福島県大玉村の財政状況（2020年度）
福島県大玉村の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均と比較し、0.01ポイント増の0.38となっている。定住促進対策、子育て支援策など各種施策による効果はあるものの、宅地開発に伴う税収等の伸びはピークを過ぎ、2年度を含む過去3か年の平均値で算出される財政力指数は、前年度の0.39から0.01の減となった。今後、社会保障費の増加や税収減が見込まれるなか、事務事業の見直しや選択を図るとともに、徴収等の強化により自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均と比較し、4.6%減の82.7%となっている。これは、地方消費税交付金35,191千円（前年度対比124.4％）や地方交付税170,884千円（前年度対比110.2％）の増による分母の増となったためであり、将来的に公共施設の老朽化に伴う維持管理経費や長寿命化対策及び更新費用の増加が見込まれることから、事務事業の見直し・点検の実施を通して、経常経費の抑制を図った財政運営に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較し、50,724円減の201,268円となっている。除染対策事業の事業量の大幅な減少に伴う物件費の減により、昨年度と比較しても23,664円の減となっている。民間でも実施可能な部分については、更なる指定管理者制度の導入を視野に入れ、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均と比較し、1.8ポイント増の97.6%となっている。職員全体に占める管理職の割合が多く、ラスパイレス指数は高めの水準を推移しているが、近年は若手職員の採用により水準は下降している。国の人事院及び福島県人事委員会の勧告に準拠し、給与体系の見直しや各種手当の改正等により、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均と比較し、1.73人減の11.63人ではあるが、昨年度と比較し0.25人の増となっている。行政事務の多様化や世代間の職員数是正により職員採用を行っているが、定員適正化計画に基づき退職者不補充を原則としつつ、計画的な採用に努め、引き続き必要最小限の人員体制にて事業執行を図る。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均と比較し、0.8%減の7.2%となっている。これは分母となる普通交付税の増をはじめとした標準財政規模の増によるものであり、昨年度と比較しても0.2%減となっている。公債費のピークを念頭に置き、できる限り地方債の発行を抑制しつつ、長期的な視点を持って財政運営を図っていく。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均と同率の0.0%となっている。これは元金償還額が地方債発行額を上回ったことによる地方債現在高の減と財政調整基金等の積立てによる充当可能基金の増により、昨年度と比較し2.5%減となっている。今後も投資的事業の優先順位や取捨選択により、将来世代との均衡を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体平均と比較し、7.4%増の33.3%となっている。これはラスパイレス指数が類似団体及び全国町村平均より高いことや、直営で保育所等を運営しているため、高い傾向が続いていると考えられる。また会計年度任用職員制度の施行による人件費の増により、昨年度と比較しても3.6%増となっている。退職者不補充の原則に基づいた必要最小限の職員採用にとどめ、管理職職員の適正化を図るとともに、民間でも実施可能な部分については、指定管理者制度の導入を検討する。
物件費の分析欄
類似団体平均と比較して4.1%減の9.0%であり、昨年度と比較しても5.8%の減となっている。これは会計年度任用職員制度の施行による賃金の皆減と除染対策事業の事業量の大幅な減少が主な要因である。今後も、施設老朽化に伴う、公共施設の維持管理経費等の増加も見込まれるため、公共施設等総合管理計画に沿った財政負担の平準化を図る。
扶助費の分析欄
類似団体平均と比較して0.2%減の3.8%であり、昨年度と比較しても0.3%の減となっている。今後とも障害者自立支援給付費など社会保障関係費の増加が見込まれるため、資格審査等の適正化や独自施策の改善を検討していくことで、引き続き財政健全化に努める。
その他の分析欄
類似団体平均と比較して4.0%減の9.9%であり、昨年度と比較しても0.4%の減となっている。積立金については、前年度に積立を行った公共施設整備基金の減により減少した。今後、国民健康保険事業は赤字補てん的な繰出金の可能性も考慮し、保険料の適正化を図るとともに、公営企業会計については、独立採算制の原則に基づいた料金の見直しを行うなど、一般会計の負担とならないよう節度ある財政運営に努める。
補助費等の分析欄
類似団体平均と比較して1.7%減の12.6%であり、昨年度と比較しても2.0%の減となっている。今後とも社会保障関係費等の増加が見込まれるため、引き続き削減できる経常的な経費（報償費の単価、各種団体への運営費補助等）の見直しを行い財政健全化に努める。
公債費の分析欄
類似団体平均と比較して2.0%減の14.1%であり、昨年度と比較しても0.3%の減となっているが、今後は（仮称）村民交流センター建設などの大型事業を予定しているため、地方債発行による公債費の増加が見込まれる。引き続き計画的な償還を図り、財政措置が見込める地方債の活用や事業の取捨選択により、将来負担の軽減に努める。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比較して2.6%減の68.6%であり、昨年度と比較しても4.9%減となっている。主に物件費の減少が比率を下げる要因となっている。今後とも事務事業の見直しを行うことで経常経費の削減に努め、経常収支比率の抑制を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
類似団体平均及び前年度比較による増減幅の大きい項目については、総務費、民生費、災害復旧費である。これら3項目のうち、まず総務費は、住民一人当たり198,026円と、前年度163,710円を34,316円上回っている。これは新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金事業の増によるものである。民生費は、住民一人当たり148,578円と、前年度188,153円を39,575円下回っている。これは除染対策事業の事業量の減による物件費の減及び応急仮設住宅撤去事業の完了による普通建設事業費の減によるものである。災害復旧費は、住民一人当たり11,969円と、前年度5,964円を6,005円上回っている。これは令和元年東日本台風に伴う大作田1号線災害復旧事業による災害復旧事業費の増によるものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり644,062円であり、人件費、災害復旧費の2項目で類似団体平均を上回っている。これら2項目のうち、まず人件費については、住民一人当たり134,653円となっており、前年度と比較すると33,372円増加となっている。これは会計年度任用職員制度の施行による人件費の増によるものである。災害復旧費は、住民一人当たり11,969円であり、前年度と比較すると6,275円の増加となっている。これは令和元年東日本台風に伴う大作田1号線災害復旧事業の増によるものである。なお、類似団体平均を下回っているものの、前年度に比べて大きな増減のあった項目は補助費と積立金の2項目であり、まず補助費については、新型コロナウイルス感染症対策に伴う特別定額給付金事業の増によるもの。積立金ついては、前年度積立を行ったことによる公共施設整備基金の積立金の減によるものである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
令和2年度決算については、標準財政規模に対する財政調整基金残高が27.16%と昨年度に比べ2.9%上昇した。今後も当初予算編成時には財政調整基金の取り崩しによる予算措置が必要となるため、決算剰余金を中心に積立を行い、年度末現在高が当初を上回るような財政運営を図っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
令和2年度は各会計とも黒字となっているが、一般会計からの繰り入れに頼らず、また基準外繰出しのないよう節度ある財政運営を図っていく必要がある。農業集落排水事業特別会計は、令和6年度からの地方公営企業法適用に向けた移行関連の費用が発生することが予想されるため、今より一層の経費削減に努める必要がある。水道事業会計においても、-水道管老朽化対策や石綿セグメント管更新事業等による多額の借入が想定されるため、長期的な実施計画に沿った事業選別を行い、適正水準を維持する必要がある。各会計とも過去5年間で赤字は生じていないものの、引き続き経営の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
元金償還金については、令和4年度のピークまで増加が見込まれる。また臨時財政対策債の元金償還が毎年開始となるので、各年度の地方債の発行を抑制し、元金償還額を越えないような事業の取捨選択に努める。公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、農業集落排水事業特別会計において、起債の発行を抑制しているため今後も減少が見込まれる。債務負担行為に基づく支出額については、今後学校給食センターの設備改修が予定されており、支出額が増加する見込みである。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計等における地方債の現在高は、元金償還額が新規発行額を上回っているため減少が続いている。公営企業債繰入見込額は、補償金免除繰上償還を実施した影響で年々減少傾向にある。退職手当負担見込額は、負担率の見直しにより減少が続いている。充当可能基金は、決算剰余金が生じた際に財政調整基金を中心に積立しているため増加している。これまでも事業の取捨選択と地方債発行の抑制により公債費の平準化を努めているが、今後も引き続き、健全化判断比率の状況に十分注意を払いながら地方債の活用による財源確保を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和2年度末の基金残高は、一般会計で約21.9億円となっており、前年度から2.7億円増加している。これは、財政調整基金と減債基金の合計で約1.6億円、その他特定目的基金で約1.1億円の積立が増加したことによる。（今後の方針）今後とも不測の事態に備えるとともに、公共施設の老朽化に伴う長寿命化対策や施設の更新費用などをはじめ、将来的な財政需要の増大にも対応していけるよう決算剰余金を中心に積立を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）令和2年度末の基金残高は、約8.4億円となっており、前年度から約1.4億円増加している。これは、村税収入や各種交付金の増より積立が取崩しを上回ったため、約1.4億円の積立を行ったことによる。（今後の方針）不測の事態に備えるとともに、毎年2億円程度の取崩しを行い当初予算の編成を行っているため、決算剰余金により微増であっても積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）令和2年度末の基金残高は、約1.1億円となっており、前年度から約0.2億円増加している。これは、村税収入や各種交付金の増による決算剰余金により、約0.2億円の積立を行ったことによる。（今後の方針）金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、決算剰余金により微増であっても積立を行っていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の維持補修、整備等に要する資金。長期避難者生活拠点形成等基金：福島復興再生特別措置法第46条第1項に規定する長期避難者生活拠点形成事業等に要する経費の財源。地域福祉基金：地域福祉の向上に関する事業に要する資金。災害対策基金：大規模災害に備え、避難及び支援活動を円滑に実施するための非常時用食料や資機材の備蓄等の購入資金。ふるさと応援基金：地域資源を活用し、将来へ自信を持って引き継げる環境に配慮した元気なむらづくりを進めていく経費の財源。（増減理由）公共施設整備基金：公共施設の維持管理費等の増加に備え、約0.4億円の積立を行ったことによる増。地域福祉基金：地域の福祉向上に資するため、約0.3億円の積立を行ったことによる増。ふるさと応援基金：ふるさと納税者の寄付額増加による増。災害対策基金：今後予想される大規模災害等に備え、約0.3億円の積立を行ったことによる増。（今後の方針）公共施設の整備や大規模災害等への対応など、将来的に経費の増大が予想される特定の財政支出に備えるため、計画的に積立を行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
類似団体と比較し、2.0％増の66.2％となっている。公共施設の中には昭和40年代に建設された施設もあり、一部老朽化が進んでいる状況にある。今後は公共施設総合管理計画及び個別施設計画に基づき、施設の長寿命化、最適化を図る。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較し、189.2％減の247.9％となっている。今後とも将来負担比率の上昇を抑制しつつ、物件費等の業務支出の一層の削減を図る。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体との比較において、有形固定資産減価償却率は2.0％増の66.2％となっている。また、前年度との比較では、将来負担比率については地方債現在高の減と財政調整基金の積立による充当可能基金の増により2.5％の減となっているが、有形固定資産減価償却率は1.5％増となっている。今後は公共施設等総合管理計画及び個別施設管理計画に基づき、施設の長寿命化、最適化を図る。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体との比較において、実質公債費比率は0.8％減の7.2％である。また、前年度の比較では、将来負担比率については地方債現在高の減と財政調整基金の積立による充当可能基金の増により2.5％の減となっている。実質公債費比率については分母となる普通交付税をはじめとした標準財政規模の増により、0.2％の減となっている。今後も、（仮称）子育て支援センター建設など、多額の借入が想定されるため、長期的な実施計画に沿った事業選別を行い、適正比率を維持するような財政運営を図る。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体を上回るのは道路、学校施設、公民館である。特に類似団体内順位最下位である学校施設については、昭和40年代から50年代にかけて建設したものであり、個別施設管理計画の策定にあたり施設の長寿命化や最適化を図る必要がある。また、橋りょう・トンネル、公営住宅、幼稚園・保育所については、類似団体平均を下回っており、道路橋ストック総点検による長寿命化や、災害公営住宅の新規整備、幼稚園の改修及び保育所の増築を行っていることが要因である。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回るのは、市民会館、保健センター、庁舎である。特に類似団体内順位最下位である庁舎については、築50年以上を経過しており、建替えを含めた検討を行う必要がある。市民会館、保健センターについても、施設の長寿命化や最適化を考慮する必要がある。また、福祉施設、消防施設については、類似団体平均を下回っており、更新計画に基づく消防屯所の建替え等を行っていることが要因である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から135百万円の増加(+1.2%)となった。これは建物等事業用資産及び道路等インフラ資産の減価償却による減の反面、物品(スクールバス等)の購入及び基金の積立によるものである。なお、資産総額における有形固定資産の割合は76%となっており、これらの資産は維持管理等の支出を伴うものであることから、公共施設総合管理計画に基づき適正管理に努める。負債総額は前年度末から402百万円の減少(-8.5%)となった。これは地方債現在高及び退職手当引当金等の減によるものである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用5,014百万円となり、前年度比822百万円の増加(+19.6%)となった。大きな要因は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や子育て世帯への臨時特別給付金等による補助金等が増加したことであり、移転費用は前年度比1,085百万円の増加(+77.3%)となっている。対して経営経費は371百万円となり、前年度比176万円の増加(+91.2%)となった。大きな要因は、令和2年度より会計年度任用職員制度が開始したため、人件費が増加したことが要因と考えられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、税収等の財源(5,187百万円)が純行政コスト(4,652百万円)を上回ったことから、本年度差額は535百万円(前年度比+343百万円)となり、純資産残高は536百万円の増加となった。ただし、本年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を受けてスクールバス購入等や公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業を実施したため、財源に該当補助金の額が計上される一方、行政コストの計上は施設取得等による減価償却により徐々に純資産が増加していることが考えられる。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は623百万円の増となったが、投資活動収支は消防屯所建築事業等を実施したことから480百万円の減となった。今後も施設の老朽化対策等で投資的経費が増加することが想定されるため、公共施設等総合管理計画に基づき、適切な時期に施設の改修、更新を実施することで財政負担の平準化を図る。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため180百万円の減となった。したがって、本年度末資金残高は前年度から38百万円減の373百万円となったが、地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれていること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等より94百万円多い717百万円となった。投資活動収支は下水道管の耐水池耐震事業費等の実施により515百万円の減、財務活動収支は地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったため262百万円の減となり、本年度末資金残高は前年度から60百万円減の734百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体を大きく下回っているが、当団体では道路や敷地など取得価額が不明であるものが多く、備忘価額1円で評価しているためである。令和2年度は資産の取得額が減価償却による資産の減少を上回ったこと等から、前年度と比較し1.8万円増加した。歳入額対資産比率は類似団体を大きく下回り、前年度と比較し0.06年減少した。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、将来の公共施設の修繕や更新等に係る財政負担の軽減と平準化を図る。有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあり、前年度と比較して1.5%増加したが、令和2年度に消防屯所建築事業等を実施したことにより、類似団体との差は小さくなった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について計画的に長寿命化や更新を図る。
2.資産と負債の比率
純資産比率は類似団体を大きく下回っているが、前年度と比較し3.9%増加した。今後も各種事業の見直し等により行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は類似団体より高い水準にあるが、前年度と比較し0.9%減少した。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体を下回り、前年度と比較し7.5%増加した。令和2年度より会計年度任用職員制度が開始したため、人件費が増加したことが要因と考えられる。引き続き行政改革への取り組みを通じて経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は類似団体を下回り、前年度と比較し4.5万円減少した。地方債償還額が発行額を上回ったことによるものであり、今後も地方債の適正管理を図るとともに、未払金等の減少に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、444百万円となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき公共施設の老朽化対策、改修等の平準化に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体を下回り、前年度と比較して2.8%増加した。特に、会計年度任用職員制度が開始による人件費の増加等により、経常費用が前年度と比較して822百万円増加(+19.6%)となっており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が高くなっている。平均的数値(2%~8%)の範囲内となっているが、受益と負担の関係を明確にし、受益者負担比率の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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