末端給水事業
農業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体平均と比較し、０．１ポイント減の０．３７となっている。東日本大震災被災者等による農地の宅地開発化が進み、２９年度を含む過去３か年の平均値で算出される財政力指数は０．３６７となり、前年度の０．３５９から０．００８の増となった。引き続き、村税を始めとする自主財源の確保や事務事業の見直しにより財政健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均と比較し、１．３％増の８８．２％となっている。今後もＯＡ機器のリース替え、施設の維持管理費、委託職員の増加等により、年々経常経費が増加傾向にあるため、より一層の経常経費の削減を図り財政健全化に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均と比較し、８６，２４９円増の３０９，２２０円となっている。これは東京電力福島第一原子力発電所事故による放射性物質の除染事業の事業量の増によるものが主な要因であるが、人件費についても、村営にて温泉保養施設、保育所等を運営しているため、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入を視野に入れ、更なるコスト削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄※今年度数値が未公表であるため、前年度数値を引用しています国の人事院及び福島県人事委員会の勧告に準拠し、給与体系の見直しや各種手当の改正等により、今後も引き続き給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均と比較し、１．４３人減の１０．９８人となっている。定員適正化計画に基づき退職者不補充を原則としつつ、計画的な採用に努め削減を図っている。引き続き必要最小限の人員体制にて事業執行を図る。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均と比較し、０．４％減の６．８％となっている。前年度比較で０．８％の増加の主な要因は、据置なしにより発行した防災無線デジタル化改修事業による緊急防災・減災事業債の元金償還開始によるものである。今後とも地方債の発行については、事業費補正等交付税措置のあるものを充て、事業の重点的選別を行いながら適正比率を維持するような財政運営を図る。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均と比較し、皆増の１７．７％となっている。幼稚園舎増築事業及びあだたらの里直売所新築事業並びに防災行政無線デジタル化改修事業等による地方債発行による地方債現在高の増によるものである。今後とも集中改革プランに基づき職員数の削減を図るなど、将来にわたる負担額を抑えるような財政運営を図る。 |
人件費の分析欄類似団体平均と比較して、７．３％増の３１．１％となっている。これはラスパイレス指数が類似団体及び全国町村平均より高いことと、また村営にて温泉保養施設、保育所等を運営しているためである。退職者不補充の原則に基づいた必要最小限の職員採用にとどめ、人件費の削減に努めるとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入を検討する。 | 物件費の分析欄類似団体平均と比較し、０．２％減の１４．４％となっている。福島第一原子力発電所事故による除染事業をはじめ、人的にも臨時職員、委託職員が増加しているが、各施設の維持管理経費等も含め、一層の削減を図り財政健全化に努める。 | 扶助費の分析欄類似団体平均と比較して、０．４％減の４．１％となっている。今後とも障害者自立支援給付費など社会保障関係費の増加が見込まれるが、資格審査等の適正化や見直しを進めていくことで、引き続き財政健全化に努める。 | その他の分析欄類似団体平均と比較し、３．６％減の１１．３％となっている。前年度に比較し減少しているのは、国民健康保険特別会計への繰出金の減によるものである。今後とも赤字補てん的な繰出金が見込まれることから、保険料の適正化を図り、一般会計の負担とならないよう節度ある財政運営に努める。 | 補助費等の分析欄類似団体平均と比較し、０．３％減の１３．５％となっている。引き続き社会保障関係費の増加が見込まれるため、削減できる経費（報償費の単価、各種団体への運営費補助）の見直しを行い財政健全化に努める。 | 公債費の分析欄類似団体平均と比較して、１．５％減の１３．８％となっている。今後も事業を展開するうえで起債の発行が必要となるため、実施計画に基づき事業の取捨選択を行い、節度ある財政運営を図る。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較し、２．８％増の７４．４％となっている。前年度と比較すると０．４％減少しているものの、公債費以外に係る経常収支比率は増加傾向となっている。今後とも計上経費の節減や事務事業の効率的な執行に努め、財政健全化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均との乖離及び前年度比較による増減幅の大きい項目については民生費、農林水産業費、消防費、教育費である。まず民生費は、住民一人当たり２６２，９３１円と前年度１８２，７７０円を大幅に上回っている。これは福島第一原子力発電所事故による除染事業の事業量の増によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり１００，０２３円と前年度５４，９３６円を大幅に上回っている。これはあだたらの里直売所新築事業の事業量の増によるものである。消防費は、住民一人当たり２６，７９６円と前年度５９，２５２円を大幅に下回っている。これは防災行政無線デジタル化改修事業の事業量の減によるものである。教育費は、住民一人当たり８２，０８５円と前年度５０，５１９円を上回っている。これは幼稚園舎増築事業の事業量の増によるものである。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり７１３，８５６円であり、物件費、普通建設事業費（うち更新整備）、積立金の３項目で類似団体平均を上回っている。これら３項目のうち、まず物件費については、住民一人当たり２０９，９６１円となっており、前年度と比較すると１３５，４１２円を大きく上回っている。これは福島第一原子力発電所事故による除染事業の事業量の増によるものである。普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり８０，９８９円となっており、前年度７８，６０４円を上回っている。これは幼稚園舎増築事業及びあだたらの里直売所新築事業並びに防災行政無線デジタル化改修事業によるものである。積立金は、住民一人当たり６３，７６４円となっており、前年度３８，４９２円を上回っている。これは、平成２８年度に多額の大玉村復興基金の取り崩しを行ったため年度比較をした場合の増によるものである。 |
基金全体（増減理由）長期避難者生活拠点形成等基金は、災害公営住宅隣接道路改良事業等の財源へ充当したことにより41百万円の取り崩しを行ったが、財政調整基金については16百万円、減債基金については20百万円の積み立てを行い、基金全体では21百万円の増となった。（今後の方針）増大する公債費の償還に備えての減債基金及び今後予想される大規模自然災害等に備えて災害対策基金への積み立てを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）決算余剰金の積み立てによる増。（今後の方針）毎年2億円程度の取り崩しを行い当初予算の編成を行っているため、余剰金については微増でも積み立てを行う。 | 減債基金（増減理由）決算余剰金の積み立てによる増。（今後の方針）増大する公債費の償還に備えての積み立てを行う。 | その他特定目的基金（基金の使途）庁舎建設基金：大玉村役場庁舎の建設に要する資金。長期避難者生活拠点形成等基金：福島復興再生特別措置法第46条第1項に規定する長期避難者生活拠点形成事業等に要する経費の財源。ふるさと応援基金：大玉村の持つ地域資源を活用し、将来へ自信を持って引き継げる環境に配慮した元気なむらづくりを進めていく経費の財源。（増減理由）長期避難者生活拠点形成等基金：災害公営住宅隣接道路改良事業の財源へ充当したことによる減。（今後の方針）災害対策基金：今後予想される大規模自然災害等に備えて積み立てを行う。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体類似団体平均と比較し、２．８％増の６３．１％となっている。公共施設の中には昭和４０年代に建設されたものもあり、一部老朽化が進んでいる状況にある。今後は公共施設等総合管理計画及び策定予定である個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、最適化を図る必要がある。 | 債務償還可能年数の分析欄類似団体平均と比較し、０．１年減の４．７年となっている。今後とも将来負担比率の上昇を抑制しつつ、物件費等の業務支出の一層の削減を図っていく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率、有形固定資産減価償却率とも類似団体平均を上回っている。事業の選択による新発債の抑制と、今後策定を予定している個別施設計画に基づき、計画的に施設の長寿命化、最適化を図る必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体平均との比較では、将来負担比率は17.7%と大きく上回るものの、実質公債費比率においては0.4%減の6.8%とほぼ同水準である。また、前年度との比較では、将来負担比率は5.9%増、実質公債費率は0.8%増と双方とも増加している。将来負担比率については、幼稚園舎増築事業及びあだたらの里直売所新築事業並びに防災行政無線デジタル化改修事業に伴う地方債の発行による地方債現在高が増加したためであり、実質公債費比率については、平成28年度防災行政無線デジタル化改修事業に伴う緊急防災・減災事業債の元金償還開始が主な要因である。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回るのは道路、学校施設、公民館である。特に学校施設、公民館については昭和４０年代から５０年代にかけて建設されたものであり、個別施設計画していくにあたり施設の長寿命化や最適化を考慮する必要がある。また、橋りょう・トンネル、公営住宅、幼稚園・保育所については類似団体平均を下回っており、道路橋ストック総点検による長寿命化や、災害公営住宅の新規整備、幼稚園の改修及び保育所の増築を行っていることが要因である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回るのは市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター、庁舎である。特に庁舎については築５０年以上を経過しているため、建替えを含めた検討を行う必要がある。市民会館・保健センターについても個別施設計画を策定していくにあたり施設の長寿命化や最適化を考慮する必要がある。また、体育館・プール、福祉施設、消防施設においては類似団体平均を下回っており、これは屋内運動場の新規整備や、更新計画に基づく消防屯所の建替え等を行っていることが要因である。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が開始時点から521百万円の増加となった。金額の変動が大きいものは事業用資産であり、事業用資産は、あだたらの里直売所建設・改修事業や幼稚園舎増築事業等の実施による資産の取得額(直売所建設事業(214百万円)、改修事業(101百万円)、幼稚園舎増築事業(246百万円))が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から増加している。また、負債総額は開始時点から212百万円の増加となった。金額の変動が最も大きいものは地方債(固定負債)であり、平成28年度に実施した防災行政無線デジタル化改修に係る緊急防災・減災事業債の地方債の償還が始まったこと等から、地方債償還額が発行額を上回り、増加している。また、建物等の事業用資産については、昭和40年代頃に整備された資産が多く、有形固定資産減価償却率が高い傾向にあるため、公共施設等総合管理計画や策定予定の個別施設計画に基づき優先順位を決め、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を図り、公共施設の適正管理に努める必要がある。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が4,723百万円となっている。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、物件費等は純行政コストの55%を占めている。公共施設総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより経費の削減に努める。なお、物件費が高いのは除染対策事業による影響が大きいが、今後は事業収束により減少となる見込みである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が221百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が1,363百万円多くなり、純行政コストは1,507百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が252百万円多くなっている一方、人件費も175百万円多くなっているなど、経常費用が2,871百万円多くなり、純行政コストは2,665百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(4,627百万円)が純行政コスト(4,413百万円)を上回ったことから、本年度差額は214百万円となり、純資産残高は無償所管換等を含め、308百万円の増加となった。特に、本年度は補助金を受けて、あだたらの里直売所改修事業を行ったため、財源に当該補助金の額が計上され、純資産が増加していることが考えられる。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が1,552百万円多くなっており、本年度差額は259百万円となり、純資産残高は353百万円の増加となった。連結では、福島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が2,720百万円多くなっており、本年度差額は267百万円となり、純資産残高は361百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は399百万円であったが、投資活動収支については、あだたらの里直売所建設・改修事業、幼稚園舎増築事業等を行ったことから、△743百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、218百万円となっており、本年度末資金残高は開始時点から126百万円減少し、407百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より209百万円多い608百万円となっている。投資活動収支では、安定した施設運営のため農業集落排水施設の曝気攪拌装置設置及びデーター収集装置更新を実施したため、△804百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、195百万円となり、本年度末資金残高は開始時点から1百万円減少し、863百万円となった。連結では、安達地方広域行政組合に係る各市町村負担金が税収等に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より272百万円多い671百万円となっている。投資活動収支では、安達地方広域行政組合の二本松市岩代出張所の建設工事を実施したため、△830百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、146百万円となり、本年度末資金残高は開始時点から9百万円増加し、938百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況○住民一人当たりの資産額については、類似団体平均を大きく下回っているが、老朽化した施設が多く減価償却が進んでいることが主な要因として考えられる。なお、本年度にあだたらの里直売所建築・改修事業や幼稚園3年保育に伴う園舎増築事業を実施したことにより、開始時点からは4.7万円増加している。〇歳入額対資産比率については、類似団体平均を大きく下回る結果となった。平成29年度においては、上記の事業を実施したことによる投資活動収入(国庫補助金及び地方債発行)が増加したが、資産の増加が微増であったことから、比率を押し下げる結果となったと考えられる。○有形固定資産減価償却率については、昭和40年代頃に整備された資産が多く、35年以上経過していることから、類似団体より少し高い水準にある。公共施設等総合管理計画や策定予定の個別施設計画に基づき優先順位を決め、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を図り、公共施設の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率○純資産比率については、類似団体平均を大幅に下回っている。負債の大部分を地方債(4,662百万円)が占めており、臨時財政対策債等の特例地方債を除いた残高も高い水準にある。将来世代負担比率にも影響するが、今後も事業の優先順位や取捨選択を行い、新規発行の抑制を行うとともに地方債残高の圧縮に努め、将来世代の負担の軽減を図る。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況○住民一人当たりの行政コストについては、類似団体平均を少し下回っている。しかし、高齢化による社会保障給付費の増加や会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加が見込まれるため、行財政改革による最適化人員等の取組みに努めるとともに、物件費等の一層の抑制を図る。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況○住民一人当たりの負債については、類似団体平均を下回っている。村は福島県内においても、人口が増加している数少ない自治体であり、数値に少なからず寄与している。しかし、将来世代負担比率が類似団体平均を上回っており、地方債の抑制と施設の長寿命化が今後の課題である。○基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△281百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収入が赤字となっているのは、地方債を発行して、あだたらの里直売所建設・改修事業や幼稚園3年保育に伴う園舎増築事業など公共施設等の必要な整備を実施したためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況○受益者負担比率については、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、施設老朽化による経営経費の維持補修費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化を行い、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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