより、減少している。公営企業債繰入見込額については、補償金免除繰上償還を実施した影響で年々減少傾向にある。これまでも事業の取捨選択と地方債発行の抑制により公債費の平準化を努めているが、今後も引き続き、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら地方債の活用による財源確保を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金全体
（増減理由）長期避難者生活拠点形成等基金は、災害公営住宅隣接道路改良事業等の財源へ充当したことにより68百万円の取り崩しを行ったが、財政調整基金については39百万円、減債基金については20百万円の積み立てを行い、基金全体では21百万円の増となった。（今後の方針）増大する公債費の償還に備えての減債基金及び今後予想される大規模自然災害等に備えて災害対策基金への積み立てを行っていく。
財政調整基金
（増減理由）決算余剰金の積み立てによる増。（今後の方針）毎年2億円程度の取り崩しを行い当初予算の編成を行っているため、余剰金については微増でも積み立てを行う。
減債基金
（増減理由）決算余剰金の積み立てによる増。（今後の方針）増大する公債費の償還に備えての積み立てを行う。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎建設基金：大玉村役場庁舎の建設に要する資金。長期避難者生活拠点形成等基金：福島復興再生特別措置法第46条第1項に規定する長期避難者生活拠点形成事業等に要する経費の財源。ふるさと応援基金：大玉村の持つ地域資源を活用し、将来へ自信を持って引き継げる環境に配慮した元気なむらづくりを進めていく経費の財源。（増減理由）長期避難者生活拠点形成等基金：災害公営住宅隣接道路改良事業の財源へ充当したことによる減。（今後の方針）災害対策基金：今後予想される大規模自然災害等に備えて積み立てを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体平均と比較し、3%増の64.2%となっている。公共施設の中には昭和40年代に建設されたものもあり、一部老朽化が進んでいる状況にある。今後は公共施設等総合管理計画及び策定予定である個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、最適化を図る必要がある。
債務償還比率の分析欄
類似団体平均と比較し、21.4%減の441.2%となっている。今後とも将来負担比率の上昇を抑制しつつ、物件費等の業務支出の一層の削減を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体平均を上回っている。将来負担比率については、新発債の抑制により前年度比5％の減となっているが、今後は公共施設等総合管理計画及び策定予定である個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、最適化を図る必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体平均との比較では、将来負担比率は12.7%と大きく上回るものの、実質公債費比率においては0.3%減の6.9%とほぼ同水準である。また、前年度との比較では、将来負担比率は新発債の抑制により5%の減となっている。将来負担比率については、分母となる標準財政規模の増と、分子となる地方債現在高をはじめとする将来負担額の減によるものであり、実質公債費比率については、分母となる標準財政規模の増と、分子となる一部事務組合への負担金等の減が主な要因である。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回るのは道路、学校施設、公民館である。特に類似団体内順位1位である学校施設、公民館については昭和40年代から50年代にかけて建設されたものであり、個別施設計画を策定していくにあたり施設の長寿命化や最適化を考慮する必要がある。また、橋りょう・トンネル、公営住宅、幼稚園・保育所については類似団体平均を下回っており、道路橋ストック総点検による長寿命化や、災害公営住宅の新規整備、幼稚園の改修及び保育所の増築を行っていることが要因である。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回るのは、体育館・プール、市民会館、保健センター、庁舎である。特に類似団体内順位1位である庁舎については築50年以上を経過しているため、建替えを含めた検討を行う必要がある。体育館・プール、市民会館、保健センターについても施設の長寿命化や最適化を考慮する必要がある。また、福祉施設、消防施設については類似団体平均を下回っており、更新計画に基づく消防屯所の建替えを等を行っていることが要因である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2018年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等においては、総資産総額が前年度末から326百万円の増加(+2.85%)となった。これは、有形固定資産であるアットホームおおたま改修工事(286百万円)に伴う事業用資産の増加が大きな理由となる。また、有形固定資産の割合が78.0%となっており、これらの資産は維持管理等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき平準化を図り適正管理に努める。負債については前年度末から130百万円の減少(-2.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、これは平成29年度に実施した防災行政無線デジタル化事業(緊急・防災減債事業債)に係る地方債の償還が始まったこと等から地方債償還額が発行額を上回ったためである。
2.行政コストの状況
・一般会計等においては、経常費用は4,285百万円となり、前年度比437百万円の減少(-9.3%)となった。これらは福島第一原発事故以降に実施している除染対策事業の面的除染完了や平成29年度から実施している「ため池放射性物質対策事業」の委託料が310百万円減(−14.7%)になったことにより物件費等が減少しているためである。これらの事業は今後収束する見込みであることから、来年度以降は純行政コストも減少する見込みである。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等の財源(4,396百万円)が純行政コスト(4,013百万円)を上回ったことから、本年度差額は383百万円(前年度比+169百万円)となり、純資産残高は456百万円の増加となった。福島第一原発事故からの除染対策事業等の減少により純行政コスト及び国県等補助金が減となる見込みであるため、引き続き地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
・一般会計等においては、業務活動収支は466百万円であったが投資活動収支においては、アットホームおおたまの改修工事等を実施したことから、399百万円の減となった。施設の老朽化対策等で投資的経費が増加すると想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき適切な時期に対応を実施し財政支出の平準化に努める。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、45百万円の減となっており、本年度末資金残高は前年度から22百万円増の、430百万円となった。しかし、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。・全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用量及び手数料収入ががあることなどから、業務活動収支は一般会計等より83百万円多い549百万円となっている。投資活動収支では、下水道管の老朽化対策事業を実施したため、478百万円の減となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、88百万円の減となり、本年度末資金残高は前年度から17百万円減の846百万円となった。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
・住民一人あたりの資産額は類似団体を大きく下回っているが、当団体では、道路や敷地など取得価額が不明であるものが多く、備忘価額1円で評価しているためである。平成30年度にはアットホームおおたま改修工事を実施したことにより前年度末と比較し2.22万円増加している。・歳入額対資産比率は類似団体を大きく下回っているが、上記改修工事により前年度末と比較し0.37年増加している。今後も将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担の軽減や平準化を図るため、平成29年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、適切な整備に努める。有形固定資産減価償却率については、昭和37年から昭和57年にかけて建設されたものが多く、建築後35年以上経過した施設が1/4を占めていることから類似団体より高い水準にある。これらの公共施設等の老朽化に伴い、前年度より1.0%上昇している。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体を大きく下回っている。住民一人あたりの資産額が下回っている状況と、負債の大半を占めている地方債残高が高い状況が考えられる。一方では将来世代負担比率は類似団体より高い傾向はあるものの、前年度より1.1%減少している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を引き続き圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たりの行政コストは類似団体を下回っている。平成30年度はアットホームおおたま改修により運営に係る人件費や物件費が抑制されたことが大きな要因と考えられ、前年度比0.2%の減となっている。翌年度には直営となっていたアットホームおおたまの指定管理者制度導入を予定しており、引き続き行財政改革への取組を通じて経費の削減に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体を下回っている。前年度比についても2.2万円減となっており、地方債の償還額が発行額を上回ったためである。今後も引き続き地方債の適正管理を図るとともに、長期未払金や未払金の減少に努める。・基礎的財政収支は基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字を下回ったため、127百万円となっている。前年度比でプラスに転じており、今後も公共施設等総合管理計画に基づき公共施設等の老朽化対策、改修等の平準化に努める。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。ままた、アットホームおおたま改修工事による営業休止により昨年度から減少しており、特に経常収益が40百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、利用回数を上げるための取組を連携して行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県大玉村の2018年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。